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火山と原発  古儀 君男 /著 [地盤、液状化&断層]

火山と原発 、 核のゴミ


火山と原発   最悪のシナリオを考える

新潟市立図書館収蔵本 中央ホンポート館
 
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シリーズ名1 岩波ブックレット
シリーズ番号1 No.919
著者名1 古儀 君男 /著  
出版者 岩波書店
出版年 2015.2
ページ数 63p
内容紹介
 多量の噴出物をもたらす「超巨大噴火」が、この日本で起こるおそれも十分にある。もし九州で起こったら、火砕流や大量の火山灰は川内原発、ひいては日本中の原発に何をもたらすのか―。火山の基礎から解説し、絶望的なシナリオを直視する。
NDC分類(9版) 453.821
ISBN 978-4-00-270919-2
核のゴミ    「地層処分」は10万年の安全を保証できるか?!
 新潟市立図書館収蔵本 巻館  ほか
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著者1 古儀 君男 /著  
出版年 2021.6
出版者 合同出版
ページ数 157p
ISBN 4-7726-1464-1
NDC分類(10版) 539.69
内容紹介
 強い放射線を含み、それが安全なレベルに下がるまで10万年の歳月を要するとされる使用済み核燃料。それを地下深く埋める「地層処分」は、地震や火山の多い日本で可能なのか。避けては通れない困難な課題について考える。



著者紹介
古儀 君男  (コギきみお)
者紹介1-1 1951年生まれ。金沢大学大学院理学研究科修士課程修了。元京都府立高等学校教諭。市民を対象に講演会を行うなど、地学の普及につとめる。著書に「地球ウォッチング」など。


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九州電力の玄海原発三号機 海外から燃料調達できず プルサーマル発電休止へ [使用済核燃料、再処理、廃棄]

九州電力の玄海原発三号機 海外から燃料調達できず  プルサーマル発電休止へ

  長州新聞第9102号より

 

 九州電力は4月12日、玄海原発三号機でのプルサーマル発電を休止すると発表した。海外に委託しているウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料が調達できなくなっているためで、再開は二〇二七年度以降としている。発電は通常のウラン燃料を使って続ける。

 MOX燃料は便用済み核燃料からとり出したプルトニウムとウランを混ぜて製造する。九電はフランスの燃料加工事業者と契約を給んで現地で製造していたが、フランスに保有するプルトニウムかなく製造できなくなり、昨年十一月に始めた定期検査での燃料交換プルサーマル発電を止めた。

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 今月一日、イギリスに別途、保有するプルトニウムと、原発が稼働していない東北電力などがフランスに保有するプルトニウムを交換して確保したが、加工や輸送に時間がかかるため、再開には少なくとも三年程度かかると見込んでいる。

 世界のプルトニウム燃料製造施設は、過去にはフランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、ベルギー、ロシア、インド、などで運転されていたが、現在、アメリカ、ベルギー、ドイツは製造を中止している。これまでにドイツ・シーメンス社・八ナウのプラント、フランス・コジェマ社・カダラッシュのプラント、イギリス・BNFL社・セラフィールドのMDFプラントに加えてベルギー・ベルゴニュークリア社・デッセルのプラントが閉鎖された。

 MOX燃料製造は、過去には高速炉用燃料が主体であったが、西欧諸国の高速炉のあいつぐ停止により、日本でも供給が滞っている。

 そのためヽ電気事業連合会は今年二月十六日、電力大手が原発の燃料として海外に保管しているプルトニウムを、各社間で帳簿上交換する契約を締結したと発表した。原発が再稼働していない社の保有分を、すでに動いている社の保有分と交換することで、早めに燃料として消費し削減できるようにするというものだ。この時点で交換するのは九電、四電の二社がイギリスに保管する計一・七トンと、東北電力、東京電力ホールディングス、中部電力、北陸電力、日本原子力発電の五社かフランスに保管する計一・七トンだった。

 

 今回、九電と四電は、東北電などが保有するプルトニウムと帳簿上交換したうえで、フランスで処理されたMOX燃料を輸入する。九電は、フランスにはMOX燃料に加工できるプルトニウムを保有していないが、既に閉鎖しているイギリスの加工工場には保有している。そのため事業者間で融通し合うことができる枠組みを便つて、他の事業者がフランスに保有しているプルトニウムを使うとしている。


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中電に地震対策申し入れ、鳥取県・米子市・境港市 2024/04/04 [核のガバナンス]

中電に地震対策申し入れ、2024/04/04 鳥取県・米子市・境港市  


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長州新聞第9100号
鳥取県のサイトより
(2024年4月4日)
令和6年能登半島地震を受けた島根原子力発電所2号機の安全性等に係る申入れ


https://www.genshiryoku.pref.tottori.jp/s/index.php?view=11180
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場所
中国電力鳥取支社6階大会議室
 
3 出席者
鳥取県知事 平井 伸治
米子市長 伊木 隆司
境港市長 伊達 憲太郎
中国電力株式会社
代表取締役副社長執行役員電源事業本部長 北野 立夫
常務執行役員電源事業本部島根原子力本部長  長谷川 千晃
常務執行役員鳥取支社長兼電源事業本部島根原子力本部副本部長 籔根 剛

4 申入れ文書
・中国電力への申入れ文書 [pdf:58KB] 
https://www.genshiryoku.pref.tottori.jp/upload/user/00007802-TTU9ek.pdf
5 申入れ内容
 ・令和6年能登半島地震では半島北側の沿岸部の断層が150キロ程度にわたって動いたとみられ、志賀原子力発電所2号機において使用済燃料プールのスロッシングによる溢水、変圧器の油漏れ及び外部電源の一部喪失が確認された。島根原子力発電所2号機の安全確保対策はどうなのか。追加する対策が必要であればどうするのか。
 ・志賀原子力発電所が同地震直後に行った情報発信では、主変圧器の火災報告及び水位報告が後に訂正されるということ並びに周辺モニタリングポストの欠測があった。島根原子力発電所ではどうなのか。改善が必要であればどうするのか。
 ・新規制基準に適合している島根原子力発電所2号機について、同地震を踏まえて安全性についてどう認識しているのか。継続的な安全性向上に向けてどのような取組を実施するのか。
 ・同地震の教訓を踏まえ、大規模な自然災害と原子力災害の複合災害が起こり、孤立集落発生、家屋倒壊、道路損傷等により屋内退避や避難が困難となる住民が生じた場合について、貴社において屋内退避や避難の完全実施に向けどのような対策を考えているのか。

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