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除染土再利用の省令案に反対するパブコメ=2010年2月6日 [核のガバナンス・パブコメ]

除染土再利用の省令案に反対する

環境省は、除染土の再利用のための「省令案」などを、パブリック・コメントにかけてた。

案件番号 195190084

それに応じて提出した。

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1400万立方メートルとされる放射能汚染土壌および廃棄物が、福島県内の除染で生じたといわれている。環境省は、かねてより、 1キログラム当り8000ベクレル以下のものを「遮蔽および飛散・流出の防止」を行った上で、道路・鉄道・海岸防災林・防潮堤の盛土材、廃棄物処分場の最終覆土材、中間覆土材、土地造成・水面埋立の埋め立て材、農地の嵩上げ材など、全国の公共事業や農地造成で利用できる方針を策定し、「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」という審議会を設け、そのための手引きを審議してきた。手引きの案が公表された。それには、工事期間や用途ごとに濃度の上限や被覆の厚みなどが記載されている。
 パブコメにかけられている省令案では、その「手引き」の活用や言及がされてない。用途制限、放射能濃度限度、被覆、管理期限、情報公開など具体的なことが何一つ盛り込まれていない。また、国、地方公共団体、事業実施者、管理者の責任がまったく不明である。
先ず「手引き」の活用を省令に挙げる。したがって、放射能濃度の上限度を1キログラム当り8000ベクレルとする。
原発施設などから発生している低レベル放射性廃棄物は、ドラム缶につめて厳重に管理・処分されてる。原子炉等規制法に基づく規則においては、原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は、セシウム 134・137の場合、100Bq/kgである。したがって「遮蔽および飛散・流出の防止」を行った上で100Bq/kg以下に物理的に減衰するまでの期間を管理期間・期限とする。

盛り土の耐用年数は、一般に70年とされている。除染土および廃棄物を再利用する構造物などの耐用年数以上に、先の管理期間・期限がある場合に耐用年数以上の期間は「どうするのか?」を明確にする必要がある。国、地方公共団体、事業実施者、管理者など各々の責任を明確に定める。
福島県二本松市で農道の路床材に使うという実証事業は、住民たちの反対運動で事実上、撤回された。除染土および廃棄物の再利用は、地元住民の了解を得ている必要がある。
パブコメ案書の2頁「除去土壌の再生利用の基準」の3項目目には、記録などの作成と保存をうたっているが、事業を行った場所に簡略な内容と記録保存者を掲示するようにすべきである。
以上

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第9回「避難方法に関する検証委員会」が2020令和2年2月4日開催 [東電核災害の検証・新潟県技術委]

「第9回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」が2020令和2年2月4日にあった。

 議事は、(1)スクリーニング計画について、(2)安定ヨウ素剤の配布計画について 。そして県・事務局から県原子力防災訓練の結果など説明があった。


〔 配 付 資 料〕は 6点あり、一 覧をダウンロード。


資 料 N o .1 スクリーニング計画に係る第8回避難委員会での意見

資 料 N o .2 安定ヨウ素剤の配布計画に係る第8回避難委員会での意見

資 料 N o .3 令和元年度新潟県原子力防災訓練 スクリーニング・簡易除染訓練時間測定結果

参 考 資 料1 原子力災害時の対応とその課題例

参 考 資 料2 新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会、これまでの検証の確認 

上岡委員提出資料 


神岡委員は、フクシマ東電第一核災害では発生から8日後でも大量の放射性ヨウ素のガスの排出・放出があったと東京電力の資料でしめした。安定ヨウ素剤を複数回の服用する場合に備えておく必要が指摘されている。



避難検証第9回次第・資料(令和2年2月4日)-202040=16;17-001.jpg

それを柏崎刈羽原発の5~30km圏・UPZの基礎自治体、市町村で事故後に安定ヨウ素剤を配布に当たるだろう人員数を示した。これは、総務省の資料に拠る。事前配布によるべきだとわかる。



避難検証第9回次第・資料(令和2年2月4日)-202040=16;17-002.jpg

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柏崎刈羽原発にある使用済み核燃料、平成28年度現在 [柏崎刈羽原発、施設設備]

