第14回避難方法検証委員会⑧ 迫撃砲弾

「第14回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」の開催。2020令和2年11月16日､

資料№3 テロ等による避難計画への影響について・・提出者の佐々木委員の説明
　議事録の１２～１７頁のうち1４頁注目個所よりhttps://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/249418.pdf

迫撃砲弾　補遺

原子力発電所が、全面電源喪失；ブッラクアウトBlackoutをするだけで核燃料が熔融し核分裂生成物・死の灰が出てくことが､2011年3月11日に福島第一原子力発電所で実証された。「日木の原発は送電線が極めて脆弱・・意図的に破壊しようと思えば容易に破壊が可能です。(佐々木委員)」つまり、容易に電源喪失；ブッラクアウトさせ核燃料を熔融し核分裂生成物・死の灰により周辺環境､生態を汚染できる。

例えば、砲弾。

2018年2月21日に､シリア首都ダムスカスでテロリストの迫撃砲による攻撃で、１１人が死亡、４９人が負傷と報じられている。近年の軽・中迫撃砲は、１門を3から4人の兵人員で携帯運搬し射程３～５ｋｍで運用・砲撃できる。人員数10名前後の分隊：squad規模のテロリスト・グループであれば、迫撃砲による送電線鉄塔へ砲撃､攻撃できる。新潟県は拉致がおきてるから、分隊d規模のテロリスト・グループ潜入は想定内。それによる電源喪失；ブッラクアウトが起きれば、核燃料が熔融し核分裂生成物・死の灰が出て周辺環境､生態を汚染することが３・１１で露呈してしまった。

また、原子炉建屋の隣に在るタービン発電建屋を迫撃砲で砲撃すれば、タービン発電機を損傷し、発電を止めれる。 軽・中迫撃砲は通常弾使用時の最大射程は、３km 程度だから建屋からそれくらい離れ地点に迫撃砲を置き設置。GPS（全地球測位システム）を使い照準を合わせ砲撃。砲弾は頂点に達した後は引力で自由落下し垂直に近い角度で建屋コンクリート天井に着弾する。柏崎刈羽原発6、7号機の建屋コンクリート天井は、積雪167cmで設計されているから、１ｋｇの鉄球が高さ３.６m から落ちれば、コンクリート天井は破壊されてしまう。砲弾は1.36-2.2kgぐらいで､着いた瞬間に発破する信管が使われているから、天井はコンクリート破片になり、タービン発電機覆いに向けて散弾のように落下する。それで、破損し安全装置が働いて、原子炉からの水蒸気を止めるためにスクラム・緊急停止がかかり、核分裂反応も止まるだろうと期待できる。（失敗したら､核燃料が熔融し核分裂生成物・死の灰が出る・・)タービン発電機を点検し、交換せねばならないが、BWR だから放射能にまみれている。年単位で発電できなくなっている。

また、ドローンでの攻撃もある。

第14回避難方法検証委員会⑦ 説明 議事録14頁とダーティー・ボム(放射能兵器)補遺

「第14回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」の開催。2020令和2年11月16日､

資料№3 テロ等による避難計画への影響について・・提出者の佐々木委員の説明
　議事録の１２～１７頁のうち1４頁注目個所よりhttps://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/249418.pdf

１４頁の注目個所

3番目に、テロリズムの種類と実際です。

原発自体がダーティー・ボム(放射能兵器)になるというのが安全保障の世界では常識､これはテロリストたちにとっては、そのようなもの。

補遺　ダーティー・ボム(放射能兵器)とは、　　
核兵器は核分裂によって高熱と放射線を発生させ爆発させるが、ダーティーボムは、通常の爆弾の内部または周囲に放射性物質・放射能・核分裂生成物・死の灰を詰めたもので、比較的簡単に製造できる。通常のTNT火薬のような爆薬の爆発によってこの放射性物質を飛散させる。

もし都市で使用されたら，飛散した放射性物質・死の灰により人が瞬時に死亡することはないだろう，しかし住人を恐怖のどん底に陥れ，その地域の総資産価値を暴落させるだろう。また，放射性物質の多くは道路やガラスと化学的に結合するため，長期間にわたって汚染が残り，浄化作業には膨大な費用がかさむ。

