2020令和2年度第8回､新潟県原発の安全管理に関する技術委員会⓶追加版。 [新潟県原発の安全管理に関する技術委員会]
2020令和2年度第8回､新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会が2021令和3年2月12日にあった。
議論と配付資料
その②
その②
議題
柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の確認
（１）柏崎刈羽原子力発電所の安全対策について
・格納容器の破損防止対策
・その他
資料No.2 格納容器の破損防止対策（Rpv主フランジ漏洩時の挙動解析）について（東京電力Hd） [PDF]
資料No.3 委員から頂いた質問事項への回答（東京電力Hd） [PDFファイル／12.17MB]
残余のリスク等への対応（No.20）
・確認内容
原子力規制委員会は、柏崎刈羽の審査書の「Ⅴ大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応（重大事故等防止技術的能力基準２．１関係）」において、体制は適切なものと判断している。
ただし、特に大規模な場合には、国の機関（警察、消防、自衛隊など）の支援や連携が必要になることが十分考えられるが、そのことは審査書には明記されていない。公開できる範囲で結構であるが、この点についてどのような審査を行い、国の機関からの支援や連携をどのように確保して行くのか説明をいただきたい。
・確認先
原子力規制庁
続ける
［震災10年］営農再開いまだゼロ 安全実証も帰還進まず 福島県大熊・双葉町--2021/02/02 [東電核災害検証・生活分科会]
日本農業新聞 2021年02月02日記事
東京電力福島第１原子力発電所事故から間もなく１０年がたつが、福島県大熊、双葉両町は、いまだに営農再開ゼロの状態が続く。実証栽培などを通じ一部地域では水稲や野菜の安全性を確認したが、担い手の確保にめどが立たないからだ。町外に避難した農家の帰還が進まず、長期間の避難で高齢化していることも影を落とす。
図 営農再開・・福島県大熊、双葉両町01.jpg
大熊町では避難指示が解除された大川原地区で３年間の主食用米の実証栽培が２０２０年度に最終年を迎えた。いずれも放射性物質の検査結果は基準値以下だった。栽培技術をマニュアル化し、営農再開に役立てたい考えだが農家らの帰還が進まず、現時点で稲作の再開を決めた農家はいない。
同地区では１４年度、試験栽培が始まり、１８年度には全量検査を前提に出荷が可能な実証栽培に移行。主食用米を１６アールで栽培し、２０年度には酒造好適米４３アールも作った。
実証栽培に携わった同町農業委員会の根本友子会長は「安全性が担保できて一歩前進した」と受け止めるが「営農再開には課題も多い」と話す。
１０年近く町外への避難を余儀なくされたことで農家からは高齢などを理由に町内で「農業を再び始めるのは難しい」との声も出ている。根本会長自身も、震災前は水田１ヘクタールなどを手掛けていたが、現在は中間貯蔵施設の用地に使われているため、営農再開のめどは立っていないという。
大熊町内の農家数は震災前に５８７戸に上り、耕地面積は９３６ヘクタールあった。町によると、２１年度以降に営農を再開すると決めた農家はまだいない。
現在の住民帰還率は３％で、帰還していない農家も多い。町は「町外に避難し、営農を中断した農家の再開をどうサポートするかが課題」（産業建設課）と話す。
双葉町では、地震で破損した水路施設が復旧しておらず水稲の試験栽培ができないため、野菜から栽培に着手した。町内に先駆けて避難指示が解除され、農地の除染が完了した両竹地区で２０年度、６アールで５品目を試験栽培。いずれも放射性物質の検査結果は基準値以下だった。
２１年度から一般栽培ができるが、がれきが混入したままの畑が多く、即座に栽培を始めるのは難しい状態。がれき除去を含む農地整備が必要で、栽培環境が整うのは２２年度以降を見込む。両竹地区以外の５地区は、農地の除染が完了する２１年度以降に試験栽培に入りたい考えだ。
