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ICRP「大規模原子力事故後の放射線防護」勧告草案に意見パブコメを出した(日本語で) [被曝管理]

ICRP(国際放射線防護委員会)「大規模原子力事故後の放射線防護」勧告草案に意見を出した。日本語でよい。

 ICRP本体へhttp://www.icrp.org/consultation.asp?id=D57C344D-A250-49AE-957A-AA7EFB6BA164は9/20まで受け付けている「

日本窓口(送り先: hiroki.fujita@icrp.org)へは、 10 月 25 日まで日本語コメントを受け付けてる。


で送った、パブコメ。
放射線被ばくに、最も感受性が高い胎児期の人々の「無用な放射線被ばく」を避けることを要求します。感受性が高い胎児期の人々を守るには、妊娠可能な女性の放射線被ばく線量を制限することです。その被ばく線量の上限は「1mSv /年」である。
女性の人が妊娠を望んでいなくても妊娠は起こり得るので、その女性の妊娠への意思、希望の有無とは、無関係に放射線被ばくを制限することを要求します。また女性が、社会的に公認・法的に明示されるパートナシップを結んだ人の有無とも、無関係に妊娠は起こるので、その事とも無関係に放射線被ばくを制限することを要求します。
そして、女性の排卵が何時始まるか、終わるのかは本人にも予測できない。幼体期が何時終え、何時から成体になるかは暦年齢で決められません。排卵の終期も予測はできないが、排卵からの暦期間、例えば12ヶ月排卵が再開しなかったことを条件にすれば、妊娠が不可能になった女性を拾いだせる。その妊娠が不可能になった女性は、胎児期の人々の「無用な放射線被ばく」を避けるための女性の被ばく線量の制限から除外する事に合理性が認められる。
 原子力故時における人々の防護の最適化に用いる参考レベルの表 6.1.は、対応者と公衆に分けてある。公衆を二群にわけることを要求します。男性と成体期で排卵から12ヶ月排卵が再開しなかった、妊娠が不可能になったみられる女性の第一群と、幼体期と成体期で妊娠可能な女性の第2群です。第2群は、現存被ばく状況では≤ 年間 1 mSv、緊急時被ばく状況 には≤ 10 mSvで「長期的な目標は年間 1 mSv 程度まで被ばくを低減することである」とするよう要求する。
以上
参照
【ICRP委員(甲斐倫明氏、本間俊充氏)による抄訳・仮訳(日本語)】評6。1。t_j=縮.jpg

名前Nameの欄を日本語・漢字、Eメールノ欄はアルファベットのままで、電話は、国別番号の81を頭に付け市外番号の025の0を取って”81**********”、2段目の会社の欄は 右側の▼を押して、「私は個人・・」をえらんで、Organisation の欄を、漢字で新潟県原子力防災研究会とした。


そうしたら、名前とOrganisationが文字化け。一覧で日時が2019-09-18 2:27のもの。事務局から、Dear ÏÒZ?¡¡Ó¢ÊÐ,と答礼メールが日本時刻9時28分にきた。




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