東電・福島第一原発事故検証の第１０回健康分科会 [東電核災害検証・健康分科会]
三箇日明けの２０２３年１月４日に､新潟県の東電・福島第一原発事故の三つ検証のうちの健康分科会の､第１０回が開催された。
過去の分科会では、開催に先立って傍聴も含めた開催案内が、３つの検証の事務局である原子力安全対策課ならびに健康分科会問合せ先となっている福祉保健部・健康づくり支援課のWEBサイトに掲示されたが、今回は無った。
そのため、ほとんどの県民は知らず、県民が知る権利を行使し傍聴する事ができなかった。
公表された会議次第には､議題は「最終報告書（素案）について」とある。会議次第には､○ 最終報告書（素案）目次が､付いているが、肝心の『最終報告書（素案）』がない。それで、県に意見を送った。
県の窓口は、このページの下部､ https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/
目次を見ても、ここは知りたい
続く
第９回健康分科会、2021年８月２９日に開催 ㈢ [東電核災害検証・健康分科会]
第９回健康分科会を、2021令和３年８月２９日に開催された。
第９回健康分科会、2021年８月２９日に開催 ㈡ [東電核災害検証・健康分科会]
第９回健康分科会を、2021令和３年８月２９日に開催された。
予定議題
（１）提言書について
（２）新たな文献について
配布資料 全１５枚 https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/284378.pdf
12から15枚目
国連のUNSCEAR・原子放射線の影響に関する国連科学委員会の､2021年3月9日付のプレスリリース。
阿部委員らは､この和文翻訳と英語原文がかなり食い違う。英語原文で論議した方が良い。
英語原文
下にグーグル先生の翻訳
第１文節
和文翻訳
放射線被ばくが直接の原因となる健康影響（例えば発がん）が将来的に見られる可能性は低い
グーグル先生の翻訳
被ばくが識別できる可能性は低い
第２文節
和文翻訳
事故による放射線被ばくが直接の原因となりうる健康への悪い影響は報告されていない
グーグル先生の翻訳
事故による放射線被ばくに直接起因する可能性のある福島住民の健康への悪影響は記録されていません
続く
第９回健康分科会、2021年８月２９日に開催 ㈠ [東電核災害検証・健康分科会]
第９回健康分科会を、2021令和３年８月２９日に開催された。
予定議題
（１）提言書について
（２）新たな文献について
配布資料 全１５枚 https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/284378.pdf
提言書
０４枚目・・はじめに
原子力事故の影響を論ずる二つの委員会に分類でき、我々は健康・生活委員会の健康分科会を担当した。後者の二つの委員会は検証内容が関連するが個別の活動となり、検証では重複する部分が多々ある状況となった事をお許し願いたい。
委員からは､事故発生後に放射能が降下沈着してからを論議している「避難方法に関する検証委員会」と健康分科会のB. 事故発生時緊急対応と検証では重複するから､話し合いを持ちたい。生活分科会が論議してる「避難者の帰還・生活インフラの復興」は健康分科会のC. 事故後の中長期的対応と重複するから､話し合いを持ちたい。
０５枚目・・提言､
現時点での知見により以下の提言を取りまとめ、提示する。
今後、継続して検証を進める必要があると考え、最終報告書の作成を予定している。
A. 通常時対応
０６枚目・・B. 事故発生時緊急対応 ､C. 事故後の中長期的対応
０７枚目・・C. 事故後の中長期的対応
０８枚目・・注釈
A – 1:
。ICRP(国際放射線防護委員会)は福島原発事故などの大規模原子力事故の経験から、国や県・市町村は、事故に備える過程及び事故が継続している段階の対応にステークホルダーとしての住民の参加をさせるべきとした（ICRP Publication 146, 2020）。
A - 5: 新たに原子力災害時における情報伝達網の構築を提案する。
国の初動時の情報把握体制や助言体制の整備、一元的な住民の防護対策の判断、実施が可能な体制を検討することが必要と思われる。留意すべき視点として以下の事項が示されている。