ダーティーボムに使用される可能性が最も高い放射性物質はセシウム137いわれる。セシウム137は、ガンの治療に病院で使用されている。ブラジルのゴイアニアでは1987年、廃病院に捨てられていたセシウム137入りの医療用装置が盗み出され、廃品回収業者に売り渡された。後に、4人が死亡し、3万4000人以上が汚染検査を受けるという事故が発生してる。

チェルノブイリ原発事故では、屋根材やコンクリートや土壌から結合したセシウム１３７が見つかっている。セシウム137は半減期30年だから､19864月26日の事故でチェルノブイリ原発4号基から放出されたた量の約四分の一に減っている。しかしセシウムの化学的性質「非常に反応しやすい金属」から､つねに他の元素と結合した状態で発見される。つまりセシウム137でひとたび汚染された物質から、放射性セシウムを除去することは不可能に近い。「ロシアの人々は何年にもわたってセシウムの除去を試みたが、結局諦めてしまった。」「人々は自分たちの村や町を捨てなければならなかった。広大な土地はただの空き地になってしまった。セシウムは社会を崩壊させる恐ろしい物質だ」

2002年3月、アルカイダはセシウム137を「おそらく入手した」という「政府の統一見解」が公表され、５月にはアルカイダに心酔している米国人がダーティーボム（汚い兵器）を製造・使用しようと計画した容疑で逮捕されてる。2016年3月にベルギーのブリュッセルを攻撃したテロリスト達の当初の標的は、原子力発電所であったのではないかと治安当局は考えた。

「第14回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」の議事録の1４頁注目個所より

持ち込まれるようなスーツケース爆弾、車両爆弾もあります。アメリカなどのテロリズム対策では爆弾を積んだトラックが突入してくることが前提になっています。それからサイバーテロです。これも私たちは考えなければいけないのですが、意図的にデマを流す。避難行動のときに意図的なデマを流すこともあり得ます。それからドローンです。ドローンは監視の役割と武器輸送の役割があります。他に言うまでもなく航空機テロ、送電線への攻撃。日木の原発は送電線が極めて脆弱ですから、これを意図的に破壊しようと思えば容易に破壊が可能です。

そして、最も大きな脅威は「内部脅威」といいますけれども、内部に潜んでいる人たちが内部侵入をする場合で、これは極めて短時間にいろいろな活動が可能になってしまう。外から来るのではなく内側から破壊活動が行われることが考えられます。

第14回避難方法に検証委員会⑥ 佐々木委員の説明 議事録12～17頁

「第14回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」の開催。2020令和2年11月16日､

資料№3 テロ等による避難計画への影響について・・提出者の佐々木委員の説明
　議事録の１２～１７頁のうち12、１３頁注目個所よりhttps://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/249418.pdf

12頁の注目個所

ＩＡＥＡ（国際原子力機関）では深層防護という考え方でありまして、本委員会あるいは避難計画でも深層防護第５層ということで、・・避難計画が実効性のある形でできなければ、原発を稼働させるのは望ましくないというのが大前提だと思います。

その中でも特に「テロ等」というのは、・・これはテロリズムだけではなく戦争あるいは武力攻撃事態等の問題も考えなければいけない・・広義の破壊行為というものが原発に加えられた場合に、避難をどのようにすればいいのかということかと思います。

１番目に、議論の前提として、日本におけるテロリズムの定義と対応枠組みを確認・・警察庁の組織令第三十九条

・・特定秘密保護法の第十二条二項。
けっこう似通っている部分があり・・政治上そのほかの主義主張に基づく暴力主義的破壊活動・・人を殺傷し、または重要な施設その他の物を破壊するための活動

2001 年に９.11 のインパクトがあった。ハドソン川にあるインディアン・ポイントという原子力発電所が、実際にテロリズムの標的になった。それ以降、世界中で原子力発電所に向けてテロリズムが行われることが前提として真剣に考えられ､テロリズムに対する対策が原発稼働の条件になっています。

我が国では有事法制、､武力攻撃事態法あるいは改正自衛隊法、安全保障会議設置法といった、武力攻撃を中心とする有事の問題、あるいは国民保護法（2004 年）、緊急対処事態という枠組みでテロリズムが取り上げられています。簡単にいえば、日本は防災の観点でテロリズムがとらえられる法的な制度的な枠組みが海外に比べて弱い。

