新潟県に送りました。「技術委員会に関する意見」⑴ 2021/01:/26

新潟県が2020令和2年12月21日から「技術委員会における柏崎刈羽原子力発電所の安全対策に関する議論について、県民の皆様からのご意見を受け付けています。」として、2021令和3年1月31日（必着）で募集しています。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/opinion-reception.html

いわみこうぞう・@MasaruKoga1975　さんに教えていただいたことを参考に､下記のように纏めました。原発内部にテロリストが侵入した場合の安全対策・対応に関して検討を求めました。 

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差出人　　弦巻英市

メールアドレス　

本文

柏崎刈羽原発の安全対策を技術的な観点から確認すべき事。
項目の20番､残余のリスクへの対応､・福島第一原発事故後に得られた新知見と継続的な改善に関連。

テロ対策の検討が不足している。検討せよ。

テロ犯や内部サボタージュには手引き役がいるのは昔から常識である。東電は原発への出入りを厳しく管理し手引きなどできないとしている。しかし､ 協力企業作業員が偽装運転免許で入構を図り一度目は入構成功、２度目の2020令和2年２月７月に発覚し阻止された。1度は成功している。「発電所としてはそういうものをしっかり見る、確認するという行為、見方について、再発防止対策を講じております。」（石井柏崎刈羽原発所長の2020令和2年10月7日柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会第208回定例会での発言､
会議録12－13頁、http://www.tiikinokai.jp/file/meeting/pdf/teirei/208/208date_giji.pdf　)

対策を採ったが、同2020令和2年9月末、東電社員が他人のIDカードを使って、柏崎刈羽原発内でも重要な中央制御室に不正入室した。､2021令和3年1月23日に報じられた。
朝日新聞　https://digital.asahi.com/articles/ASP1R3GRLP1RUOHB003.html
産経新聞　https://www.sankei.com/life/news/210123/lif2101230017-n1.html

これら報道によると、この所員は､中央制御室に入域する資格があるが、自分のカードを所持していなかった。そのため、休みだった同僚のカードを無断で持ち出し、制御室に入った。つまり、他人のIDカードを無断で持っていける､中央制御室に入室できるような管理がが東電の管理である。テロ犯など悪意の第三者の手に入出室用IDカードが渡り､テロ犯が侵入するリスクがある。
以後改善したであろう管理体制を検証して欲しい。不必要な新規発行の抑制策､関係者が入域できる建屋の設定をチェックなど､入室者への抜き打ちカード検査など行われているか検証して欲しい。
また物理的なカード類などに依存せず、生体認証､『顔』をパスワードにした顔認証システムなどにシステム更新の計画の有無。計画あるなら前倒し可能か？など調べて欲しい。

続ける。

2018年から3年ぶり「新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会」

新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会が､2021令和３年１月22日 に
2018平成30年2月16日以来3年ぶりに､花角 英世 知事が出席し、開かれた。

前回の米山隆一 知事出席の第1回目の議事録は、 https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/248377.pdf

今回の花角 知事の挨拶は､先ず先日､技術委員会から事故原因の検証に関する報告書　を受け取ったこと､

https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/248939.pdf

1月7日に避難生活への影響に関する検証の報告書を受け取ったことに謝意を述べた。

https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/248941.pdf

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次いで、今後の論議の振興に触れた。

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続く

福島が沈黙した日 原発事故と甲状腺被ばく (集英社新書 1051 B) (日本語) 新書 – 2021/1/15

 福島が沈黙した日 原発事故と甲状腺被ばく

(集英社新書　1051　B)

発刊日 – 2021/1/15

ISBN-13 : 978-4087211511

出版社内容情報

放射線の被害 その痕跡は 闇に葬られた

福島原発事故後の甲状腺被ばく測定、裏で仕組まれた歪曲と隠蔽の工作。

なぜ被災者は裏切られたのか――

執念の調査報道で明らかになった衝撃の新事実が、今ここに。

2021年3月で発生から10年となる福島原発事故。

時間の経過とともに事実究明や責任追及が希薄になるなか、今現在も放射線の影響で生じうる健康被害を懸念する人々が多数いることを忘れてはならない。

本書は、新聞記者である筆者が被害の核心とされる甲状腺被ばくに切り込み、国や県が実態把握を怠った狡猾な工作を告発する書である。

彼らが認めていない放射線被害がいかに隠蔽・歪曲されたか――。

綿密な情報開示請求で得た膨大な量の文書とその解析、関係者への周到な聞き取り取材により、衝撃の真相に迫る。

【目次】

はじめに

第一章 100ミリシーベルトの少女

埋もれてきた計算/特別な数字/徳島大学/始まりは「大丈夫な値か」/「内部被ばくの公算大」/放医研の反応は鈍く/……ほか

第二章 1080人の甲状腺被ばく測定

SPEEDIと4つの疑問/情報開示請求で解明する/一級資料/ニコニコの日に裏腹な見解/数万人測定の構想/……ほか

第三章 早々と終えた理屈

交錯した思惑/「時間なく」と「絞り込み」/ハイリスク地域と拡大解釈/「甲状腺は安全と言える」/詭弁/測る時間はあった/……ほか

第四章 2011年3月17日

本来の対応/避難者の甲状腺も測るはずだった/スクリーニングも甲状腺を意識していた/除染を挟む意味/……ほか

おわりに

【著者プロフィール】

榊原崇仁(さかきばら・たかひと)

