「いないことにされる私たち」--政府が復興ばかりに光を当てるため、暗い話をするのは勇気がいる。

いないことにされる私たち 
福島第一原発事故10年目の「言ってはいけない真実」
著者 青木 美希 ［アオキ　ミキ］
出版年 2021.4
出版者 朝日新聞出版

目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０９

第１章　消される避難者

いつの間にか消えた９割の避難者・・・・・・・・・・・・１８

郡山市の３・11・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

水道水が基準値超。「授乳のため飲むしか……」・・・・・３０

月曜のたびにいなくなっていく家族・・・・・・・・・・・３３

夫は福島に残り、妻と子は大阪へ避難・・・・・・・・・・３６

避難者としてカウントされなかったのはなぜか？・・・・・４０

国に直接訴えた森松さん「復興庁避難者消したら復興か」・４２

自力避難者に向けられる「勝手に逃げているくに」・・・・４８

被災者たちの分断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

ジュネーブでの国連人権理事会でマイクを握った森松さん・５５

「こうやって避難者は消されていくんだ」・・・・・・・・５８

福島県と市町村で異なる「避難者の数え方」・・・・・・・６１

福島県に情報公開請求・・・・・・・・・・・・・・・・・６７

帰還率５・４％の浪江町・・・・・・・・・・・・・・・・６９

第２章　少年は死を選んだ

「６日間、何も食べられてなくて」・・・・・・・・・・・７６

待望の長男に名づけた「黎央」・・・・・・・・・・・・・７９

突然の横揺れ、たわんで見えたオフィスのガラス・・・・・８０

一帯ががれきの山、何艘も横たわっていた漁船・・・・・・８３

「陸の孤島」となった南相馬・・・・・・・・・・・・・・８６

家族５人、ワゴンで西へ、西へ -----・・・・・・・・・・８８

長岡でスタートした、家族５人の避難生活・・・・・・・・９３

避難者の生活を追い詰める、住宅提供の打ち切り・・・・・９６

雨どい下の空間放射線量、事故前の２３０倍・・・・・・１００

子どもだちからのサプライズ・・・・・・・・・・・・・１０３

庄司さんひとり、南相馬へ・・・・・・・・・・・・・・１０７

「ドッキリだろこれ」・・・・・・・・・・・・・・・・１１０

黎央君の一周忌・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１６

ないことにされる自死・・・・・・・・・・・・・・・・１１７

統計にカウントされていなかった避難者の自死・・・・・１２１

「どこまでそういう人たちに------」・・・・・・・・・１２４

庄司さんの欝症状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３１

警察に保護され、措置入院・・・・・・・・・・・・・・１３５

黎央君への寄せ書き・・・・・・・・・・・・・・・・・１３９

クラスの人気者たった黎央君・・・・・・・・・・・・・１４４

避難者の心と精神的ケア・・・・・・・・・・・・・・・１５３

「東電も国も謝ってませんよね」・・・・・・・・・・・１５５

ｐ１５７

実態をつかませず、うやむやに終わらせる。それが狙いなのだろうか。

「沖縄とは、違いがあります。福島では『話せない』ということです。沖縄で戦争を語るのは多数派ですが、福島で震災を語るのはマイノリティーで､言っちゃいけない。『がんばろう福島』ばかりでしょう。
　これを掲げるのは、まるで日本が第二次世界大戦が終わったときに、自分たちがどんなトラウマを負ったか、外国の人にどんなトラウマを与えたかに向き合おうとしないで経済成長に走ったことと同じです。
　国は戦争に向き合うことから逃げたように､原発事故に向き合うことから逃げている」

　腑に落ちる話だった。政府が復興ばかりに光を当てるため、暗い話をするのは勇気がいる。

医療体制を整えないまま、帰還政策を進める政府・・・・１５８

未明の電話・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６２

繰り返される自死への衝動・・・・・・・・・・・・・・１６５

「公平性」を理由に、医療費免除の打ち切り方針・・・・１７４

森雅子・自民党副幹事長にインタビュー・・・・・・・・１７８

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８３

「いないことにされる私たち」--

いないことにされる私たち 

福島第一原発事故10年目の「言ってはいけない真実」

著者 青木 美希 ／著  

出版年 2021.4

出版者 朝日新聞出版

ページ数 191p

大きさ 19cm

ISBN 978-4-02-251766-1

内容紹介
甚大な被害を及ぼした福島第一原発事故から10年。いまも7万人が避難しているのが現状だ。避難者たちは、国の政策に翻弄されながらこの10年をどう過ごしてきたのか、その実態に迫る。