担い手の確保も避けて通れない。震災前は５２４戸の農家がいて、耕地面積は７２２ヘクタールに上った。一方、現時点で町内への住民帰還率は０％。町は復興に向け「地域で農業に携わる人の確保を検討していかなければならない」（農業振興課）と話す。
水稲の試験栽培には、水路施設の復旧が欠かせない。ダム、河川の復旧は２１年度に完了する予定だが、水路は避難解除の見通しが立っていない帰還困難区域内にもある。事業を担う町によると工事に着手できる時期はまだ見通せないという。（船津優也、松村直明）
住民６割「戻らない」 避難先に生活基盤 ２町で意向調査
大熊、双葉両町の住民を対象にした復興庁などの意向調査で、町に「戻らない」との回答は両町とも６割に上った。「決めていない」も２割を超えた。事故から１０年近くが過ぎ、避難先で生活基盤が出来上がり、戻るのが難しくなっていることが背景にある。
図 営農再開・・町民意向調査01.jpg
両町は一部で避難指示が解除されている。だが、大熊町は住民登録者数１万２６３人に対し、現在町内に居住している人はその３％の２８５人にとどまる。双葉町の住民登録者数は５７８９人だが、帰還した人はゼロの状況が続く。
今回の調査で、大熊町の回答者２５２６人のうち、「戻らない」は６０％。年齢別で「戻らない」が最多だったのは、２９歳以下の若い世代だった。
大熊町の農家出身で、家族と町外に避難した４０代男性は、かつて兼業農家として一定規模で畑作を営んでいた。平日は自分だけ町に滞在し、勤務先に通うが「以前のように農業ができるかどうか、めどは立っていない」という。
双葉町では回答者１４８６人のうち、６２％が「戻らない」と回答。年齢別で「戻らない」が最多だったのは現役世代の３０～３９歳（７３％）だった。
両町とも、事故後の避難生活が１０年近く続いたことで、避難先に根を下ろすケースが多い。町へ戻らないと決めた理由として最多だったのは、大熊町では「（別の場所で）既に生活基盤ができている」（５９％）だった。双葉町でも「避難先で自宅を購入、建築し、将来も継続的に居住する予定」（５７％）が最多だった。
福島県は双葉、大熊両町をはじめ、町外への避難を強いられた地域の実態として「家族で避難した世帯の子どもは避難先で就学し、地域になじんでいる。なかなか帰還しにくい状況にある」（地域振興課）とみる。
帰還するかどうか判断するために必要なものは、両町とも生活環境の整備を挙げる声が多い。大熊町は「病院や道路、公共交通などの社会基盤の復旧時期のめど」（７３％）、双葉町は「医療・介護福祉施設の再開、新設」（４３％）がそれぞれ最多だった。（石原邦子、船津優也）
2020令和2年度第8回､新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会が2021令和3年2月12日にあった。 [新潟県原発の安全管理に関する技術委員会]
2020令和2年度第8回､新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会が2021令和3年2月12日にあった。
議論と配付資料
まず事務局・県から報告
「発電所建屋内への不正な入域及び柏崎刈羽原子力発電所７号機の一部工事未了事案について」
資料No.1-1 発電所建屋内への不正な入域について（東京電力Hd） [PDF／1.19MB]
新聞報道よりも中身がないゾ。
資料No.1-2 柏崎刈羽原子力発電所7号機の一部工事未了事案について（東京電力Hd） [PDFファイル／933KB]
虹屋オヤジの要約
換気装置で熱気や呼気を排出すればするほど、建屋内の気圧がドンドン下がっていく。放っておくと、空気は気圧の低い方に向かって流れるため、出入口はもちろん、建物のわずかなスキマから外気がゴミが入り込む。これと逆の状態をつくり､常に気圧を高く保ち、外気が入り込みにくするというのが「陽圧化」の考え方。