日本のメディアと社会情報過程はすべて情報圏において、インフォームド・コンセント型社会のコミュニケーション体制が構築されていない。事故の危険度を専門分野が異なる研究者や見解を異にする研究者が専門知識を総動員して評価し、その結果を市民に速やかに伝達し、複数の対応策がある場合にはそれも市民に提示し、市民の理解を得ながら対応策を講ずる（伊藤守、3.11 原発事故をめぐるメディア環境と日本社会の課題、２０１３．１、学術の動向、一部の字句を修正）https://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/18/1/18_1_8/_pdf/-char/ja）。
０９枚目・・
A - 6: 本県では放射能の流れを予測し、避難基準を作成するために、アメリカ海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration） NOAA HYSPLIT を用いて大気輸送モデルから放射性物質の流れを予測するシステムを開発し、採用する事を検討すべきである。本システムは無料ソフトウエアであり、誰でも使用できる。また、本システムを使用する際は、放射線量は考慮せず、原子力発電所の事故の規模から本システムを使用せねばならないか否かを判断し、判断が難しい場合は予防原則として使用し、避難を行うものとする。
１０枚目
A - 8: 外部被ばく量を個人線量計でついて見積もる際の留意点
個人線量計は放射線作業を行う管理区域内での被ばく量と放射線を取り扱わない非管理区域をバックグラウンド値として被ばく量の差から、放射線作業中の被ばく量を見積もるためのものであり、汚染された広範囲で日常生活における被ばく量を求めるものではない。個人線量計を用いて被ばく量を求める際に重要になるのは、バックグラウンド値である。本来ならば、すべての地点で原発事故前の空間線量率を求め、その地点毎のバックグラウンド値から事故後の汚染された状況での被ばく量との差を求めるのであるが、事故前の測定は現実的には困難・不可能であり、いくつかの代表点のみでの測定となっている。そこで、基準点となる場所を決めることが必須であり、この値をバックグラウンド値として用いることとなる。
そこで、予め県内の空間線量率をモニタリング車により計測しておく。出来うるならば、県内の市町村で生活環境や土地利用状況を勘案して地上高５０cmと１mの空間線量率が最低となる場所を探しておくことが理想である。その値をバックグラウンド値として用いれば、すべての地点と引き算した場合、すべての地点で最大の被ばく量となるため安全側に見積もることになる。
A -9.甲状腺健康モニタリングの標準化されたプロトコル策定 ； 甲状腺被ばく線量評価や超音波画像診断とその後の診断テストの標準作業手順プロトコルは今のところガイドラインがない
A -10.原子力事故発生直後から二か月後までの個人甲状腺被ばく線量測定システムの構築
甲状腺被ばく線量の直接測定はγ検出器を頸部にあて、甲状腺中の１３１Iの放射性壊変に由来するγ線の放射能を測定することによって行われる。
将来的には、多数のデータを基にしたAI及び機械学習による超音波検査の測定能力向上が期待される
続く
第7回健康分科会が、2020令和2年9月15日に開催。① [東電核災害検証・健康分科会]
第7回健康分科会が、2020令和2年9月15日に開催された。
議題
（1）今後の議論の方向性について 委員のみ事前配布の資料で行われた模様。
（2）文献調査について
（3）その他
（1）今後の議論の方向性について 委員のみ事前配布の資料で行われた模様。
（2）文献調査について
（3）その他
【配付資料一覧】
参考資料として以下の資料も配付。
第37回「県民健康調査」検討委員会（令和2年2月13日開催）＜外部リンク＞
第38回「県民健康調査」検討委員会（令和2年5月25日開催）＜外部リンク＞
第39回「県民健康調査」検討委員会（令和2年8月31日開催）＜外部リンク＞
第14回 甲状腺検査評価部会（令和2年1月20日開催）＜外部リンク＞
第15回 甲状腺検査評価部会（令和2年6月15日開催）＜外部リンク＞
県民健康調査における中間取りまとめ（平成28年3月）＜外部リンク＞
甲状腺検査本格検査（検査2回目）結果に対する部会まとめ（令和元年6月）＜外部リンク＞
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/365361.pdf
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/365361.pdf
「委員のみ事前配布」の資料
《第7回健康分科会で、「委員のみ事前配布」であった資料､例えば【 健康分科会報告書骨子（案）（秋葉・鈴木両案合作）】､会議が終わったので、県民に公開せよ。》とのeメールを9月15日19時にだした。
続く
