プロセス主建屋地下階のゼオライト土嚢から３シーベルト--2019;0926

2019;0926 第70回　中長期ロードマップの進捗状況

読売イノウエ記者→エネ庁の資料についてなのですが、事故直後に核種吸着のために設置したプロセス主建屋地下階のゼオライト土嚢から３シーベルト出た点についてお訊きしたい

東電→ゼオライトを入れたうえで汚染水を投入した。空間線量の推定に伴って高いと思っていたが、その通りに高かった

読売記者→投入したのはいつですか？

東電→確認

おしどりさん→プロセス主建屋のゼオライト土嚢について。水溜りが発見されたのは2011年の3月29日ですよね？

東電→投入した記録が無いので確認できない

おしどりさん→４月５月に10セット入れたという記録があるが16トンという量が出てきて驚いている。止水のために放り込んだのか？
東電→資料がないので質問があれば確認します

おしどりさん→記録はないが記憶があるなら、他にも土嚢がある可能性があるのか？

東電→どのエリアにどれだけあるのかについては、聞き取り確認します

読売記者→これだけのものが10トンもあるとするとどうやって対応するのか？

東電オノ氏→アレバスラッジはこれよりも高いと思う。撤去して保管する考えはあるが、ちゃんと取り出せるのかどうか考えないといけない。

それでは、アレバスラッジや汚染水から取ったスラッジ問題は？続ける

タグ：汚染地下水 放射性のゴミ・廃棄物処理

＜女川２号機＞発電割高に 石炭の1.51倍 LNGの1.36倍--2019年09月28日河北新報

１キロワット時当たりの発電コスト

女川２号機は18.6円。北海道電力泊１号機は17.5円。女川３号機は14.3円、、ＬＮＧ火力は13.7円。東通原発（青森県東通村）は12.5円。石炭は12.3円。

原発1基当り１０００億～２０００億円が見込まれるテロ対策施設の費用は､計算に含まれず、発電コストは一層高くなる

河北新報

＜女川２号機＞発電割高に　石炭の1.51倍 LNGの1.36倍

　東京電力福島第１原発事故後に原発の安全対策費が増大したことなどで、東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の発電コストが停止期間１０年で１キロワット時当たり１８．６円、１１年で同１９．０円になることが大島堅一龍谷大教授（環境経済学）の試算で分かった。液化天然ガス（ＬＮＧ）などの火力発電コストを上回り、経済効率面で原発の優位性が失われている現状が浮き彫りとなった。

　女川２号機は２０１０年１１月に定期検査に入り、東日本大震災と原発事故を経て９年近くも停止が続く。東北電は２０年度以降の再稼働を目指し地震や津波、火災を想定した安全対策工事を進め、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査も２７日にほぼ終えた。

　大島教授は経済産業省が１５年に公表した原発の発電コスト（１４年モデルで１キロワット時当たり１０．１円以上）を基に、原発事故対応費が１１兆円から２１兆５０００億円に増えた点や追加安全対策費を上積みし、稼働後に原則４０年間の運転期間を全うすると想定した。

　試算の結果、女川２号機の１キロワット時当たりの発電コストは１８．６円。経産省試算の火力発電のうち石油（３０．６～４３．４円）は下回ったが石炭（１２．３円）の１．５１倍、ＬＮＧ（１３．７円）の１．３６倍となった。事業用太陽光発電の１９年度の買い取り価格（１４．０円）も上回った。

　他の停止中の原発も２０年に再稼働すると仮定して全国２９基の発電コストを試算したところ、女川２号機は最もコストが高かった。北海道電力泊１号機（１７．５円）が続き、平均は１３．２円だった。
　

大島教授は女川２号機の発電コストが割高になる理由に、震災の被災原発として安全対策費に原発１基分の建設費を上回る３４００億円を要するほか、停止期間が長く、出力が８２万５０００キロワットと比較的小さい点を挙げる。

　安全対策費には、再稼働から５年以内の整備が必要で１０００億～２０００億円が見込まれるテロ対策施設の費用は含まれず、発電コストは一層高くなることが確実だ。
　大島教授は「安全対策費は増大し（原則４０年の残る）稼働期間も短くなる一方。他の電源に比べコストが安いという原発の経済性は失われた。（太陽光など）再生可能エネルギーが普及する東北で、原発再稼働は過剰投資なのが実情だ」と指摘する。