1~7号機の使用済燃料保管状況 平成28年度末 単位は核燃料集合体の体数

柏崎市の【1~7号機の燃料輸送・使用済燃料保管状況】のWebページ に依り作成


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プラント 貯蔵容量・体 炉心容量 管理容量・体 度末保管量 空きの容量・体
1号機 2,790 764 2,026 1,835・・90% 191・・炉心の四分の一
2号機 3,239 764 2,475 1,759・・71% 716・・炉心の93%
3号機 3,212 764 2,448 1,695・・69% 753・・炉心の1個分
4号機 3,209 764 2,445 1,660・・67% 785・・炉心の3分の一
5号機 3,175 764 2,411 1,934・・80% 474・・炉心の六割
6号機 3,410 872 2,538 2,362・・93% 226・・炉心の四分の一
7号機 3,444 872 2,572 2,489・・97% 83・・炉心の一割
合計 22,479 5564 16,915 13,734・・81% 3181・・炉心の六割

(注意)
定期検査・燃料交換時には原子炉の炉心の核燃料を一時、使用済燃料保管プールに移動する。そして、核分裂量が多くなった燃料棒をプールに残し・除き未使用の新燃料を加えて、プールから再移動して新炉心を構成する。約三分の一から四分の一が残置・交換される。この炉心からの移動の必要があるから、1炉心分の空きスペースが必要。置ける、残置できる使用済み核燃料量を、管理容量と云う。貯蔵容量-炉心容量=管理容量。

考察
再稼働したら1年3か月後には、定期検査・燃料交換の時を迎える
。その際に交換用の新燃料棒が、予め保管プールに入れてあれば作業はスムーズに進む。そうでなくとも作業時間をかければ良い。そういった意味ではどのプラント・号機も再稼働は可能。


ただし、その燃料交換後に管理容量がゼロ以下になれば、炉心の核燃料を使用済燃料保管プールに一時移動も出来なくなるから、燃料交換できず再々稼働は無理に無理になる。その視点からは、1号機、6号機、7号機は燃料交換の2度目、二回目はない。つまり再稼働しても、その号機プラントの運転期間は1年3ヶ月×1+1年3か月・炉心に入れっ放しにする最終運転分≒2年6か月ほど

1~7号機全体で検討すると、全炉心容量は5564体。全空き容量は、3181体・全炉心容量の57%。一回の定期検査・燃料交換で約三分の一から四分の一炉心が交換、残置される。1670から1390体の使用済み核燃料が出て、空きを埋める。2回の定期検査・燃料交換で管理容量がゼロ程度になる。だから、運転期間は1年3ヶ月×2+1年3か月・炉心から取り出さない最終分≒3年9か月ほど。


仮に、再稼働は6、7号機だけならば、全空き容量は3.6炉心分。2機でこれを埋め合うことになり、全部で11回の燃料交換で埋まることになる。管理容量がゼロ以下になる。6、7号機で合わせて11×1年3か月+1年3か月・6号機最終+1年3か月・7号機最終で延べ2機で11年39ヶ月≒14年3か月ほど見込まれる


 全空き容量は、1026体が一気に埋まる、塞がる可能性がある。柏崎市は【専用船で青森県六ヶ所村の日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場へ2002平成14年から輸送。】と記載している。それは2012平成224年までに1026体。これが、帰ってくる可能性がある。


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1年ぶりの県の技術委員会。新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会(令和元年度第1回);2020令和2年1月31日 [東電核災害の検証・新潟県技術委]

2020令和2年1月31日に、1年振りの県の技術委があった。前回は2018平成30年10月31日の平成30年度第2回であり、この間は専ら3つの検証委員会が開催されていた印象がある。

県技術委の資料は、
令和元年度第1回新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会(令和2年1月31日開催)にある。
配付資料
資料No.1 技術委員会における議論の状況と今後の進め方について 
資料No.2-1 柏崎刈羽原子力発電所6,7号機における安全対策について(東京電力HD)
資料No.2-2 柏崎刈羽原子力発電所7号機の工事計画認可申請について(東京電力HD) 
資料No.2-2補足 柏崎刈羽原子力発電所7号機工事計画認可審査における主な説明事項(東京電力HD)
資料No.3 柏崎刈羽原子力発電所1号機 非常用ディーゼル発電機(B)の過給機軸固着について(東京電力HD)
資料No.4 柏崎刈羽原子力発電所における防火区画貫通部の是正状況について(東京電力HD)
資料No.5 柏崎刈羽原子力発電所における不適切なケーブルの是正状況について(東京電力HD)
資料No.6 柏崎刈羽原子力発電所で発生した火災について(新潟県) 
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/201754.pdf
東京電力が作成・提出した資料、資料No.2-1から資料No.5までは、なんとカラーコーピーであった。予算の厳しい新潟県が印刷したのではなく、東京電力の印刷かな?
また、これまで発言を注目してきた佐藤 暁委員(ゼネラル・エレクトリックGE社の元技術者、現在は株式会社マスター・パワー・アソシエーツ取締役副社長)と鈴木 元衛委員(元日本原子力研究開発機構安全研究センター研究主幹)は欠席された。
②に続ける。



