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2020年12月22日、第15回避難方法検証委員会⑥感染症流行との複合災害時Ⓑ [東電核災害検証・避難県委員会]

2020令和2年12月22日(火)、第15回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会 があった。


議事と資料 
(6)新型コロナウイルス感染拡大下における広域避難・放射線防護について 
資料 No.8で委員長案が示された。
日本政府の「新型インフルエンザ対策行動計画」には、【 新型インフルエンザは、およそ10年から40年の周期で発生する。」毎年流行を繰り返してきたウイルスとは表面の抗原性が全く異なり、ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を持っていないため、世界的な大流行(パンデミック)となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらす。
 また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力 の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。】
この行動計画の策定は2005平成17年から。15年後の2020年に新型コロナウイルスSARS-CoV-2が出現し、COVID-19(コビッド・ナインティーン)新型コロナウイルス感染症がパンデミックを引き起こしている。策定時想定の通りに「未知の感染症」の感染症が出現しパンデミック大流行している。原発の耐用年数は40年と考えられているが、その間に数回のパンデミック発生を想定すべきだろう。
その病原体は、従来の病原体と「抗原性が全く異なり、」無論ほとんどの人が免疫を持っていないし、既存のワクチンも効かないと想定される。
 SARS-CoV-2は世界各地で変異型が発見されている。501.V2と呼ばれる南アフリカの変異型は、日本、オーストリア、ノルウェーなどを含む他の国々も症例を1月5までに見つかって、既に世界中で感染を拡げている。伝染性が40~70%高いとみられ、年少者の重症化が見られてる。そして変異が数多く、英国で接種されているワクチンが、それほど効果的ではない可能性が認められている。南アフリカですでに広範なテストが進行中であり、決定的な答えはおそらく数週間以内・2月終りにでるだろうと専門家はいっている。
委員長は、【ワクチン普及後】に「特段対策をとる必要がなくなる可能性」を指摘(第11回委員会後の「新型コロナウイルス感染拡大下の避難対策」の状況)しているが、既存の、新たに開発されたワクチンも効かないと想定されるから、対策をとる必要を専ら考慮すべきだろう。

7種類のコロナウイルスは人間に病気を引き起こし、うち4種類はかぜの症状を引き起こす軽症の感染症を発症する。軽症のかぜ様症状の約30%の原因となっていると考えられている。
SARSコロナウイルス(SARS-CoV)は、2002~2003年に重症急性呼吸器症候群(SARS)を集団発生させた。世界の国々で8000例以上の症例と800人を超える死者が出た致死率約10%。
MERSコロナウイルス(MERS-CoV)は、2012年に中東呼吸器症候群(MERS)を現した。2018年初頭の時点で、MERSと確定された症例数は2220例で、そのうち790人が死亡、致死率約35.6%。
SARS-CoV-2によるCOVID-19・新型コロナウイルス感染症は、2021年1月4日現在で感染者8570万人・死亡者数185万で致死率約2.2%(日本では1.4%)。
【アジアインフルエンザ等を中等度(致死率0.53%)、スペインインフルエンザを重度(致死率2%)】(政府の「対策行動計画」)とある。だから、COVID-19・新型コロナウイルス感染症は中重度と云えるのだろう。
季節性インフルエンザは、推定平均0.1%、高齢者では重症化率、死亡率が平均より30倍以上高くなっている。基礎疾患があるとさらに高くなる。高齢者や基礎疾患があると重症化率、死亡率が高くなることは、SARS-CoV-2によるCOVID-19でも認められている。
執る対策は政府の「対策行動計画」には、次のようになっている。
新型インフルエンザ等対策ガイドライン(平成30年6月21日 一部改定)p68_図b.jpg
実際にCOVID-19に対して執られている対応策は、日本侵入から約1年経た2021年1月現在で、
COVID-19パンデミック計画シナリオ_ CDC.jpg
このように、「医療体制の強化」はない。それで1年後に、医療崩壊を各地で招いている。
感染症対策は「公衆衛生」と称され、一般の臨床医療と切り分けられてきた。前者は保健所・感染研、後者は医療機関が担当し、予算もデータベースもすべて別。つまり、縦割りとなっている。厚生労働省内では、医系技官、医務技監を頂点にした医系技官が、取り仕切っている。
法的には感染症法で対応体制が規定されている。
実際にCOVID-19に対して執られている対応策では、新型コロナウイルス感染を心配した患者がクリニックを受診すると、保健所に回され、保健所は通常の医療機関ではないので「37.5度以上の発熱が4日間続いた場合」という独自の基準を作って、検査を行い、その間は患者に医療が施されない事になっている。
そして、「医療体制の強化」は行われず、侵入1年後に、医療崩壊が各地が起きている。
続く
53~55 頁、資料 No.8 新型コロナウイルス感染拡大下における広域避難・放射線防護(委員長案)

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