原子力発電所では運転員が作業するコントロール建屋内の中央制御室は、シビアアクシデント時には気体性､微粒子状の放射能の侵入を防ぐために陽圧化が図られる。
それで2階に6・7号機の中央制御室がある6・7号機コントロール建屋の一階のに、予備も含めた計6台の可搬型陽圧化空調機を､6号機側および7号機側の2箇所にそれぞれ3台ずつ分散配置してある。そして重大事故等対処設備（SA設備）扱いとしている。
この度、火災の際、可搬型陽圧化空調機ほかSA設備（重大事故等対処設備）が保管されている部屋を密閉し、消火ガスの流出を防ぐためダンパーDamper（空気流量制御弁・開閉装置）を設置し､SA設備を火災から守るとした。
そのダンパーDamper（空気流量制御弁・開閉装置）設置工事の「マスターとなる設計及び工事計画の認可(設工認）との現場照合が不足」で7号機側で一部工事が終わっていない（未了）なのに、住民説明会などで終えたと説明していた。
続く
「技術委員会に関する意見」⑸ 2021/01:/31の2回目 [新潟県原発の安全管理に関する技術委員会]
新潟県が2020令和2年12月21日から「技術委員会における柏崎刈羽原子力発電所の安全対策に関する議論について、県民の皆様からのご意見を受け付けています。」として、2021令和3年1月31日（必着）で募集。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/opinion-reception.html
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/opinion-reception.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
柏崎刈羽原発の安全対策を技術的な観点から確認すべき事。
項目の20番､残余のリスクへの対応､・福島第一原発事故後に得られた新知見と継続的な改善に関連。
テロ対策の検討が不足している。検討せよ。
柏崎刈羽原発の安全対策を技術的な観点から確認すべき事。
項目の20番､残余のリスクへの対応､・福島第一原発事故後に得られた新知見と継続的な改善に関連。
テロ対策の検討が不足している。検討せよ。
続き ⑸
ＢＷＲでは１本の制御棒の周りに４つの燃料集合体が各々チャンネルボックスに入って､置かれている。炉始動､停止時の出力の制御は､炉心に制御棒を出し（出力上昇）入れ（出力下降）することで行われる。重力に従って制御棒が下がり、４つの燃料集合体の間から出して､中性子の吸い獲り量を減らし核分裂の連鎖を増大し､出力が上昇する。逆に､制御棒を原子炉炉心の下から押し上げ､４つの燃料集合体の間に入れ､中性子を吸い獲り核分裂の連鎖を止めて出力を下げてる。
緊急に出力を低下させ原子炉停止させるには制御棒を一気に下から押し上げる。
柏崎刈羽原発６､７号機に用いる燃料集合体は､降従来型BWR用の９×９型と同一のものを､８７２体使用している。制御棒は２０５本。そして改良型制御棒駆動機構(FMCDC)で制御している。
図 燃料集合体､制御棒-18po.jpg
東京電力の福島第二原子力発電所１号機で、1997年12月5日に核燃料を効率的に分裂させるために制御
棒の挿入位置・高さするパターン調整を行い、出力を定格110万キロワットを97万キロワットで運転中の11時54分に、１本の制御棒が引き抜けなくなった。その制御棒を13時・午後1時から全挿入し、出力低下を開始し､全制御棒の挿入して19時午後7時頃に発電停止､23時午後11時頃に原子炉停止した。原因は､制御棒に膨れか発生し、燃料集合体と接触したため。
