SSブログ
柏崎刈羽原発の防災計画 ブログトップ
前の5件 | -

12/26北朝鮮のドローン 佐藤暁講演会12/24 武力攻撃から柏崎刈羽原発を考える ⑤  [柏崎刈羽原発の防災計画]

佐藤暁氏の講演会「ウクライナ原子力施設武力攻撃から柏崎刈羽原発を考える」が2022年12月24日にZOOMによるオンライン講演会であった。佐藤暁氏は、原子力コンサルタントで前新潟県技術委員会委員の方。
次に、柏崎刈羽原子力発電所へのテロリストの無人機ドローンでの攻撃を検討した。その補遺。


2022年12月26日、北朝鮮の2メートル程度の無人機ドローン5機が、韓国の領空を侵犯した.韓国軍が発進させた攻撃用ヘリコプターが迎撃射撃を行ったが、無人機を撃ち漏らした.1機は首都ソウルの北端まで飛来し、北朝鮮側へ戻った。
27日には無人機だと思われるものを確認したため、戦闘機や攻撃ヘリで約3時間追跡したところ鳥の群れだった.
翌28日も監視レーダーに正体不明の航跡が映ったことから戦闘機を緊急出撃させたところ、無人機ではなく風船だった。
_128126502_gett.jpg
大韓民国東南部の内陸にある大邱(デグ)の無人機同好会に所属するA氏が製作した無人機が、二度も日本・対馬の無人機撮影に成功した。嶺南(ヨンナム)日報という韓国の地方紙が1月6日に報じた。
撮影に成功した無人機は、発泡ポリプロピレン(EPP)でできた飛行隊にカメラとバッテリー、自動飛行装置、GPS受信装置、映像送信器などを取り付けた簡素なものだ。製作費はおよそ10万円だという。発泡スチロール(EPS)より少し硬い発泡ポリプロピレン(EPP)からなる製品は、衝撃に強く、衝撃をやわらげる特性を生かして自動車用バンパー・トランクルームボードや芯材などに使われてる。
A氏は「EPP材質は、高く浮いている時は金属ではないからレーダーで感知されない。発泡スチロールのように白いため、肉眼でも鳥と認識される」「北朝鮮の無人機はおそらく軍用ヘルメットなどに使われる先端素材と推定される」と答えている。
自衛隊がA氏の無人機を発見できなかったのなら、同じように金属を使用していない北朝鮮の無人機が日本の上空を飛行しても、自衛隊には発見できないだろう。
柏崎刈羽原子力発電所は、豪雪が降る。公定の設計積雪量は柏崎市は130cm,刈羽村は170cm。過去の観測記録などから東京電力は、167cmとしている。
刈羽村の公立体育館は170cmの降雪に耐える設計だが、原発の建屋天井は耐え切れず抜け落ち崩落する設計だ。 
設計積雪量167㎝は、高さ3.6mから落とされた1kgの鉄球の衝撃に相当する。だから、数十m以上の高みから垂直に、ドローンが原子力建屋、タービン建屋の天井に落とす約1.5kgの迫撃砲弾に、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の建屋コンクリート天井は打ち破られる。
バラバラになったコンクリート天井が落ちる先は? 

ダウンロード02.jpg



nice!(0)  コメント(0) 

佐藤暁講演会12/24 ウクライナ原子力施設武力攻撃から柏崎刈羽原発を考える ④ [柏崎刈羽原発の防災計画]

佐藤暁氏の講演会「ウクライナ原子力施設武力攻撃から柏崎刈羽原発を考える」が2022年12月24日にZOOMによるオンライン講演会であった。佐藤暁氏は、原子力コンサルタントで前新潟県技術委員会委員の方。
次に、柏崎刈羽原子力発電所へのテロリストの無人機ドローンでの攻撃を検討してみる