著者紹介

青木美希［アオキ　ミキ］

１９９７年、北海タイムス入社（休刊）。９８年９月に北海道新聞入社。北海道警裏金問題（２００３年１１月から約１年の報道で警察が約９億６千万円を国と道に返還するに至った）を手がけ、取材班で菊池寛賞、新聞協会賞などを受賞。２０１０年９月、朝日新聞に入社。１１年３月１１日の東日本大震災翌日から現地に入って取材した。同紙の原発事故検証企画「プロメテウスの罠」に参加、また巨額の国家事業である除染がゼネコンなどに中抜きされ、手抜きが横行していた「手抜き除染」問題を張り込みでスクープ。両取材班とも新聞協会賞を受賞した。原発事故避難者の現状を描いた『地図から消される街』（講談社現代新書）は貧困ジャーナリズム大賞、日本医学ジャーナリスト協会賞特別賞、平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞を受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

いつの間にか消えた９割の避難者

　私たちが、いつの間にか、避難者から消されている。

　福島県郡山市から大阪市に避難している森松明希子きん（47）は、区ごとの避難者数一覧表を手にして驚いた。

　東日本大震災での避難者は50万人を上回り（2011年３月20日付『朝日新聞』から）、11年４月、政府（総務省）は「全国避難者情報システム」の運用を始めた。避難した人が避難先の市町村に名前や避難前と避難先の住所を登録すると、避難前の自治体から通知などのお知らせが送られるようになる。政府や各自治体、支援団体が避難者たちにこの情報システムの登録を呼びかけ､森松さんも同年５月に避難してまもなく所定の「避難先等に関する情報提供書面」を、一緒に避瞳する長男長女と自分の３人分、３枚を記入して大阪市に届け出ていた。

　しかし大阪市が、森松さんの加わる「大阪府下避難者支援団体等連絡協議会」に､17年に回答した区別の避難者数一覧表には、森松さんたちが避難先として暮している区に自分たちを示す数字「１世帯３人、女２人男１人」が記されていなかった。避難者として数えられていないということだ。

　12年６月に超党派の議員立法により成立、施行された「原発事故子ども・被災者支援法」は、人々が居住、他地域への移動、帰還を自らの意思で行えるよう、いずれを選択しても政府が適切に支援する、と定めている。郡山市には避難指示は発令されなかったものの、政府は『放射線量が年間２０ミリシーベルト未満だが『一定の基準』以上の地域」である同法の支援対象地域に指定している。

　支援対象地域からの避難者なのに、なぜ登録から漏れているのか。うっかり忘れられた、という可能性は低い。

　「賠償金をもらってていいね」「まだ避難しているのか」―避難者たちは否定的な言葉を投げつけられることも多い。しだいに疲弊し、匿名でないと取材に応じづらくなり、口をつぐんでしまう人もいる。

　森訟さんは取材に実名で応じ、顔を出して活動。明るい笑顔で国会、内閣府、大阪府、ときには子どもを連れてどこにでも行く。マイクを持つと、はきはきと早口で、身ぷり手ぷりをまじえて訴える。法学部と法科大学院で学んだ法的思考・知識と実体験を示しながら官僚や県職員に憲法、法律や各国からの勧告に基づいた施策を行うよう訴える。14年に関西で立ち上げた当事者の会、東日本大震災避難者の会「Thanks＆Dream（サンドリ）代表でもあり、

再稼働と被災者避難の要なし 2015「子ども被災者支援法の基本方針の改定案」のパブコメ結果

子ども被災者支援法の基本方針の改定案のパブコメが2015年平成27年8月8日締切で行われている。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0

その結果が8月25日に公表された。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=2
意見募集で寄せられた主な意見に対する政府の見解
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000131952
被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（変更後）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000131953

 

（２０１５年７月３１日、福島県飯舘村で撮影　烏賀陽（うがや）弘道氏）
https://note.mu/ugaya/n/n788857b814ad
再訪・原発難民　2015　その１　「故郷はもう原発内と同じ　下血し入院しても戻らない」｜Hiro Ugaya｜  https://note.mu/ugaya/n/n38d06d8299d9

政府の見解に顕れた改定の性格
政府見解の最後は原発の再稼働について述べている。東電核災害の被災者支援に関連する政府見解の締めが「再稼働」。冒頭は「支援対象地域は、新たに避難する状況にはない」。この二つが、子ども被災者支援法の基本方針の改定の性格を露わにしている。