　同じく停止が続く女川３号機の発電コストは１４．３円、東通原発（青森県東通村）は１２．５円。未確定の安全対策費を計上しなかったが、石炭火力のコストを上回った。

2019年09月28日土曜日
河北新報

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190928_13008.html

１キロワット時当たりの発電コスト

女川２号機は１８．６円。北海道電力泊１号機は１７．５円。女川３号機は１４．３円、、ＬＮＧ火力は１３．７円。東通原発（青森県東通村）は１２．５円。石炭は１２．３円。

原発1基当り１０００億～２０００億円が見込まれるテロ対策施設の費用は､計算に含まれず、発電コストは一層高くなる

停止中の全国２９基原発

２０年に再稼働すると仮定しての発電コスト試算平均値は１３．２円だった。

　

タグ：東北電力 女川原発

県に送付意見20190925､避難委員会の検証に関する

フランス原子力安全局（ASN）は、放射能事故が起きた場合に服用するための安定ヨウ素剤を､これまでは各原発の半径10キロ､37万5000世帯に配布したきた。6月に半径20キロに拡大し、220万人に追加配布するそうです。ASNは、「放射性ヨウ素が空気中に漏出した場合、安定ヨウ素剤の服用は甲状腺を保護する最も効果的な方法だ」とし、原発事故が起きた際の対応策と薬局で安定ヨウ素剤を受け取ることができる証明書を同封し、数日内に原発付近の住民に発送されると17日に発表しています。
報道　https://www.afpbb.com/articles/-/3245100　　フランス通信社　2019年9月18日 18:48　

柏崎刈羽原発のUPZ内の長岡市などに住む県民は、原則的に屋内退避です。放射性ヨウ素が空気中に漏出した場合､屋内退避で放射性ヨウ素による甲状腺を被ばくから保護することにも、「安定ヨウ素剤の服用は甲状腺を保護する最も効果的な方法だ」と思います。
第6回の避難方法に関する検証委員会に出された山澤委員提供資料「屋内退避に期待する効果とそのための要件」をみると、【通常は屋内濃度は屋外濃度の影響を強く受ける。5頁】とあります。。また【プルーム通過後換気ができれば、屋内退避の効果は大きい。プルーム通過の情報提供が必要。そうでないと、効果なし。10頁】とありますが、プルームが何処を何時通過したかの情報が提供されるかは不確実です。
こうした事やフランス原子力安全局（ASN）の決定を参考して､避難方法に関する検証委員会で、屋内退避における安定ヨウ素剤の服用を論議・検討して下さい。

２０１９令和１年　９月２５日　県にe-メール送付

参照

フランス原子力安全庁（ASN）：“Distribution d’iode（ヨウ素剤の配布）”のwebページ　http://www.distribution-iode.com/
フランスの19の原子力発電所を中心とする

半径10kmに500コミューン（市町村に相当）：住民世帯　約50万戸、団体施設　約2千施設（学校、企業等）

半径10〜20 kmにほぼ1,100のコミューン､約2,200,000人、1,800の団体施設。

タグ：ヨウ素剤

ICRPに20日にも勧告草案に意見パブコメを出した（日本語で）

ICRP（国際放射線防護委員会）「大規模原子力事故後の放射線防護」勧告草案に意見を出した。日本語でよい。

　ICRP本体へhttp://www.icrp.org/consultation.asp?id=D57C344D-A250-49AE-957A-AA7EFB6BA164は9/20まで受け付けている「