13頁の注目個所

日本では核テロは国家安全保障会議の管轄です。しかし原子力防災に関しては内閣府といったように、ある意味の分業がなされているわけです。ここから派生して、テロリズムに関して日本の原発は法的にも、制度的枠組みからも、ある意味不十分な状態である。

１番目
有事の際の侵害排除活動と防災との連携、あるいは関係性が不明瞭。テロリズムが発生して、実際に武力攻撃事態等があった場合に、自衛隊による侵害排除活動という軍事行動と避難活動はどのような整合性があるのか。もっと具体的にいいますと、原子力発電所に自衛隊が駆けつけるのと同じ道路を避難者が逆走して逃げるということがあり得るわけです。これは起こり得ない、そのようなことはあり得ないと考えるべきではないというのが国際的な標準的認識

２番目は、テロリズムの現実について。
テロリズムは意図的な破壊活動ですから、最も脆弱なところを計画的に攻撃する。したがって、少なくともアメリカでは民間施設としての原子力発電所であっても、テロに対応する対応能力は必要条件。各原子力発電所は100 人規模の戦闘部隊を自前で持ち､陸上や水上からの攻撃に関しては、原子力発電所は民間企業であるにもかかわらず自前の武力組織を持って対応します。また、ＮＲＣ・原子力規制委員会による戦闘能力検証のための３ 年に一度の実践的訓練があり､ＮＲＣが特別なチームを作って抜き打ちで攻撃を仕掛けるのです。本当に対応できるの かということを軍事的に検証します。

日本原子力文化財団

https://www.jaero.or.jp/sogo/detail/cat-04-05.html

警察は、銃器や防弾仕様の警備車を備えた部隊によって原子力施設を２４時間体制で警戒し、万が一、テロが起こった場合には、高度な制圧能力をもつ特殊部隊を投入できる体制が整えられています。そのほか、海上保安庁でもアメリカでの同時多発テロ以降、全国17か所すべての原子力発電所を対象に巡視船を配備して警備が実施されています。日頃からの緊密な連携に加えて、テロ発生時に的確に対応できるよう、警察や海上保安庁、自衛隊などの関係機関では共同訓練も行われています。

原子力施設を狙うテロの防止とともに、核物質を使うテロの防止も国際的に重要な課題となっています。2016年4月1日に50か国以上の首脳級が参加して開かれた「核セキュリティ・サミット」では、核物質がテロリストに渡らないよう国際社会が管理を強化するという共同宣言が採択され、テロリストに関する情報の共有を進めるなどの行動計画が示されました。

また、同年4月8日には、152か国で結んでいる「核物質防護条約」を改正することが決まり、5月8日に発効しました。この改正によって締約国には、国内の核物質や原子力関連施設をテロリストなどから防護する対策をとることが義務づけられるほか、核物質を許可なく運ぶことが禁止されるようになりました。

第14回避難方法に検証委員会④2022年7月13日､柏崎刈羽6、7号機のテロ対策施設「合格」原子力規制委

2022年7月13日､柏崎刈羽6、7号機のテロ対策施設「合格」　原子力規制委

原子力規制委員会は13日、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所6、7号機に設置するテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」について、安全審査の事実上の合格証となる「審査書案」をとりまとめた。

テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」は、通常の安全対策がうまく機能しない場合のバックアップとして備える。原子炉への注水機能の多重化や緊急時制御室などを設置し、原子炉が航空機の衝突などによる攻撃を受けても放射性物質を外部に出す事故につながらないようにする

第14回避難方法に検証委員会③資料№3 テロ等による避難計画への影響について・・佐々木委員提出

「第14回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」開催､2020令和2年11月16日､でのテロの論議

議事　（２）テロ等による影響について

資料№3 テロ等による避難計画への影響について・・佐々木委員提出・・９､１０頁

テロ等による避難計画への影響について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文黄:佐々木寛

1.前提　日本におけるテロリズムの定義と対応枠組み

例:警察庁組織令第三十九条「テロリズム(広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動をいう。)」

例:待定秘密の保護に関する法律第十二条第二項　「テロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。)」など。

　⇒「9・11」(2001)のインパクト。きわめて多義的。しかしいずれにせよ、日本では有事法制(武力攻撃事態法・改正自衛隊法?安全保障会議設置法etc. (2003))や国民保護法　(2004)の　「緊急対処事態」の枠組みで考えられる。