歩き口を開く放射能を閉じ込める

　被災者は、政府・東電から見たら「口をきく歩く放射能」。その口を塞ぎたいという願望を持つのは当然だ。それには日本各地に拡がった「歩く放射能≒被災者」の被ばく健康被害の訴えは、科学的に根拠がないから憐みをもって上から目線で傾聴するするのに留める。行政的にも世論の態度をそのように誘導する。憐みで可哀想にという態度で聞かれたら自ずと口は閉じる。「避難する状況にはない」という評価を定着させる。その為の詭弁、屁理屈を頭の良い官僚らが編み出して縷々展開している。

再稼働のために
その動機は再稼働。再稼働の理由は、いわく「燃料輸入増による電力料金の上昇」「温室効果ガス」と政府見解にある。今年の夏、酷暑を乗り切ったピーク電力は、人々が屋根に設置した極小の太陽光発電所の生み出した「温室効果ガスはゼロ」の電力である。「今夏電力需要がピークを迎えた時間帯にどう電力が確保されたか取材したところ、太陽光発電が原発12基分に当たる計1千万キロワット超の電力供給を支えていた。（2015年8月30日付東京新聞）」

電気料金は再稼働で下る？！

　電力会社が既存原発の温存のための維持管理費に年約1兆2000億円（経産省試算）、再稼働に向けて新基準を満たすために総額約2兆2000億円の投資をしている。既存原発を廃棄し再稼働を止め廃炉措置に入っていたら、維持管理費の年約1兆2000億円は不要である。大きな率を占める原発設備の原価処理費用、核燃料の償却費が廃炉措置費から消える。約1兆2000億円の廃炉費用引当、積み立てが不足分と見られている。これら3つは会計的に特別損失に計上されて資産で埋め合わされる。資産が不足ならば債務超過で倒産である。電力会社の経営体制の刷新を迫るが、電力事業の継続には基本的に無関係である。他の電力会社に変わるのであって、電力事業は継続する。

　廃炉措置での使用済み核燃料の除熱費は、空冷可能なまで発熱量が減った物から順次空冷にキャスクに移行すれば下がっていく。それはさておき、こうした廃炉措置費用は、電力事業の持続的継続とは無関係である。原子力発電事業者が負担することが資本主義の大原則である。それを事業者の行っている他の事業からの収益（例えば火力電力事業とか不動産業の収益）で調達するか、どうするかは事業者の考えることである。

独占
このように廃炉を決めれば、維持管理費の年約1兆2000億円は電気料金に発電原価に入らない。事業者が運転継続を決め、再稼働に向けて新基準を満たすための投資を行うのなら、それは事業者が原子力発電で収益を得るための投資であって、原子力事業者が商品の代金で回収する費用である。その商品、原子力による電気を販売もしていないのに、火力発電や水力発電などのの電力の価格・原価に潜り込ませて回収を図る。当然火力発電の価格は不当に上がる。仮に他に火力発電等の事業者が居て、電力を販売できる市場環境であれば、そうした割高な電力は売れず、事業者は淘汰される。そうはならない独占市場だからできるのである。

「燃料輸入増による電力料金の上昇」は起こらない。

　燃料輸入増により価格が上昇すれば「燃料価格の上昇による電力料金の上昇」は、起こり得る。石油などエネルギー資源は国際的商品で、燃料を日本は輸入に頼っている。先ず輸入価格、国際商品なのでドル建ての価格の推移を見てみる。

 石油（原油）のドル建て価格。

天然ガスのドル建て価格。

石炭のドル建て価格。

 東電核災害後には、燃料価格上昇がみられた。日本向けの天然ガスは欧米と違い液化して輸送するから、輸送費が上乗せされて欧米のパイプライン輸送よりは高くなる。その液化輸送能力は一朝一夕には増えない。天然ガスは日本のスポット輸入増で需給関係がタイトになり、価格上昇がみられる。しかし、4年経て原発が１機も稼働していなくとも、ドル表示燃料価格は石油では下がっている、天然ガスでは上昇はない、石炭は核災害前より一貫して下がって右肩下がりでいる。

ドル円レート 
電気料金を決めるのは燃料の円での価格である。ドル円の為替相場の推移を見てみる。

ドル円の為替は、2012平成24年12月の第２次安倍内閣発足、アベノミクスで円安が誘導されていることは周知の事実である。東電核災害後、2012年12月の内閣発足まで80円前半代で推移し、発足後90円代100円代となり2014年7月に102.78円、今年2015年には120円代になっている。つまりアベノミクスで政治的政策的に誘導された円安で、燃料価格がドル表示では核災害前と同水準になっても円表示では1倍半に燃料価格は上がる。