日本窓口（送り先： [e-mail]）へは、 10 月 25 日まで日本語コメントを受け付けてる。

で送った、ICRPの一覧で日時が2019-09-20 0:55のもの。

パブコメ。

まず、日時が2019-09-18 2:27のコメントにある､「胎児期」を「胎生期（卵体期､胎芽期､胎児期）」に差し替えます。
そして、2019-09-18 2:27のコメントの､補足です。
補足
妊娠可能な女性の放射線被ばく線量の上限を「1mSv /年」とした理由。妊娠可能な女性を対象にした理由は、胎生期（卵体期､胎芽期､胎児期）の人々を放射線被ばくによる加害から護るためである。胎生期（卵体期､胎芽期､胎児期）では､特に卵体期､胎芽期は細胞は未分化､分化が進んでいない。
　そのような分化が進んでいない､未分化な細胞に放射線を浴びせて起きる様々な突然変異を利用する､農業生産に利用する育種・放射線育種が行われている。それには、半径100メートルの屋外照射施設・ガンマフィールドを主な照射設備に用いる。日本には､茨城県常陸大宮市に中央に88.8TBqのコバルト60ガンマ線源をもつガンマフィールドが､1962昭和37年から運用されている。耐黒斑病の性質をもつ「ゴールド二十世紀梨」、イネの「レイメイ」、米アレルギー疾患用の「低アレルゲン米」などの品種が作出されている。
　その研究を概観すると、ガンマ線照射で染色体切断が生じる。1本の二重鎖DNAから成る染色体が切断され、その大部分は放射線照射後まもなくDNA修復で再結合し回復する。その際に切断された二重鎖の左右が逆に・交換して再結合などし､染色体異常が生成している。こうした染色体の異常だけではなくガンマ線照射で遺伝子の突然変異､点突然変異が発生している。
それで起こることを､細胞死と細胞増殖と形態の変化の三点に着目して研究されている。概観すると、被ばく線量が高いと細胞死が、低くなると細胞増殖の異常が､さらに低いと細胞の機能変位を示唆する細胞形態が主になって現れてきている。育種・品種改良には、細胞死といった生存力が低下しない農業栽培に益のある突然変異が用いられる。そして、作物・植物で行われている。多くの作物では､枝や地下茎や匍匐枝・むかごのなどの体細胞分裂で新しい個体をつくる栄養生殖（vegetative reproduction：vegetative propagation）が可能である。したがって、容易にクローンで増殖できる。それで、放射線育種は作物・植物で行われ家畜・哺乳動物では行われない。しかし、細胞レベルでは､基本的に同じことが作物・植物と家畜・哺乳動物で起こる。

細胞の分化が進んでいない､未分化な胎生期（卵体期､胎芽期､胎児期）の細胞では､放射線被ばくで遺伝子の突然変異や染色体異常が生じ、それらによる細胞死や細胞増殖の異常､細胞の形態の変化が作物・植物と同様に起きる。人では受精から2週目までの卵体期､3週目から8週目までの胎芽期での細胞死や細胞増殖の異常は､個体死につながり易い。しかし、女性・母親は胎児の死亡に､気付かないだろう。

胎児期での細胞増殖の異常な増大は、癌に因る周産期死亡【（妊娠満22週以後の死産）+（早期新生児死亡）】になることが予期できる。逆に少ないと「低出生体重児」＝「未熟児」になり、発達過程が阻まれ遅れたり、ゆがめられたりして、いろいろ器官に奇形が生ずる懸念がある。未熟児は、体重、身長のような身体発育ばかりでなく、行動面、知的面においても劣ることがある。
細胞形態の変化は細胞の機能や働きの変位が示唆される。変位があると、その細胞が構成する組織や器官の機能､働きに異常が生じることになる。つまり、様々な機能障害や臓器不全を､放射線被ばくで細胞形態の変化を来たした人は、生まれながらに抱えることになる。

このようにして胎児死亡が多くなり、現存被ばく状況の人々､地域社会の出生率が、人口置換水準（人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率の水準；replacement-level fertility）より低くなると、現存被ばく状況の地域社会の人口は維持できなくなる。現存被ばく状況の地域社会の､発ガン者数・率や癌・ガン死亡者数・率が変わらなくても、現存被ばく状況の地域社会が消滅する。
生まれながらに臓器不全や器官機能障がいを抱える人ばかりになるなら、その人々に資源・エネルギーを振り向けケアを十分にできるだろうか。？

　どれ位の放射線被ばく線量なら、地域社会の出生率が幾つになるかを予測できるプロフェッショナルや専門家がいるだろうか。人口置換水準より下がる､小さくなる放射線被ばく線量は幾つか､分かる専門家はいるだろうか。そして､放射能による被曝の防護基準など防護策の決め方を、ICRPは改定案､Publication 109 と111 の改訂案で勧告している。改訂案の6. 結論（227）で「専門家やプロフェッショナルはまた、自分の持っている情報を共有しつつその限界も認識し（透明性）、どのような行動をとるべきか人々と共によく考え決定し（包括性）、その判断を正当化できる（説明責任）ようにすべきである。」､専門家やプロフェッショナルは「人々にリスクを受けいれさせるのではなく、彼らに自分たちの防護と生活の選択について十分な情報提供を受けて決定を下せるようにする」と勧告している。

