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核ごみ処分 迫られる原発自治体 長周新聞第9115号 [日々の雑感]

核ごみ 処分迫られる 原発自治体  長周新聞第9115号


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米欧の洋上風力事業で 大手の撤退相次ぐ、コスト増大打撃 2024;05 [日々の雑感]

米欧の洋上風力事業で 大手の撤退相次ぐ、コスト増大打撃--長周新聞第9114号


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火山と原発と寒冷化・食糧不足 その02 [地盤、液状化&断層]

火山噴火と原発と寒冷化・食糧不足


日本列島を含む環太平洋火山帯は、地震多発地帯だ。この2年ほど火山大噴火が連続している。

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  日本列島には世界の1割に当たる111の活火山がある
 
 原子力発電所への影響の面を考えてみる。



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火山と原発と寒冷化・食糧不足 その01 [地盤、液状化&断層]

火山噴火と原発と寒冷化・食糧不足


日本列島を含む環太平洋火山帯は、地震多発地帯だ。この2年ほど火山大噴火が連続している。2022年三月には、パプアニューギニアのマナム火山(1807m)、同年五月にはロシア・カムチャツカ半島のペズイミアニ火山(2882m)、同年12月にはインドネシア・ジャワ島のスメル火山(3676m)が大噴火を起こした。翌2023年には、4月にロシア・カムチャツカ半島のシペルチ火山(3283m)、11月にはパプアニューギニアのウラウン火山(2334m)、12月にはインドネシア・スマトラ島のマラビ火山(2890m)があいついで噴火している。

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 火山活動は100年、1000年単位で変化が起こり、火山の活動期に入る前の静穏期から調査・研究などを開始する長期的視点が不可欠だ。火山噴火の影響を、気候の寒冷化から農業・食糧不足の面と、原子力発電所への影響の面から考えたい。

長州新聞 第9105号 より

 京都大学名誉教授(火山学)の鎌田浩毅氏は、赤道近くの低緯度で大規模噴火か続くと地球の寒冷化をもたらすと指摘している。火山灰を含む噴煙が地上(地表)から10km~50kmの成層圏に達して広がると、マグマに含まれる硫黄が硫酸エアロゾルを形成し。太陽光をさえぎるためだ。
 鎌田氏は、一六世紀以降の大規模な噴火と寒冷化には、相関関係が確認できるものか数多くあるという。 たとえば一七八三年、アイスランド中央部のラカギガル火山が大噴火し、その後数年にわたって世界的な寒冷化をもたらした。ヨーロッパでは平均気温か約一度下がった結果、広い範囲で食料不足になり、遠く離れた日本でも「天明の大飢饉」の原因になった。
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 また一八一五年のインドネシア・タンボラ火山の大噴火は、記録の残るなかで人類史上最大の噴火といわれ、火砕流が二五㎞離れた村を襲い、耕地も壊滅、餓死や病死を含め10万人前後が亡くなったという。噴火によって大量の火山灰が拡散し、六月に寒波が襲来して8月に霜か降り、北米大陸のトウモロコシが全滅した。さらに翌年から北米と欧州大陸では夏が来なくなり平均気温がが例年より4度下がった。


 地球の歴史を長期的視点で見ると、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change 気侯変動に関する政府間パネル)の脱炭素政策が火山噴火によってひっくり返る可能性は否定できず、寒冷化は世界的な規模で食料不足とそれにともなう動乱や戦争の要因となるため、それに対する備えこそ必要だと鎌田氏はのべている。
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  日本列島には世界の1割に当たる111の活火山がある
 
 続いて原子力発電所への影響の面を考えてみる。



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欧州~電力需要停滞のなかで  原発稼働停止相次ぐ 2024/4 [日々の雑感]

長周新聞 第9107号
欧州~電力需要停滞のなかで  原発稼働停止相次ぐ
 ヨーロッパでは、電力需要か停滞するなかで、電力価格か低下し、コスト競争劣勢に立つ原発の稼働停止があいついでいる。
 フランス電力(EⅮF)は六ヵ所の原発を稼働停止した。今後長期期的に見て、電力市場から原発の締め出しが進む見通しとなっている。コスト競争では価格の安い再生可能エネルギーの促進が、欧州の原発業界に追いうちをかけている。
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 「化石燃料に依存しない電力の生産」を急ぐヨーロッパ諸国の一部では、いぜんとして原発を電力政策の中核に据えている。だか、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。今後きらに厳しさが増していくとの見方もある。
 背景には、エネルギー危機以来、電力需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどっていることがある。発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。
 エネルギー・電力市鳩分析命社ストームジオ・ネナの関係者は「現在の電力価格では従来型ペースロード電源は苦しいだろう」
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 フランス電力は点検や修理のため長期にわたり運転を停止していた複数の原発を再稼働させつつあったが、出力の低下や運転の休止、停止期間の延長を迫られている。四月初旬には電力価格がマイナスとなる事態が発生し、6ヵ所の原発で運転を停止した。
 スペインの電力価格は五日、二〇一三年以来の水準に低下した。同国の電力取引価格は数週間に わたりゼロをかろうじて上回る水準が続き、アスコ原発一号機と二号機は 過去五週間に通常ベースで出力を下げている。北欧では、原発の出力低下はより頻繁だ。
 他方で、欧州連合(EU)域内で昨年増加した風力発電能力は、過去最高を記録。太陽光発電能力の伸びは三年連続で四〇%を上回った。
 これまでも、電力需要が低下し、太陽光や風力による供給が急増するさいに電力会社は原発の出力を落としてきた。だが、完全に運転を停止させるのは例がない。原発再稼働となると複雑で、時間もかかるからだ。
 フランスの電力スポット価格は今月4月四日以降、1メガワット時当り10ユーロ(約一六五〇円)を下回り続け、六日の入札ではマイナスをつけた。フランス電力が原発運転で採算をとるには卸売市場でメガワット時当り約22ユーロの価格が必要だとの指摘もある。

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