輸入石炭のアベノミクス効果、2700円多く支払う

燃料のドル建て価格は、石炭は1トン当たり2008年136.18ドル（約103円/＄、約1万4千円）、2011年1月141.94ドル（約83円/＄、約1万1千7百円））、2012年1月124.78（約77円/＄、約9千6百円）、2013年1月99.40（約89円/＄、約8千8百円）、2014年1月87.44（約104円/＄、約9千円）、2014年7月73.66（約102円/＄、約7千5百円）、2015年1月は66.54（約118円/＄、約7千8百円）、2015年7月63.58（約123円/＄、約7千8百円）。
　2013年以降も80円/＄としたら、2011年1月は約1万1千7百円、2012年1月は約9千6百円、2013年1月は約8千円、2014年1月は約7千円、2014年7月は約5千9百円、2015年1月は約5千3百円、7月は約5千1百円。

石油のアベノミクス、2200円多く支払う

石油（ブレンド）も1バレル当り2008年97.66ドル（約103円/＄、約1万円）、2011年1月96.29ドル（約83円/＄、約8千円）、2012年1月110.99（約77円/＄、約8千5百円）、2013年1月112.93（約89円/＄、約1万円）、2014年1月107.57（約104円/＄、約1万1千1百円）、2014年7月106.98（約102円/＄、約1万9百円）、2015年1月は48.42（約118円/＄、約5千7百円）、2015年7月55.87（約123円/＄、約6千8百円）。

　これも2013年以降も80円/＄としたら、2011年1月は約8千円、2012年1月は約8千5百円、2013年1月は約9千円、2014年1月は約8千6百円、2014年7月は約8千5百円、2015年1月は約3千9百円、7月は約4千5百円。安倍政権の円安誘導がなければ2014年には東電核災害前の水準に戻っている。

LNGのアベノミクス効果、300円多く支払う

天然ガスは100万BTU当り2008年11.59ドル（約103円/＄、約1千2百円）、2011年1月10.81ドル（約83円/＄、約9百円）、2012年1月17.46（約77円/＄、約1千3百円）、2013年1月17.79（約89円/＄、約1千6百円）、2014年1月17.76（約104円/＄、約1千8百円）、2014年7月17.43（約102円/＄、約1千8百円）、2015年1月は15.50（約118円/＄、約1千3百円）、2015年7月8.50（約123円/＄、約1千円）。
　これも2013年以降も80円/＄としたら、2011年1月は約9百円、2012年1月は約1千3百円、2013年1月は約1千4百円、2014年1月は約1千4百円、2014年7月は約1千4百円、2015年1月は約1千2百円、7月は約7百円。

燃料の熱量当りの円価格　燃料の熱量は、火力発電で電気エネルギーの大本になる燃料の出す、出せる熱エネルギーを表している。

電気料金を決める燃料の円表示価格（熱量当り）は、2011年1月から2014年7月の3年半の間で、石油は約5円から約8円、ガスは約4円から約7.5円と価格は2倍弱近い水準に上昇している。
　しかし上げ幅はドル表示価格の方が小さい。天然ガスは2011年1月10.81ドル（100万BTU当り）、2014年7月17.79と165％だから、約4円×165％≒6.6円。石油はブレンド物で96.29ドル、2014年7月106.98と111％であり、約5.6円。円表示の上げ幅が大きい。

　石炭は2011年1月は141.94ドル、2014年7月73.66、2015年1月は66.54と一貫して下がって約47％になっている。しかし、円表示では約2円と横ばい。実質的に上がっている。

平均燃料価格で検討
燃料価格の変動は1996平成8年1月に導入された「燃料費調整制度」で、制度的に料金に反映される。この制度で、燃料価格が電気料金に及ぼした影響を見てみる。
制度は、財務省が発表する石油、石炭等の貿易統計価格の3ケ月平均値を基に経済産業省令に基づき平均燃料価格を算出し、電力会社の料金改定時の基準燃料価格と比較して、自動的に電気料金を上げ下げし調整する。基準との差が大きいほど電気料金に上乗せ、差し引く「燃料費調整額」が増える構造になっている。（上限がある）

　沖縄電力のHPから経済産業省令に基づいてだされた平均燃料価格をみる。沖縄電力は原発を持たない。現在の総出力213万Kwで石炭火力75万、石油84.6万、LNG53.7万である。（このうちLNGは平成24年11月25.1万、25年5月25.1万の新顔である。）

