2020年12月22日、第15回避難方法検証委員会❺感染症流行との複合災害時Ⓐ [東電核災害検証・避難県委員会]
２０２０令和２年12月22日(火)､第15回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会 があった。
議事と資料
（６）新型コロナウイルス感染拡大下における広域避難・放射線防護について
資料 No.8で委員長案が示された。
虹屋オヤジの感想
新型コロナウイルスに限らず新規感染症への政府対応策は、内閣官房の新型インフルエンザ等対策室 が纏めている。https://www.cas.go.jp/jp/influenza/
その「過去の新型インフルエンザ対策行動計画」では ､最も早いのは､2005平成17年11月15日に出た【新型インフルエンザ対策行動計画」の概要について】である。https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku_archive.html
その全体版には､《新型インフルエンザに対する国際的な取組としては、世界保健機関（WHO）が。2005年(平成17年)5月に「WHO Global Influenza Preparedness Plan（WHO世界インフルエンザ事前対策計画）」を公表し、各国がこれを基準として自国の国民を守るための行動計画の策定を進めている。我が国においても、今般、それに準じて「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定する。》とある。
WHOの計画和訳 http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/05pandemic/EAResponse05.pdf
WHOの計画和訳 http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/05pandemic/EAResponse05.pdf
策定された2005平成17年「新型インフルエンザ対策行動計画」より､覚え書きする。それには､最新版・2017平成29年9月12日版で加わった部分・変更部分を《追記》する。https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku/pdf/h29_koudou.pdf
背景として【 20世紀では、1918年（大正7年）に発生したスペインインフルエンザ大流行が最大で、世界中で約4千万人が死亡したと推定されており、我が国でも約39万人が死亡している。また、1957年（昭和32年）にはアジアインフルエンザ、1968年（昭和43年）には香港インフルエンザがそれぞれ大流行を引き起こして記録されている。
近年、高病原性鳥インフルエンザの発生が依然として拡大・流行が継続しており、ヒトからヒトへ感染する新型インフルエンザの発生の危険性が高まっている。 】
【 新型インフルエンザは、およそ10年から40年の周期で発生する。毎年流行を繰り返してきたウイルスとは表面の抗原性が全く異なり、ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を持っていないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらす。
《追記 また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力 の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。》
流行規模の想定 より
【 この推計は、米国疾病管理センター（ＣＤＣ）により示された推計モデル（FluAid 2.0 著者Meltzerら、2000年7月）を用いて、我が国の状況をそのまま当てはめて行ったものである。
推計の結果、全人口の25％が新型インフルエンザに罹患すると想定した場合に医療機関を受診する患者数は、約1,300万人～約2,500万人（中間値約1,700万人）と推計されている。
上限値の約2,500万人を基に、過去に世界で起こったアジアインフルエンザ等を中等度（致死率0．53％）、スペインインフルエンザを重度（致死率2％）として推計した。
その上限値は、中等度の場合では入院患者数は約53万人、死亡者数は約17万人。
重度の場合では入院患者数は約200万人、死亡者数は約64万人と推定。
流行が8週間続くという条件・仮定での入院患者の発生分布の試算では、中等度の場合での1日当たりの最大入院患者数は、流行発生から5週目に10万1千人。重度の場合には、1日当たりの最大入院患者数も増大すると推定される。】
53～55 頁､資料 No.8 新型コロナウイルス感染拡大下における広域避難・放射線防護(委員長案)
続く
2020-12-31 12:00
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