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九州電力の玄海原発三号機 海外から燃料調達できず プルサーマル発電休止へ [使用済核燃料、再処理、廃棄]

九州電力の玄海原発三号機 海外から燃料調達できず  プルサーマル発電休止へ

  長州新聞第9102号より

 

 九州電力は4月12日、玄海原発三号機でのプルサーマル発電を休止すると発表した。海外に委託しているウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料が調達できなくなっているためで、再開は二〇二七年度以降としている。発電は通常のウラン燃料を使って続ける。

 MOX燃料は便用済み核燃料からとり出したプルトニウムとウランを混ぜて製造する。九電はフランスの燃料加工事業者と契約を給んで現地で製造していたが、フランスに保有するプルトニウムかなく製造できなくなり、昨年十一月に始めた定期検査での燃料交換プルサーマル発電を止めた。

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 今月一日、イギリスに別途、保有するプルトニウムと、原発が稼働していない東北電力などがフランスに保有するプルトニウムを交換して確保したが、加工や輸送に時間がかかるため、再開には少なくとも三年程度かかると見込んでいる。

 世界のプルトニウム燃料製造施設は、過去にはフランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、ベルギー、ロシア、インド、などで運転されていたが、現在、アメリカ、ベルギー、ドイツは製造を中止している。これまでにドイツ・シーメンス社・八ナウのプラント、フランス・コジェマ社・カダラッシュのプラント、イギリス・BNFL社・セラフィールドのMDFプラントに加えてベルギー・ベルゴニュークリア社・デッセルのプラントが閉鎖された。

 MOX燃料製造は、過去には高速炉用燃料が主体であったが、西欧諸国の高速炉のあいつぐ停止により、日本でも供給が滞っている。

 そのためヽ電気事業連合会は今年二月十六日、電力大手が原発の燃料として海外に保管しているプルトニウムを、各社間で帳簿上交換する契約を締結したと発表した。原発が再稼働していない社の保有分を、すでに動いている社の保有分と交換することで、早めに燃料として消費し削減できるようにするというものだ。この時点で交換するのは九電、四電の二社がイギリスに保管する計一・七トンと、東北電力、東京電力ホールディングス、中部電力、北陸電力、日本原子力発電の五社かフランスに保管する計一・七トンだった。

 

 今回、九電と四電は、東北電などが保有するプルトニウムと帳簿上交換したうえで、フランスで処理されたMOX燃料を輸入する。九電は、フランスにはMOX燃料に加工できるプルトニウムを保有していないが、既に閉鎖しているイギリスの加工工場には保有している。そのため事業者間で融通し合うことができる枠組みを便つて、他の事業者がフランスに保有しているプルトニウムを使うとしている。


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中電に地震対策申し入れ、鳥取県・米子市・境港市 2024/04/04 [核のガバナンス]

中電に地震対策申し入れ、2024/04/04 鳥取県・米子市・境港市  


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長州新聞第9100号
鳥取県のサイトより
(2024年4月4日)
令和6年能登半島地震を受けた島根原子力発電所2号機の安全性等に係る申入れ


https://www.genshiryoku.pref.tottori.jp/s/index.php?view=11180
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場所
中国電力鳥取支社6階大会議室
 
3 出席者
鳥取県知事 平井 伸治
米子市長 伊木 隆司
境港市長 伊達 憲太郎
中国電力株式会社
代表取締役副社長執行役員電源事業本部長 北野 立夫
常務執行役員電源事業本部島根原子力本部長  長谷川 千晃
常務執行役員鳥取支社長兼電源事業本部島根原子力本部副本部長 籔根 剛

4 申入れ文書
・中国電力への申入れ文書 [pdf:58KB] 
https://www.genshiryoku.pref.tottori.jp/upload/user/00007802-TTU9ek.pdf
5 申入れ内容
 ・令和6年能登半島地震では半島北側の沿岸部の断層が150キロ程度にわたって動いたとみられ、志賀原子力発電所2号機において使用済燃料プールのスロッシングによる溢水、変圧器の油漏れ及び外部電源の一部喪失が確認された。島根原子力発電所2号機の安全確保対策はどうなのか。追加する対策が必要であればどうするのか。
 ・志賀原子力発電所が同地震直後に行った情報発信では、主変圧器の火災報告及び水位報告が後に訂正されるということ並びに周辺モニタリングポストの欠測があった。島根原子力発電所ではどうなのか。改善が必要であればどうするのか。
 ・新規制基準に適合している島根原子力発電所2号機について、同地震を踏まえて安全性についてどう認識しているのか。継続的な安全性向上に向けてどのような取組を実施するのか。
 ・同地震の教訓を踏まえ、大規模な自然災害と原子力災害の複合災害が起こり、孤立集落発生、家屋倒壊、道路損傷等により屋内退避や避難が困難となる住民が生じた場合について、貴社において屋内退避や避難の完全実施に向けどのような対策を考えているのか。