2008平成20年1～3月は25,100円/kl（原油62,735円/kl、石炭8,873円/t）

2009平成21年1月～3月は20,200円/kl（原油25,703円/kl、石炭12,374円/ｔ）

2010平成22年1～3月は20,000円/kl（原油44,267円/kl、石炭8,290円/t）

2011平成23年1～3月は23,500円/kl（原油50,223円/kl、石炭10,059円/t）

2012平成24年1～3月は26,900円/kl（原油57,802円/kl、石炭11,452円/t）

2013平成25年1～3月は27,900円/kl（原油64,981円/kl、石炭10,836円/t）

2014平成26年1～3月は29,700円/kl（原油72,356円/kl、石炭10,858円/t）

2015平成27年1月～3月は21,600円/kl（原油42,061円/kl、石炭10,178円/t）

2015平成27年5月～7月は22,500円/kl（原油47,944円/kl、石炭9,731円/t）

これをみるとアベノミクスの円安誘導が、平均燃料価格に効いている。
2011年から2012年で3400円上がっている。2012年から2013年では1000円、3.7%上がっている。2012年1月～3月は1ドル約76～82円。2013年１月～3月は約89～94円と約12％も円安誘導されている。誘導が無ければ 、24800円位である。

　2014年1月～3月は約104～102円だから、円安誘導がなければ23760円位である。沖縄電力は、2011年からの原油高の影響がなくなる。
　2015年1月～3月は約118～120円だから、円安誘導がなければ14520円位である。5～7月は約120～123円だから、14650円位。今年、2015年に入ってからは原油と石炭価格の下落で、アベノミクスさえなければ沖縄電力の電気料金は下がることになる。

　10電力全体では火力発電量の14.3%が石油火力、42.8%が石炭火力、42.8%が天然ガスLNG火力の割合である。（IEAのEnergy Balances of OECD/NON-IOECD 2011の 2009年のデータより）天然ガスのドル表示価格が下り始めるのは2015年に入ってからなので、10電力全体では2011年からの燃料高の影響がなくなるタイミングは遅いだろうし、2011年1月水準に戻る程度なので、平均燃料価格の下がり幅は小さいだろう。しかし、アベノミクスの円安誘導がなければ2011年からの燃料高による電気料金の上昇は解消している。

電気料金を高くする二つの要因

　「国民生活や中小・小規模企業の方々に大きな負担となって」いる高い電気料金は、次の要因による。一つは原子力による電気を販売もしていないのに、火力発電や水力発電などの電力の価格・原価に潜り込ませて回収を図る独占市場の不健全性を放置している国、とりわけ経産省の失政。一つはアベノミクスで政治的政策的に誘導された円安。纏めると、政治的要因による電気料金の高騰である。「燃料輸入増による電力料金の上昇」は誤っている。日本の燃料需要量の増大が国際的な燃料価格の上昇につながる道理を物事を突き詰めて明らかにする格物究理で説明していない。格物究理ではなく、表面的に判り易い輸入量の増大を安直に電気料金に結び付けている。

　仮に、既存原発が再稼働すると潜り込ませた既存原発の維持管理費が表面に顕れると共に、再稼働に向けて新基準を満たすために行った投資の回収（減価償却）でさらに増額する。円安は全原発停止とは無関係。アベノミクスで誘導されたものだから、再稼働が円高になる要因ではない。したがって、再稼働で電気料金の下落するわけではない。むしろ、上がるのではないか。

アベノミクスの原発輸出策と再稼働

　アベノミクスは経済成長戦略に、原発輸出を掲げている。ベトナムなどの途上国や英国などである。セールスの際、日本では原発が稼働していないと都合が悪い。アベノミクスは既存原発の再稼働を求める。

温室効果ガス対策と再稼働

「温室効果ガス」を設備の運転、発電で排出しないのは風力、太陽光発電等も同じである。太陽光、風力発電では、発電された電力がその時に消費されるとは限らない。消費されない電力、余剰電力が発生する。この電力を大容量蓄電するために揚水ダムあるが、日本国内には既に4十数カ所の出力総計は約2,100万kWの揚水発電所があり、新たな立地は難しい。環境に優しい「汎用機器で 構成されているため信頼性が高い、長寿命、希少物質を使用せず廃棄が容易、出力とエネルギー貯蔵量の組合せが自由、といった特長」のある圧搾空気を利用する蓄エネルギー発電システムがある。圧縮空気エネルギー貯蔵（Compressed Air EnergyStorage：CAES）システムである。他の蓄電池などのエネルギー貯蔵は「寿命、希少物質を使用」の点で難がある。

　既存のガス火力発電システムと一体化した混焼式CAESの欧米で1978年からの実績を見ると、「同じ発電出力を得るために必要な天然ガスや石油などの化石燃料は、約 1／3に節約される」（新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）の資料）、つまり温室効果ガスの排出量も約 1／3になっている。1978年稼働のドイツのフントルフ発電所は、稼働当初は近隣の原発の夜間余剰電力で大気を圧搾して蓄えていた。現在は風力発電などの余剰電力を利用している。