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第6回目の県検証委員会「健康分科会」の感想・四、「放射線誘発性の甲状腺がんは緩慢性のがん」?? [東電核災害の検証・新潟県技術委]

新潟県「原子力発電所事故による 健康と生活への影響に関する検証委員会 健康分科会」の第6回目が、2020令2年1月20日にあった。 資料などは此処から、https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/200378.pdf


議題1 IARC提言について 資料3 甲状腺がんが注目される理由=原子力事故後の甲状腺健康モニタリングの長期戦略:IARC専門家グループによる提言 が説明された。
感想四の① 資料の12~17頁では、「放射線誘発性の甲状腺がんは緩慢性のがん」と主張している。12頁には「スクリーニングプログラムは普通、がんの早期発見により死亡率が低下しうるため利益を生む」、「こうしたスクリーニングプログラムで緩慢性のがんが見つかった人々は、診療上の利益を伴わない治療を受けることになる。」と指摘している。13頁には、大阪大学医学部のHPにある記述と権威付けて、小さな甲状腺がんは「10年単位でしか成長せず、しかも若年者ではある程度成長しますが、高齢になると完全に成長を止めます。
また、経過観察された千人以上の患者のうち甲状腺がんが原因で死んだ方は一人もいませんでした。すなわち、これらの(小さな甲状腺がん)がんが悪性化することはない」とある。
この主張裏付けに、参考資料を13~17頁に挙げている。
12頁の紹介でされているページ http://www.med.osakau.ac.jp/pub/labo/www/CRT/OD.html は、甲状腺腫瘍研究チーム(高野 徹)の「10分でわかる甲状腺がんの自然史と過剰診断」と題し、全6項目のテキスト説明と説明画がある。12頁は3番目の項目の説明文の冒頭にあたる。この他には、
項目4番目『超音波でしか発見できない小さながんは、(甲状腺がん以外の原因で死亡した人を解剖してみる)剖検のデータから推測すると、10代後半から出現しだし、20代で急増・30代なかばでピークに達すると考えられます。
手術が必要な臨床的甲状腺がんは20代まではまれで、30代から増加しはじめ、40-50代でピークになります。
両者の開きが大きい20代』
 甲状腺ー大阪大学医学部OD1.jpg
『旧ソ連で起こったチェルノブイリ原発事故の経験に学ぶ必要があります。事故後、若年者に対して福島と同じような超音波検査による甲状腺がんのスクリーニングが行われ、多くの子供が甲状腺がんと診断されました。あれから30年たちますが、甲状腺がんが原因で死亡した子供はほとんどいません。ところが、多くの若者が自殺や事件・事故で自ら命を断っているのです。子供たちにとって脅威となったのは甲状腺がんそのものではなく、実は甲状腺がんと診断されることであったことがわかります。甲状腺がんがいかに経過の良いがんだといっても、世間一般には普通のがんと同じと見なされます。若いころに甲状腺がんと診断されてしまったこどもはこれから何十年もその十字架を背負って生きていかねばならないのです。「見つけて手術すれば助かるんだから」といった安易な考えで見つけたり手術したりすべきではない病気なのです。若年者に限って言えば、患者の本当の戦いは手術が終わった時から始まるのです。』最終6番項目。
「多くの若者が自殺や事件・事故で自ら命を断っている」の事実根拠は明示されてない。「脅威となったのは甲状腺がんそのものではなく、実は甲状腺がんと診断されることであった」は、筆者の高野徹・大阪大学特任講師の氏独自の見解だろう。
氏の日本語論文「福島の甲状腺がんの過剰診断ーなぜ発生し、なぜ拡大したか日本リスク研究学会誌 Vol28(2):67-76」 https://www.jstage.jst.go.jp/article/sraj/28/2/28_67/_pdf/-char/ja
にもない。
続く

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