  ⇒　(核)テロ ＝国家安全保障会議、(原子力)防災=内閣府という分業。　

  cf・アメリカは、原子力規制委員会(Nuclear Regulatory Commission : NRC)がすべて統括。

　　　　　＋ 連邦緊急事態管理庁(Federal Emergency Management Agency ： FEMA)

　　※日本では、縦割りで、原子力防災の中にテロリズム対応への認識が弱いという問題。

 +「有事」の際の侵害排除活動と防災との連携、関係性が不明瞭であるということ。

2.テロリズムの現実と日本原発の脆弱性

▲アメリカ：インディアン・ポイント原発は　「9・11」で標的候補だったという事実。

 ⇒民間施設としての原発であっても、テロに対応する対応能力が必要条件。各発電所は、 100人規模の戦闘部隊(陸上・水上)を配備。また、NRCによる、戦闘能力検証のための3年に1度の訓練。

▲テロリズムの種類と実際:“ダーティ・ボム”(放射能兵器)としての原発。

　　　　　“スーツケース爆弾”、“車両爆弾”、　“サイバー・テロ”、“デマ”、”ドローン(監視・武器輸送)"、”航空機テロ”、”送電線への攻撃"、”内部脅威"によるもの　(テロリスト内部侵入の場合は破壊までの時問は極度に減小)eic.

▲日本：「立入制限区域」緊急対策所・可動式発電機・燃料タンク→民間警備会社

　　　　「周辺防護区域」非常用発電機燃料タンク・燃料輸送ポンプ→　警察(特型遊撃車)

「防護区域」原子炉設備・安全系機器・中央制御室

　　　　　　　　　　※規制委員会は、警察の実力を評価する立場も手段もない。

　　　(佐藤暁「核テロの脅威について考える」『科学』VoL.83.2013•参照。)

cf.2020. 2.7 .協力企業作業員が偽装運転免許で入構。信頼性確認問題。(『新潟日報」9月29日)

※日本では、現代テロリズムに本格的に対応する実力組織・訓練は存在しないということ。

3.「事故想定」と避難計画

▲楽観的なテロの想定

cf．関西電力美浜原発における対テロ避難訓練(2005.11.27.) 約2000人の動員

　　すぐに全員逮捕されるテロリスト。米評価:実戦訓練(Force-on-Force)ではなかった。

▲原発テロリズムの敷居の低さについて

cf．グリーンピース　 複数回　の「平和的ストレステスト」(2011.12.5./12.5.3./12.10.9.)

▲テロリズムはそもそも計画的。事態進展が著しく短縮され、破壊行為の場合は放出放射線量も膨大になるという現実⇒ “設計基礎脅威(Design Basis Threat? : DBT) ”の重要性

▲運転中の原発の直接的破壊　⇒　大量の希ガス

▲初動の情報発信の阻害

▲対テロリズム訓練の特殊性　ex．原発作業員の特殊なメンタル訓練も必要となる

4.まとめ⇒今後の課題

◆三つの脅威(①人災(故障、ヒューマンエラー)②天災(自然災害)③テロリズム、戦争)

※規制庁新安全基準におけるテロ想定の甘さ　⇒ 特定重大事故等対処施設(特重施設)の5年以内設置の問題　

cf．柏崎刈羽原発の緊急時対策所(5号機原子炉建屋内)の問題

◆原発とさらに広範な武力攻撃事態

　　　　　着上陸侵攻?弾道ミサイル・航空攻撃等の影響

◆ＯＩＬは、「適合性審査において評価された重大事故シナリオ」の範囲内の設定値であり、それを超える事故の場合は、被ばく線量上限は、現行ＯＩＬ数値のおよそ2倍に引き上げられるという問題(OIL1 = 500μSv/h ＝約 50mSv/週、OIL2 =約20 mSv/週[→]lOOmSv/週)。

◆今後とも、検証委員会(特に技術委員会や総括委員会)の検討課題

◆「侵害排除」活動と、住民避難活動との整合性

　　　民間警備会社・警察・海上保安庁　→　自衛隊との関係性と連携

◆　テロリズム等を前提とした避難訓練と住民理解　(目的と評価の重要性)

　cf．ニュージャージー州の住民向け避難情報に見られる具体性

ニジヤ感想　柏崎刈羽原発の6、7号機の緊急時対策所は5号機原子炉建屋内に設ける。回避距離１００ｍはあるか？

議事録　ｐ１１　の解説に　続く