中東でドローン攻撃の件は参照、 NHKクローズアップ現代 2019年10月24日
「被害を受けた石油施設には、ミサイル攻撃に対応した防空システムがあったと見られています。しかし、ドローンは低空で侵入する上に、小型であるため、従来のレーダーでは捉えにくいというのです。」「イエメンの反政府勢力のドローンを調査した、国連の報告書です。ドローンを分解すると、使われていたのは、ほとんど民生品でした。プロペラは中国製。GPSセンサーはウクライナ製。制御装置は韓国製でした。」「ドローンというのは、民生用と軍事用に分けられていますけれども、境があいまいなんですね。例えば、民生用で災害用でも使われますし、趣味として、おもちゃとして使う場合もある。最近の民生用のドローンは高性能なんですね。それに例えば、カメラだけじゃなくて、爆薬をつけるだけで、それが自爆ドローンになるわけで。またVTRでもありましたように、各センサーとかプロペラとか、制御装置も通常の貿易で入手可能なわけです。ですから、テロリストのレベルでも、ホームメードの手作りの武装ドローンが造れるということですね。」
「ドローンをレーダーやカメラで検知。危険と判断した場合は、電磁波を発射しドローンのGPSを妨害して、ドローンのコントロールを奪う」
これは、防御機構・システムが対応できる数よりも多数で攻撃する飽和攻撃で打ち破られるだろう。
ウクライナのように、500km~700km内の離れた陸上、海上から放たれた自爆ドローンで武力攻撃を、東京電力は防げるだろうか。柏崎刈羽原発は、自爆ドローンから護られるだろうか。

500km圏.jpg
700km圏.jpg


nice!(0)  コメント(18) 

佐藤暁講演会12/24 ウクライナ原子力施設武力攻撃から柏崎刈羽原発を考える ➂ [柏崎刈羽原発の防災計画]

佐藤暁氏の講演会「ウクライナ原子力施設武力攻撃から柏崎刈羽原発を考える」が2022年12月24日にZOOMによるオンライン講演会であった。佐藤暁氏は、原子力コンサルタントで前新潟県技術委員会委員の方。
柏崎刈羽原子力発電所は、テロリストに、周囲の松林から、各号機の原子力建屋、タービン建屋に、60mm迫撃砲で砲弾を撃つ込める。垂直に近い角度で、約1.5kgの砲弾を、建屋の天井に撃ちこめる。
発射速度: 持続:20発/分 位だから10分で200発位発砲する。発電所内に駐在している新潟県警が、迫撃砲発砲地に着くころにはテロリストは逃げているだろう。

sgnl201607_13zu2--.jpg
ダウンロード02.jpg
建屋は壁や柱を小さくするために、天井は軽く、薄く作られる。柏崎刈羽原発は、豪雪が降る。公定の設計積雪量は柏崎市は130cm,刈羽村は170cm。過去の観測記録などから東京電力は、167cmとしている。
柏崎刈羽原発の5,6,7号機は刈羽村側に在る。刈羽村の公立体育館は170cmの降雪に耐える設計だが、原発の建屋天井は耐え切れず抜け落ち崩落する設計だ。 
設計積雪量167㎝は、高さ3.6mから落とされた1kgの鉄球の衝撃に相当する。だから、遥かなる100m以上の高みから垂直に近い角度で、テロリストが建屋の天井に撃ちこむ約1.5kgの迫撃砲弾に、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の建屋コンクリート天井は打ち破られる。着発式瞬発信管か仕掛けられていれば、水平方向に火薬爆発力が加わる。バラバラになったコンクリート天井が落ちる先は?
⇩ タービン建屋内
柏崎刈羽201607261204_18 (1).jpg
タービン建屋なら、BWR炉からの放射能混じりの水蒸気の噴出力で回転し、電気に変えるタービン発電機を収めた格納器の上だろうか。10m以上からのコンクリート破片で、タービン格納器は凸凹になる。再稼働点検しようにもタービン発電機、格納器は放射能塗れだ。年単位の時間が必要だろう。年単位の期間発電停止する。テロリストには勲章物だろう。
⇩原子炉建屋内
phpmxFzX8_5656bc474e.jpg
原子炉建屋なら、原子炉の最上部、蓋の上だろうか。原子炉上蓋(シールドプラグ)は、61cm厚さのコンクリート製の上、中、下の3段・3層構造、約180㎝。上層蓋にコンクリート天井破片が降り注ぐ。破片は原子炉に到達しない、無害だ。しかし、稼働中ならスクラムしダウン運転停止だ。スクラムが上手く行かない場合がありうる。現在の稼働停止が持続し、廃炉がのぞまれる。
柏崎市.jpg 使用済み核燃料プールに降り注いだら、現在は81%の貯蔵率だから核燃料棒にコンクリート破片がブチ当たり、燃料被覆が損傷し、燃料内部にたまっている核分裂生成物・放射能・死の灰などが外へ漏洩するだろう。中には破損し、燃料ペレットをプール中に散在させた使用済み核燃料棒があるだろう。
 このように柏崎刈羽原発を発電停止させるテロ目的には、タービン建屋に照準し、迫撃砲を撃つことが合理的である。各号機のGPSは、事前に知りうる。それでGPS照準をとり、60mm迫撃砲で砲弾を撃つ込む。ズレて原子炉建屋に、周辺施設に着弾が起こるだろう。
   続く