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チェルノブイリという経験--i岩波書店--2018 [核のガバナンス]

チェルノブイリという経験
副タイトル1 フクシマに何を問うのか
尾松 亮/オマツりょう 著
ページ数 9,169p
--岩波書店--2018.2--
ISBN:978‐4-00-023894-6
新潟市立図書館収蔵本 中央 /369.3/オマ/
「チェルノブイリと福島は全く違う」「(被災者を補償する)チェルノブイリ法は形骸化している」...。チェルノブイリ原発事故をめぐり、日本で広まる言説は妥当なのか。被災国現地の人々と交流してきたロシア研究者が、被災国政府の認識や補償の現状、記憶の風化に抗する人々の取り組みなどを紹介。事故後、三〇年以上におよぶ人と社会の蓄積を、3・11後の日本に問いかける。
本沓は2016年4月から12月にかけて雑誌『世界』に掲載された
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 目次
はじめに――いま「チェルノブイリからの言葉」に耳を傾けるとき
第1章 チェルノブイリ法の意義とフクシマ――法の不在という問題   001
第2章 消される「被災地」,抗う被災者    015
第3章 事故収束作業員たちは,いま    031
第4章 原発事故を知らない子どもたち――教育現場で何を継承するか   047
第5章 「放射線」を語れない日本の教室――カーチャが見た学校風景   065
第6章 原発事故から三〇年,健康被害をどう見るか   083
【コラム】『ベラルーシ政府報告書』から読み解くチェルノブイリ甲状腺がん発症パターン   103
第7章 記憶の永久化へ向けて――「チェルノブイリ」を終わったことにさせない   111
第8章 原発事故を語る「ことば」はどこに   123
終 章 「カタストロフィの終了」に抗して   139
補 論 「チェルノブイリ」の知見は生かされているか――『ロシア政府報告書』(二〇一一年版)から読み解く甲状腺がんの実態   157
おわりに――その後の世界で,きみと   167
著者紹介 尾松 亮/オマツりょう
1978年生まれ。東京大学大学院人文社会研究科修士課程修了。2004~2007年、モスクワ大学文学部大学院に留学。ロシア経済情報誌『ロシア通信』『ダリニ・ボストーク』通信編集長を経て、ロシアCIS地域の社会経済調査・コンサルティングに従事。エネルギー問題を中心に、ロジスティクス、AI、環境問題など幅広い分野で調査経験を持つ。
著書に『3・11とチェルノブイリ法――再建への知恵を受け継ぐ』(東洋書店新社).共著に『原発事故国家はどう責任を負ったか――ウクライナとチェルノブイリ法』(東洋書店新社),『フクシマ6年後消されゆく被害――歪められたチェルノブイリ・データ』(人文書院)ほか.


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柏崎市防災ガイドブック(原子力災害編) 2023年10月改訂版発行 [防災ー発災直後、ヨウ素剤、短期避難・退避]

柏崎市防災ガイドブック(原子力災害編) 2023年10月改訂版発行
このガイドブックは、原子力災害が発生したらどうすればよいか、放射線から身を守るためにはどうすべきか、どこに避難すればよいか、日ごろからの備えには何が必要か、などを解説しています。

普段から目を通していただき、ご家庭での防災対策の再確認にお役立てください。
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原発 避難計画の検証 上岡直見/著 [防災ー発災直後、ヨウ素剤、短期避難・退避]

原発 避難計画の検証   このままでは、住民の安全は保障できない
上岡直見(かみおか・なおみ)./著 
合同出版--2014.1  出版  ISBN:4-7726-1177-0 
 日本の原子力政策で抜け落ちていることに、使用済み核燃料と、住民の避難の問題がある。本書には、原発事故が起きた時、迅速な避難が不可能であることが、明確に示されている。
新潟県立図書館 柏崎市図書館 刈羽村図書館 収蔵本
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1953年東京都生まれ。早稲田大学大学院修士課程修了。環境経済研究所代表。
技術士(化学部門)。法政大学非常勤講師(環境政策)。著書に「日本を壊す国土強靱化」など。
福島原発事故後の避難の実態をふまえ、
交通工学的な観点から全原発を検証
その結果、住民の被ばくを避ける現実的な時間内で
避難することは、全原発で不可能だとわかった!
●こんな状況で再稼働などできない!
◉事故の進展や地形・気象条件などに応じて、住民の被曝を最小限にするための最適な行動を指示するマニュアルができていない。
◉原発から30キロ圏内のうち6割超の市町村が、避難計画や具体的な避難先を固めていない。
避難対象人数や面積が大きすぎて対応しきれないためである。
◉そもそも、原子力発電所の災害時に、住民が被爆せずにすばやく避難できる「避難計画」など、できていなかった。
◉こんな状況で、2013年6月、原子力規制委員会は新たな規制基準を発表。各電力会社は続々と再稼動を申請した。


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