福島第一原子力発電所６号機で2006年1月に制御棒１７本中９本から､３号機で2月に制御棒１８本中５本からヒビや欠損が発見された。東電は同年5月に､推定原因と対策を発表した。制御棒の製造時の残留応力で微細なヒビが先ず発生。核分裂で生成する中性子を浴びて制御棒の部品ハフニウム板が伸びて発生する力でヒビが進展した。そして制御棒の挿入位置・高さの変更する際に周囲の燃料集合体を包むチャンネルボックス等と接触し欠損が生じた。対策はハフニウム板型制御棒を取替る熱中性子照射量基準を３分の２に下げて従来に比べ早めに交換する。東電の調査では、柏崎刈羽原子力発電所４号機と７号機の制御棒ではヒビが発見されている。
図 ハフニウム板型制御棒15､、.jpg
この東電で用いているハフニウム板型制御棒にヒビが発生する原因は､現段階では推論であり、熱中性子照射量による取替基準値の妥当性は判らない。ただ、BWR の場合､制御棒は通常運転状態では炉心から下げられ抜かれた状態であるが、制御棒上部は炉心に近いため中性子線照射環境に曝される。ヒビや膨れが生じやすい。それで､数ミリしか離れていない燃料集合体を包むチャンネルボックスと接触が生じやすい。それで、制御棒が動かせなくなる可能性がある。スクラム時に未挿入になる可能性がある。
つまり、複数の制御棒が炉心に未挿入の《 原子炉停止機能が作動せず、原子炉出力を低下させることができないことから、原子炉圧力容器内の圧力が上昇することにより逃がし安全弁からの水蒸気の流出が継続し、原子炉水位が低下することにより炉心が露出し、》しテロ攻撃などで中央制御室から《緩和措置がとられな》くなり《炉心損傷に至る。》事が有り得る。
その場合、2010年公表のＪＮＥＳの「地震時レベル２ＰＳＡの解析（ＢＷＲ）」では、放射能の環境放出開始時間は、現在の避難計画が前提にしている崩壊熱除去失敗の場合は約30時間で、制御棒挿入失敗の場合は3時間以内となっている。環境放出量はヨウ化セシウムで見ると「制御棒挿入失敗では非常に大きくなる場合が多い（炉内初期インベントリ・貯蔵量の数十％）」
第関谷直也・避難方法に関する検証委員会委員長案で、委員会での核テロ議論の論点を整理されてあった。その中の「事故進展が著しく短く、放射性物質の放出まで極端に時間が短い場合が考えられる。」がある。それには制御棒挿入失敗､複数の制御棒が炉心に未挿入の場合を考える材料にすればよい。
原子力規制委員会の新規制基準適合性審査 確認事項（柏崎刈羽原子力発電所６号及び７号炉）の「炉心損傷防止対策の有効性評価：原子炉停止機能喪失」の（2）事故シーケンスグループの特徴及び炉心損傷防止対策の基本的考え方ー1ー1）ー(ⅰ)に「運転時の異常な過渡変化の発生後に原子炉停止機能が作動せず、原子炉出力を低下させることができないことから、原子炉圧力容器内の圧力が上昇することにより逃がし安全弁からの水蒸気の流出が継続し、原子炉水位が低下することにより炉心が露出し、炉心損傷に至ることを確認した。」「具体的には、『運転時の異常な過渡変化の発生後、原子炉停止機能が喪失することを想定する。このため、原子炉は臨界状態を継続し、原子炉出力が高い状態が維持されることから、緩和措置がとられない場合には、炉心損傷に至る。』ものであり、事故シーケンスグループ全体の特徴を代表したものとなっていることを確認した。」とある。この確認のされた東京電力見解､緩和措置がとられない場合の放射能の環境放出開始時間と量を問い合わせて欲しい。
そして、その環境放出開始時間でＰＡＺから避難する方法などを検証して欲しい。
了
タグ：技術委員会に関する意見
「技術委員会に関する意見」⑷ 2021/01:/31 [新潟県原発の安全管理に関する技術委員会]
新潟県が2020令和2年12月21日から「技術委員会における柏崎刈羽原子力発電所の安全対策に関する議論について、県民の皆様からのご意見を受け付けています。」として、2021令和3年1月31日（必着）で募集。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/opinion-reception.html
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/opinion-reception.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