　既存・新設のガス火力発電所にCAESを設置し混焼式CAESにすれば、その発電は温室効果ガス排出量が約 1／3になる。その圧搾電力に余剰の太陽光、風力発電を当てればよい。使用する燃料を減少させ、温室効果ガス排出量を削減するだけでなく、燃料を輸入に頼る日本ではその輸入量、輸入金額を減らせる。
　原子力発電をなくせば、その発電量＝消費量を再生可能な風力、太陽光発電に廻せる。その発電容量、kW単位の設備容量が増やせる。その稼働により生じる再生可能発電の余剰電力（kWh、kW時単位）をCAEAの混焼式で利用し、火力発電の使用する燃料や温室効果ガス排出量を削減できる。

　既存原発の再稼働には、国民経済的な利益はなく環境負荷削減の利益も少ない。アベノミクスの経済成長戦略に、ベトナムなどの途上国や英国などへの原発輸出があり、セールスの際、日本では原発が稼働していないと都合が悪い。原発再稼働はアベノミクス貢献という政治的裨益を求めるものである。

歩き口を開く放射能の対策へ続く

タグ：パブコメ 子ども被災者支援法

お上目線 2015「子ども被災者支援法の基本方針の改定案」のパブコメ草案③

子ども被災者支援法の基本方針の改定案のパブコメが2015年平成27年8月8日締切で行われている。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0

パブコメ草案③ ①はhttp://hatake-eco-nuclear.blog.so-net.ne.jp/2015-08-06
　　　　　　　②はhttp://hatake-eco-nuclear.blog.so-net.ne.jp/2015-08-06-1

《4》本改定案には浜田昌良復興副大臣の田中俊一原子力規制委員会委員長宛の手紙と返信からなる平成27年6月24日、25日付け文書（http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/150625_kiseicho_kenkai.pdf）
に基づく「支援対象地域の線量は、現在、既に避難するような状況ではない」旨の表記が含まれている（3ページ目26行目から31行目）。これは汚染の実態や科学的根拠に依らない内容である。この削除を求める。

6月24日付けので、浜田昌良復興副大臣から原子力規制委員会の田中俊一委員長宛の手紙では、浜田副大臣の「支援対象地域の縮小・廃止を検討すべき」との政治的意思が示されている。それで田中委員長に「自主避難者への科学的反論」となる「専門家から改めて、支援対象地域の線量は、現在、既に避難するような状況ではない旨の見解」を「確認いただきたい」と要請している。

それに対して、翌25日に田中委員長は「専門的な判断によることなく、事実関係として明らかに避難する必要性のある状況ではないという判断ができる」として公開の原子力規制委員会の場に諮ることもせずに、単に事務局に過ぎない原子力規制庁に規制庁名での返事を返している。

二つ、空間線量率と個人線量の測定結果を検討している。

個人線量の測定結果 

市町村が公表した個人線量の測定結果を検討している。それで「一部の地域を除いて、支援対象地域の住民の大部分の年間個人追加被ばく線量（実効線量）は１ｍＳｖを下回っている」としている。田中委員長は「ただ、今回、事務方が調べていただいたのだけれども、その後、福島市とか伊達市とか、川俣とか二本松とか、いろいろなところで個人線量計で実際に計っていますが、ほとんど小・中学生の線量は、もう年間１mSvを超えるようなことはないのです。一部、大人で農家の人が畑作業などをした人で２～３mSvという人がいますけれども、それは何万人に数人という程度なのです。」（平成27年７月22日原子力規制委員会記者会見）

　この個人線量計のことは《１》で述べている。田中委員長は、福島県での個人線量計計測の実態を知らないし、事務方の規制庁も知らないままで各自治体が公表しているデータをあつめている。自治体の中には福島市や伊達市のように、年間個人線量の最大値を明らかにしていないところがある。だから、田中委員長の「何万人に数人という程度」は、客観的根拠を持たない。非科学的な個人の単なる印象見解である。

　個人計測の目的は「一人一人の行動によって全然被ばく線量が違うから、個人線量計を付けて、それをモニタリングしながら、それをウオッチして、生活指導とか、いろいろな対策を立てた方がいいということ」（田中委員長）であり、原子力規制庁も「個人線量計による被ばく量を避難・帰還の基準や除染の基準に使うことはない」としてきた。

空間線量
　一つは空間線量率で、航空機モニタリングの結果、「平成25年度東京電力（株）福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の長期的影響把握手法の確立事業成果報告書」、全国のモニタリングポストの10分毎の空間線量率の測定結果の３つデータが示されている。