しかし、現存被ばく状況の地域社会の出生率に関する透明性のある予測情報を､提供できる専門家やプロフェッショナルはいない。だから「十分な情報提供を受け」られないから、人々は新たな「決定を下せるように」ならない。1985年のパリ声明が一般化して社会的に定着している。妊娠可能な女性を含んだ公衆の放射線被ばく線量の上限「1mSv /年」を変える決定は下せない。現存被ばく状況では≤ 年間 10 mSvと上限を上げ､被曝のリスクが高くなる方向の決定は､尚の事､下せない。
だから、妊娠可能な女性の放射線被ばく線量の上限を「1mSv /年」とした。

胎生期（卵体期､胎芽期､胎児期）の人々を、護らなければならない。

以上

参照

名前Nameの欄を日本語・漢字､Eメールノ欄はアルファベットのままで、電話は、国別番号の８１を頭に付け市外番号の０２５の０を取って”81**********”､２段目の会社の欄は　右側の▼を押して、「私は個人・・」をえらんで､Organisation　の欄を､漢字で新潟県原子力防災研究会とした。

ICRP「大規模原子力事故後の放射線防護」勧告草案に意見パブコメを出した（日本語で）

ICRP（国際放射線防護委員会）「大規模原子力事故後の放射線防護」勧告草案に意見を出した。日本語でよい。

　ICRP本体へhttp://www.icrp.org/consultation.asp?id=D57C344D-A250-49AE-957A-AA7EFB6BA164は9/20まで受け付けている「

日本窓口（送り先： [e-mail]）へは、 10 月 25 日まで日本語コメントを受け付けてる。

で送った、パブコメ。

放射線被ばくに､最も感受性が高い胎児期の人々の「無用な放射線被ばく」を避けることを要求します。感受性が高い胎児期の人々を守るには、妊娠可能な女性の放射線被ばく線量を制限することです。その被ばく線量の上限は「1mSv /年」である。
女性の人が妊娠を望んでいなくても妊娠は起こり得るので､その女性の妊娠への意思､希望の有無とは、無関係に放射線被ばくを制限することを要求します。また女性が､社会的に公認・法的に明示されるパートナシップを結んだ人の有無とも､無関係に妊娠は起こるので、その事とも無関係に放射線被ばくを制限することを要求します。
そして、女性の排卵が何時始まるか､終わるのかは本人にも予測できない。幼体期が何時終え、何時から成体になるかは暦年齢で決められません。排卵の終期も予測はできないが、排卵からの暦期間､例えば12ヶ月排卵が再開しなかったことを条件にすれば､妊娠が不可能になった女性を拾いだせる。その妊娠が不可能になった女性は、胎児期の人々の「無用な放射線被ばく」を避けるための女性の被ばく線量の制限から除外する事に合理性が認められる。

 原子力故時における人々の防護の最適化に用いる参考レベルの表 6.1.は、対応者と公衆に分けてある。公衆を二群にわけることを要求します。男性と成体期で排卵から12ヶ月排卵が再開しなかった､妊娠が不可能になったみられる女性の第一群と、幼体期と成体期で妊娠可能な女性の第２群です。第２群は､現存被ばく状況では≤ 年間 1 mSv､緊急時被ばく状況 には≤ 10 mSvで「長期的な目標は年間 1 mSv 程度まで被ばくを低減することである」とするよう要求する。

以上

参照

名前Nameの欄を日本語・漢字､Eメールノ欄はアルファベットのままで、電話は、国別番号の８１を頭に付け市外番号の０２５の０を取って”81**********”､２段目の会社の欄は　右側の▼を押して、「私は個人・・」をえらんで､Organisation　の欄を､漢字で新潟県原子力防災研究会とした。

そうしたら、名前とOrganisationが文字化け。一覧で日時が2019-09-18 2:27のもの。事務局から､Dear ÏÒZ?¡¡Ó¢ÊÐ,と答礼メールが日本時刻９時２８分にきた。

タグ：ICRP