柏崎刈羽原発の安全対策を技術的な観点から確認すべき事。
項目の20番､残余のリスクへの対応､・福島第一原発事故後に得られた新知見と継続的な改善に関連。
テロ対策の検討が不足している。検討せよ。
柏崎刈羽原発の安全対策を技術的な観点から確認すべき事。
項目の20番､残余のリスクへの対応､・福島第一原発事故後に得られた新知見と継続的な改善に関連。
テロ対策の検討が不足している。検討せよ。
続き ⑷
核テロがあった場合の､県民の保護、県民の避難に関連している柏崎刈羽原発に特有な問題を検討する。
核テロがあった場合の､県民の保護、県民の避難に関連している柏崎刈羽原発に特有な問題を検討する。
関谷直也・委員長案案が第15回避難方法に関する検証委員会で示された関谷直也・委員長案では、委員会での議論の論点を整理してある。
それでは「事故進展が著しく短く、放射性物質の放出まで極端に時間が短い場合が考えられる。」「
・またスクラムができない可能性も低いであろう。だが燃料プールの破壊等はリスクがある 」という意見が出ている。
原子力規制委員会は【新規制基準適合性審査 確認事項（柏崎刈羽原子力発電所６号及び７号炉）】で「炉心損傷防止対策の有効性評価：原子炉停止機能喪失」を行っている。スクラムができない原子炉停止機能喪失､複数の制御棒が炉心に未挿入の場合を審査している。
それでは、複数の制御棒が炉心に未挿入の《 原子炉停止機能が作動せず、原子炉出力を低下させることができないことから、原子炉圧力容器内の圧力が上昇することにより逃がし安全弁からの水蒸気の流出が継続し、原子炉水位が低下することにより炉心が露出し、炉心損傷に至ることを確認…中略…緩和措置がとられない場合には、炉心損傷に至る。》ことを確認している。具体的な初期の対策には《、自動減圧系の阻止スイッチによる原子炉圧力容器の自動減圧の阻止》による水蒸気の流出での原子炉水位低下停止・ＴＡＦ燃料棒頂部以上の回復及び､中性子を捕獲するホウ酸を《 ほう酸水注入系による原子炉停止 》が挙げられている。
（2)基本的考え方の１の1)の（ⅱ）､第7.1.5ー4図より
図 柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉pホウ酸水注入系4.jpg
時間的には《 自動減圧系の自動起動阻止操作の開始時間は原子炉水位低（レベル1）到達後30 秒以内としていること、ほう酸水注入系の運転操作の開始時間は原子炉スクラムの失敗を確認した後から10 分
後 》《 初期対策であるほう酸水注入系によるほう酸水の原子炉圧力容器への注入を継続※することより炉心の未臨界状態を確保できる。※ほう酸水全量注入は約１６５分後以内になる設計である。》
（3）炉心損傷防止対策ー1.-1)-(ⅰ),(ⅲ)
原子炉水位低（レベル1）到達は､原子炉スクラムの失敗から約４分後。第7.1.5-5図
ほう酸水注入系による原子炉未臨界操作：ほう酸水注入系を中央制御室からの遠隔操作により手動起動し、原子炉圧力容器内へのほう酸水の注入を実施する。
（3）炉心損傷防止対策ー4)ー(ⅱ)
ホウ酸水全量注入完了まで運転継続 第7.1.5-5図記載
以上のように記載されている。
テロでは、自動減圧系の阻止スイッチ入力とほう酸水注入系起動を運転員が行う中央制御室が制圧され､出来ない。制御室侵入したテロリストの武力制圧、迫撃砲弾の天井爆破､撃ちっぱなしドローンによる自爆攻撃などのテロで､中央制御室が制圧され緩和措置を使えなくなる。タービン建屋のコンクリート天井への迫撃砲砲撃､ドローンによる自爆攻撃などのテロでスクラムがかかるが、複数の制御棒が炉心に未挿入の状態になっても、緩和措置がおこなえず炉心が露出し、炉心損傷に至る。
柏崎刈羽原発６､７号には他にも特有のリスク､複数の制御棒が炉心に未挿入になりやすいリスクがある。
続ける
タグ：技術委員会に関する意見