　そして、「多くの避難指示解除準備区域においても、空間線量率から推算される実効線量は、避難指示解除の20mSvを大きく下回る状況である。」平成24年4月1日設定の避難指示解除準備区域は、設定時に年間積算線量が20mSvミリシーベルト以下になることが確実と確認された区域である。放射能の減衰・崩壊により下回るのは当然である。支援対象地域の縮小・廃止を検討するには、下がり幅が問題である。

　例えば日本の労働安全衛生法では「電離放射線障害防止規則」で、3か月間につき1.3mSvを超える実効線量の区域を放射線管理区域と名付け「必要のあるもの以外は立ち入らせてはらなない」としている。年間積算線量なら5.2mSvになる。そのレベルまで下がった地域から、縮小・廃止するといった、日本の被曝防護のこうした法体系で定められている防護基準などを踏まえた検討が必要となる。

　これは、2013年11月に帰還のための安心・安全検討チームが示したICRP・国際放射線防護委員会の現存被ばく状況の長期的目標1～20mSvの被曝レベルの地域を「支援対象地域」として、「放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等のため」に生活や医療に関する支援を行うという法の趣旨・目的を踏まえた論議や検討が不可欠である。測定結果の数値から単純に事務的に縮小・判断は決められない。単に事務局に過ぎない原子力規制庁の任ではない。

　田中委員長は「それはできるだけ下げた方がいいのです。いいということになっています。だから、１と20の間は随分幅があるということもありますし、私自身は、ここに来る前ですけれども、前の政権時代に、子供やお母さん、お父さんが別々に生活するわけにもいかないので、子供の感受性というのを考えたりすれば、せいぜい５mSvぐらいではないですかということを申し上げたことがあります。」（記者会見）という考え、判断基準を持っている。しかし「支援対象地域の縮小・廃止」の基準は、田中委員長も云う様に、「今後の福島県民がどのように復興に取り組んでいくかという意味では、非常に重要な課題なので、どこがやるかは別として、国全体として検討すべきものだとは思います。」である。

「被ばくの問題ですから、放射線審議会とか、そういうところが国の機関としては中心にならなければいけないのかもしれませんが、どういう形で進めるのがいいかというのは、今、私が具体的に申し上げる段階ではないですけれども、福島の復興ということを考えたときには非常に重要です。」とも述べている。
「子ども・被災者支援法」第５条には、こうした変更をする際に、「東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させる」とある。

このように、支援対象地域縮小・廃止の検討は科学的知見無しではできないが、科学的な論議だけでは検討できない。

浜田昌良復興副大臣の田中委員長への要請は、「自主避難者への科学的反論」となる「専門家から改めて、支援対象地域の線量は、現在、既に避難するような状況ではない旨の見解」を要請は、「支援対象地域の縮小・廃止を検討すべき」との政治的意思を、専門家や科学の包装紙で装って飾り付けて下さいという要請だ。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は、法が支援の対象に挙げている人に偏った見解を露わにしている。
「元々自主避難というのは、97～98％以上の人が、みんなそこに住んでいたときに、自分は嫌だからというので避難したわけです」「元々自主避難の方というのは、避難する必要はないという判断をしたところの方たちが避難しているということでしょう。」
「個人の判断、個人の責任で避難する分には、別にそれは自由」「そもそも論からいうと、やはりそういうものなのだと私は思っていまして」

「（自主避難の方は）避難してくださいということを言われた方たちが避難しているということとは、ちょっと状況が違うと思います。」「個人の責任で避難」
「国がどういうわけかそれを支援するということになってしまった」

　田中氏の見解には誰が、どの組織が「避難する必要はないという判断」や「避難してくださいということを言う」のか、その判断の主体が抜けている。国が国家が判断主体であるなら、単純に国・国家の判断に従わなかった人々に支援は不要という「お上にたて突くな！」というこである。チェルノブイリでソ連政府の命に従った人々の運命を、われわれは知っている。

国の自主避難者への支援、田中氏は不要と判断する支援を打ち切る好機である。浜田昌良復興副大臣からの手紙は絶好の機会である。

このように平成27年6月24日、25日付け文書は汚染の実態や科学的根拠に基づかない内容である。田中俊一委員長と浜田昌良復興副大臣の個人的願望に過ぎない。
それに基づく3ページ目26行目から31行目などの「支援対象地域の線量は、現在、既に避難するような状況ではない」旨の記載は、削除すべきである。
それは、しかも東京電力（株）の加害責任を免責し、被害の受忍を被災者に強制するもので極めて悪質である。本改定案をまとめた責任者とともに両委員長、復興副大臣の責任の所在についても明らかにすること。　以上