nice!(0)  コメント(1) 

佐藤暁講演会12/24 ウクライナ原子力施設武力攻撃から柏崎刈羽原発を考える ⓶ [柏崎刈羽原発の防災計画]

佐藤暁氏の講演会「ウクライナ原子力施設武力攻撃から柏崎刈羽原発を考える」が2022年12月24日にZOOMによるオンライン講演会であった。佐藤暁氏は、原子力コンサルタントで前新潟県技術委員会委員の方。


次いで佐藤氏は、テロリストによる柏崎刈羽原発への武力攻撃を取り上げている。

ジュネーブ諸条約やその第2追加議定書1977年の「原子力発電所は、これらの物が軍事目標である場合であっても、これらを攻撃することが危険な力の放出を引き起こし、その結果文民たる住民の間に重大な損失をもたらすときは、攻撃の対象としてはならない。」との規定は、日本周辺の国々では中国が加入しているが、北朝鮮は批准、加入していない。日本に基地・武力攻撃態勢をおくアメリカ合衆国は、批准、加入していない。 日本は、2004年8月31日に加入している。

 そもそも、任意団体のテロリストは、第2追加議定書とは無関係である。原発も攻撃対象。


1113-b.jpg

佐藤氏は、テロリストが柏崎刈羽原発に侵入する場合を検討している。ロシア軍によって占拠されたザポリージャ原子力発電所が、ウクライナ軍側の反撃砲撃にで、危機的な状況になっている事から、テロリストが侵入し柏崎刈羽原発を占拠したら排除する行動が危機的な状況を招くとみられる。だから、侵入防止が重要になる。
私は、ウクライナが12月5日に、国境から500kmと700km離れた、ロシア国内深部の2つの戦略爆撃機の空軍基地を無人機ドローンで攻撃している事や、ロシア軍によって占拠されたザポリージャ原子力発電所が、ウクライナ軍側の砲撃によって、何度も電源喪失し、危機的な状況になっている事からから、私はテロリストの無人機ドローンでの攻撃と個人携帯火器・迫撃砲による砲撃を検討してみる。
迫撃砲は日露戦争で爆弾・手榴弾を遠くへ飛ばすために迫撃砲が考案された。迫撃砲弾は大きく湾曲した曲射弾道を描き、射程は短いが、着弾時の角度は垂直に近くなる。迫撃砲は、大日本帝国陸軍では山砲と呼ばれ山砲兵連隊で運用した。
迫撃1935_Type_75mm-0.jpg
現在、陸上自衛隊で用いている81mm迫撃砲L16は、アルミ合金を使用し約38kgまで軽量化、4つのパーツに分解できる。1砲班に指示者となる班長、狙いを定める照準手、砲弾に射撃距離にあわせて装薬などを設定する弾薬手、砲弾を装填する装填手の4名から構成され運用してる。この数名の隊員により各パーツを持ち運んで移動することも可能。
 新たに配備される"60mm迫撃砲"は、アメリカ軍が使用しているM224 60mm で軽迫撃砲である。砲身長:1,000mm 重量:21.1kg(二脚使用時)・8.2kg(個人携行形態時)砲口初速: 213m/秒(榴弾) 最大射程: 70-3,490m 発射速度: 最大:30発/分、持続:20発/分
迫撃400px-USMC-111009-M-EK802.jpg
陸上自衛隊の特殊作戦群、水陸両用機動団では、60mmコマンドウ迫撃砲、M6C-640を導入している。1人で運用可能。重量6.4キロで全長840mm、射程は最大で2,360mで、発射速度は毎分30発。このように現代では迫撃砲は歩兵が一人で運搬、照準はGPSを利用し、運用砲撃する体制になっている。
JB210905kiyotani2.jpg
60mmの砲弾は、量は1.36-2.2kgぐらいで、信管の多くは砲弾が地面などに着いた瞬間に発破する着発式瞬発信管である。
このように、一人のテロリストが60mm迫撃砲と砲弾10発携帯しても約30㎏、テロリストが増えると携帯できる砲弾数が増える。
テロリストは、柏崎刈羽原子力発電所は、周囲の松林から、各号機の原子力建屋、タービン建屋に、60mm迫撃砲で砲弾を撃つ込める。垂直に近い角度で、約1.5kgの砲弾を、建屋の天井に撃ちこめる。
続く