1976年、愛知県生まれ。京都大学大学院教育学研究科修了。 2002年4月、中日新聞社に入社。11年3月の東日本大震災時は北陸本社報道部に勤務。13年8月から東京本社(東京新聞)特別報道部。

福島県の県民健康調査や政府のリスクコミュニケーション、避難指示解除、帰還政策などを報じた。

16年3月から名古屋本社新城通信局。同年、日隅一雄・情報流通促進賞奨励賞。18年8月から再び特別報道部。

2020年12月22日、第15回避難方法検証委員会⑥感染症流行との複合災害時Ⓑ

２０２０令和２年12月22日(火)､第15回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会 があった。

議事と資料 

（６）新型コロナウイルス感染拡大下における広域避難・放射線防護について 

資料　No.8で委員長案が示された。

日本政府の「新型インフルエンザ対策行動計画」には、【　新型インフルエンザは、およそ10年から40年の周期で発生する。」毎年流行を繰り返してきたウイルスとは表面の抗原性が全く異なり、ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を持っていないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらす。

　また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力 の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。】

この行動計画の策定は2005平成17年から。15年後の2020年に新型コロナウイルスSARS-CoV-2が出現し、COVID-19（コビッド・ナインティーン)新型コロナウイルス感染症がパンデミックを引き起こしている。策定時想定の通りに「未知の感染症」の感染症が出現しパンデミック大流行している。原発の耐用年数は４０年と考えられているが、その間に数回のパンデミック発生を想定すべきだろう。

その病原体は､従来の病原体と「抗原性が全く異なり、」無論ほとんどの人が免疫を持っていないし、既存のワクチンも効かないと想定される。
　SARS-CoV-2は世界各地で変異型が発見されている。501.V2と呼ばれる南アフリカの変異型は、日本､オーストリア、ノルウェーなどを含む他の国々も症例を1月5までに見つかって､既に世界中で感染を拡げている。伝染性が40～70％高いとみられ、年少者の重症化が見られてる。そして変異が数多く､英国で接種されているワクチンが、それほど効果的ではない可能性が認められている。南アフリカですでに広範なテストが進行中であり、決定的な答えはおそらく数週間以内・2月終りにでるだろうと専門家はいっている。

委員長は、【ワクチン普及後】に「特段対策をとる必要がなくなる可能性」を指摘（第11回委員会後の「新型コロナウイルス感染拡大下の避難対策」の状況）しているが、既存の､新たに開発されたワクチンも効かないと想定されるから、対策をとる必要を専ら考慮すべきだろう。

7種類のコロナウイルスは人間に病気を引き起こし､うち4種類はかぜの症状を引き起こす軽症の感染症を発症する。軽症のかぜ様症状の約30%の原因となっていると考えられている。

SARSコロナウイルス（SARS-CoV）は､2002～2003年に重症急性呼吸器症候群（SARS）を集団発生させた。世界の国々で8000例以上の症例と800人を超える死者が出た致死率約１０％。

MERSコロナウイルス（MERS-CoV）は、2012年に中東呼吸器症候群（MERS）を現した。2018年初頭の時点で、MERSと確定された症例数は2220例で、そのうち790人が死亡､致死率約３５.６％。

SARS-CoV-2によるCOVID-19・新型コロナウイルス感染症は、2021年1月4日現在で感染者8570万人・死亡者数185万で致死率約２.２％（日本では１.４％）。

【アジアインフルエンザ等を中等度（致死率0．53％）、スペインインフルエンザを重度（致死率2％）】（政府の「対策行動計画」）とある。だから、COVID-19・新型コロナウイルス感染症は中重度と云えるのだろう。

季節性インフルエンザは、推定平均０.１％､高齢者では重症化率、死亡率が平均より30倍以上高くなっている。基礎疾患があるとさらに高くなる。高齢者や基礎疾患があると重症化率、死亡率が高くなることは、SARS-CoV-2によるCOVID-19でも認められている。

執る対策は政府の「対策行動計画」には、次のようになっている。

実際にCOVID-19に対して執られている対応策は、日本侵入から約１年経た2021年1月現在で、

このように、「医療体制の強化」はない。それで１年後に､医療崩壊を各地で招いている。

感染症対策は「公衆衛生」と称され、一般の臨床医療と切り分けられてきた。前者は保健所・感染研、後者は医療機関が担当し、予算もデータベースもすべて別。つまり、縦割りとなっている。厚生労働省内では、医系技官､医務技監を頂点にした医系技官が､取り仕切っている。

法的には感染症法で対応体制が規定されている。

実際にCOVID-19に対して執られている対応策では、新型コロナウイルス感染を心配した患者がクリニックを受診すると、保健所に回され､保健所は通常の医療機関ではないので「３７．５度以上の発熱が４日間続いた場合」という独自の基準を作って、検査を行い、その間は患者に医療が施されない事になっている。

そして､「医療体制の強化」は行われず、侵入１年後に､医療崩壊が各地が起きている。

続く

第15回　次第・一覧資料 　　[https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/246311.pdf 

53～55　頁､資料 No.8 新型コロナウイルス感染拡大下における広域避難・放射線防護(委員長案)