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内部被曝と自発核分裂 2015「子ども被災者支援法の基本方針の改定案」のパブコメ草案②

子ども被災者支援法の基本方針の改定案のパブコメが2015年平成27年8月8日締切で行われている。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0

パブコメ草案② ①はhttp://hatake-eco-nuclear.blog.so-net.ne.jp/2015-08-06

（３）のホールボディ・カウンタ検査、厚生労働省等が実施している食品検査等は、内部被曝に関するものである。ここでは、今現在も、東京電力原子力事故で東京電力福島第一原子力発電所から環境中に放出されている、短半減期核種の放射能による内部被曝が見落とされている。この文章での短半減期核種は環境省の平成 24 年度「事故初期のヨウ素等短半減期による内部被ばく線量評価調査」での短半減期核種である。

　平成26年4月30日時点の東京電力福島第一原子力発電所でのヨウ素生成量等の評価がある。原子力規制委員会の原子力災害事前対策等に関する検討チーム、平成26年12月22日 第9回会議の資料3「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における放射性ヨウ素の残存量等について」である。

短半減期核種・・放射性ヨウ素の多い 

　これは、3.11の発災までの運転で生成した放射性ヨウ素I-129（半減期1600万年）の残存量と自発核分裂で毎秒毎秒現在も生成している量を各原子炉内の核燃料もしくはデブリ毎に、各使用済み核燃料プール毎に評価している。残存するI-129全量と自発核分裂での生成量が1時間出続けた場合には、発電所敷居境界上で子供の甲状腺に約28mSv/週の内部被曝をもたらすことになると評価している。「安定ヨウ素剤服用に関するIAEAの判断基準の50mSv/週を下回っているという結果になりました。」として問題にしていない。

　発災から4年余りたっても事故炉の１、2、3、４機の炉や格納容器、SFP（使用済み核燃料プール）から放射能が出ている。自発核分裂で生成する放射性ヨウ素も、化学的物理学的制約で制限されるだけで、自由に人のコントロールがないままに事故炉から建屋から出ている。そのI-133（半減期20.8時間）など短半減期核種による被曝量を、ホールボディ・カウンタ検査で把握できるだろうか。その水や食品汚染を厚生労働省等が実施している検査で分かるだろうか。

　事故炉からの放出が止まるまでまで、短半減期核種の拡散と汚染、被曝は続く。その日々の量は微々たるものだろう。しかし、事故炉の拡散放出で汚染される地域に住まうとしたら、微々たる被曝量が貯まる。「塵も積もれば山となる」こうした、試算や評価がなされていない。
　先ほど資料3での試算値で、自発核分裂での1～4号機分の24時間分生成量のもたらす被曝量が、0.1mSv/週の甲状腺内部被曝だとしよう。1年間365日で約36.5mSv/週。むろん「安定ヨウ素剤服用に関するIAEAの判断基準の50mSv/週を下回っている」。

　その被曝線量に応じて影響が顕れる。この被曝影響を回避する手段は安定ヨウ素剤服用ではない。安定ヨウ素剤の長期間連用では、甲状腺機能低下になる。幼少の人には、長期間の機能低下その悪影響が大きい。被曝を回避し機能低下も回避する方法は、避難になる。

　こうした、試算や評価がなされていない。

　東京電力原子力事故で東京電力福島第一原子力発電所から環境中に短半減期核種が放出されている限り（３）のホールボディ・カウンタ検査、厚生労働省等が実施している食品検査等では、内部被曝の一部しか把握できない。改定案には科学的な基本認識に偏り、それによる誤りがある。

以上の理由から、改定案3ページ目9行目から16行目、26行目から31行目を削除することを求める。

《２》4ページ目1行目から8行目を削除し、以下の表記を追加すること

「参考データ」でも明らかな様に、福島県内の避難地域以外や福島近隣県の高線量地域には居住する上で許容できない汚染が残存している。今後自然減衰等による顕著な線量率低下が期待できない以上、これまで避難していた人達だけでなく、除染等に期待し被ばくを受忍していた人達の中にも今後の累積被ばくの積算が許容できない人が増加する可能性もある。

　従ってこの部分には「事故後4年余りの汚染の実態と将来予測から、福島県およびその近隣県には居住に適さない空間線量が残存していることが明らかとなった。そのため避難や移住の重要性は今後更に増すと考えられる。このような科学的知見に鑑み家賃補助だけに留まらない避難支援の拡充と対象地域の拡大に関する具体的な施策を早期に実現する」という文言を追加すること。

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