nice!(0)  コメント(4) 

佐藤暁講演会12/24 ウクライナ原子力施設武力攻撃から柏崎刈羽原発を考える ➀ [柏崎刈羽原発の防災計画]

佐藤暁氏の講演会「ウクライナ原子力施設武力攻撃から柏崎刈羽原発を考える」が2022年12月24日にZOOMによるオンライン講演会であった。佐藤暁氏は、原子力コンサルタントで前新潟県技術委員会委員の方。


佐藤氏は、まずロシア・ウクライナ紛争を取り上げている。

ロシアの損害(欧米発表) •死傷者(11月11日)10万人以上 ・死者(12月9日)1万人以上
ウクライナの損害(米国発表 11月11日) •死傷者 約10万人 •民間人死者 約4万人
•難民(9月現在)1300万人
そして、ジュネーブ条約を取り上げている。
--28.jpg
ジュネーブ諸条約の第2追加議定書1977年の第15条で
「危険な力を内蔵する工作物及び施設、すなわち、ダム、堤防及び原子力発電所は、これらの物が軍事目標である場合であっても、これらを攻撃することが危険な力の放出を引き起こし、その結果文民たる住民の間に重大な損失をもたらすときは、攻撃の対象としてはならない。」と規定されている
それ第2追加議定書に、ロシアは、1989年9月29日に批准している。ウクライナは、1990年1月25日に批准している。
ちなみに、日本は、2004年8月31日に加入している。英国は、1998年1月28日に批准。フランスは、1984年2月24日に加入。中国は、1983年9月14日に加入。アメリカ合衆国は、批准、加入していない。 北朝鮮は批准、加入していない。 インドも批准、加入していない。 パキスタンも、インドも批准、加入していない。 
参照 外務省  https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/k_jindo/ichiran.html
佐藤氏は「それでもなぜロシアは最初から核兵器の使用の可能性もチラつかせながら、原子力発電所をターゲットにしたのか?」と批判している。
現在の核戦力体制は「相互確証破壊(そうごかくしょうはかい、 Mutual Assured Destruction, MAD)」=2つの核保有国の双方が、相手方から核先制攻撃を受けても、相手方の人口と経済に耐えがたい損害を確実に与えるだけの核報復能力を温存できる状態。=で支えられている。
MADは、核攻撃を受けても「常に」核兵器の使用の可能ということ。「可能性もチラつかせ」なかったら、逆になったのでは?
ウクライナが12月5日に、国境から500kmと700km離れた、ロシア国内深部の2つの空軍基地を無人機ドローンで攻撃している。この基地に駐機しているのは、核兵器を搭載した爆撃機であった。ロシアは、核攻撃力への攻撃と見なさず、核爆弾で報復せずに、通常爆弾による変電所などへの報復爆撃に止めている。
紛争では、ロシア軍によってザポリージャ原子力発電所が占拠されたが、ウクライナ軍側の砲撃によって、何度も電源喪失し、危機的な状況になっている。
佐藤氏の批判はロシアだけ非難し、おかしいのではないか。
続く


nice!(0)  コメント(4) 
前の5件 | - 柏崎刈羽原発の防災計画 ブログトップ