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沖縄の原発計画=グリーンランドの8メートルの氷の下に米軍基地と原発が作られた [エネルギー基本計画]

The Nuclear City Lost Under Ice Camp Century 「氷の下の『核の町』が溶け出す」の要旨


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1959年にアメリカ軍がグリーンランド地下8メートルの氷の下に「キャンプ・センチュリー」、冷戦下でソビエト・ロシアに向けた核ミサイルを配備する目的のための基地を建設し始めた。グリーンランド一帯に何百本ものトンネルを掘り、その1本1本に核ミサイルを充填する極秘計画「プロジェクト・アイスワーム」を試行した。
1960年に氷の下のトンネルを掘り終え、原子力発電機を設置した。
トンネルの天井は全面で氷の重みにより上から圧迫され、建物、原発や人間が発する熱や、氷床そのものの移動などで、基地全体が常に何らかの補修を余儀なくされた。原発は生活を基地を維持する電力を豊富に供給したが、排熱も多い。電力エネルギーの倍の熱エネルギーが排出・廃棄された。数年後には、居住者の四分の一、約50人が毎日、トンネルを維持して崩落を防ぐべく、チェンソーで氷を切り続けた。
核ミサイルを充填するための核ミサイルを充填するためのトンネルを掘っても、氷床が動いたり溶け出したりするため、補強しても、トンネルが変形してしまう。ミサイルを充填は出来ない。
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米軍は3年後には、原発を撤去し様子を見ましたが、1967年には基地は建屋やディーゼル燃料、放射性廃棄物はそのまま遺棄して、放棄された。エアバス(Airbus)のA320型機、30機分に相当する量の放射性廃棄物は、地下35メートルに埋められた。

 続く

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沖縄の原発計画=沖縄に原発2基の建設を、米政府が占領中の1960年代に計画 [エネルギー基本計画]

沖縄タイムス 2021年3月5日記事 ジョン・ミッチェル特約通信員】の要約



沖縄が米国の占領施政下にあった1960年、米政府が沖縄本島のほぼ中央部、金武きむ村(当時)に2基の原子力発電所を建設する詳細な計画を定めていた。沖縄タイムスが報告書を入手した。原発建設を検討したことは知られているが、詳細な計画が存在したことが初めて判明した。

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絶対権力を持つ占領米軍が建設を進めていれば沖縄も原発と同居する歴史を歩んでいたことになる。予定地は現在の沖縄電力金武火力発電所の敷地。原子炉1号機を63年12月に、2号機を65年に完成させる予定だった。米政府が金武で計画した原子炉の出力は2基計8万キロワット。完成後は、沖縄全体の電力供給量がそれまでに比べて2・6倍に増加すると見込んだ。
報告書の題は「遠隔地の軍隊の電力活用に関する研究」。米国原子力委員会の事業で、国防総省が調査対象の米軍配備先を指定し、各地で原発を建設する計画の立案と経済効率の算定を米カイザー社が担い、60年にまとめた。最終候補地は沖縄、韓国の基地、グリーンランド、南極など10カ所が挙げられた。
 沖縄は二つの原子炉を擁する計画で、最終候補地10カ所の中で最大規模、民間地に予定されたのも沖縄だけだった。1基につき14・3トンの濃縮ウラン燃料を直径約40メートルの鋼鉄製の球体の中に格納し、金武湾の海水で冷却する設計。敷地内には放射性廃棄物の地下貯蔵庫、高さ70メートルの排気煙突も計画された。
グリーンランド、南極の2カ所では実際に原発が建設された。(別稿で扱う。)
 最終的に沖縄で建設しなかった理由は分かっていないが、予定地には米政府が原発ではなく石油火力の金武火力発電所(きんかりょくはつでんしょ)を建設し、65年に運転を始めた。出力は原発計画と同規模の計8万8千キロワット。この金武火力発電所の発電開始を機に、米軍から電力系統の発電と送電、配電業務が琉球電力公社(Ryukyu Electric Power Corporation) に全面的に移った。
 1972年(昭和47年)5月15日に、沖縄(琉球諸島及び大東諸島)の施政権がアメリカ合衆国から日本国に返還(沖縄本土復帰)されたので、沖縄電力株式会社(The Okinawa Electric Power Company, Incorporated)が1972年5月15日に設立され、公社から引き継いだ。金武火力発電所石油火力は86年に廃止され、石炭火力発電が2002年から運転している。
沖縄電力の中長期経営計画には、2009年(平成21年)策定では小型原子力発電の導入可能性の「研究」があったが、2019~21年度の中期経営計画では「研究」の文言がなくなった。二酸化炭素(Co2)排出量の実質ゼロを目指すが、原発導入ではなく再生可能エネルギーの強化などを進めるとしている。

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「被爆」低線量でも、白血病・脳腫瘍発生率最大5倍近くー欧米95万人CTスキャン調査報告 [被曝管理]

欧米95万人CTスキャン調査報告=白血病・脳腫瘍発生率最大5倍近く 「被爆」低線量でも
 長崎市研究会会長「意味のある結果」  長崎新聞2021年3月26日 記事より
https://this.kiji.is/748023939756425216?c=39546741839462401


長崎市設置の市原子爆弾放射線影響研究会(朝長万左男会長)の25日の第12回会合が25日にあった。
国が定める市の「被爆地域」外にいた被爆体験者と同程度の線量(20~25ミリシーベルト)のCTスキャンをした欧米の20歳までの約95万人を調査した結果、スキャンをしていない人と比べ、白血病や脳腫瘍の発生率が最大5倍近くだったとする海外の最新の論文が報告された。

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朝長会長は「被爆体験者にとって大変意味のある結果」、CTスキャンによる医療被ばくが「白血病などを引き起こす危険性を証明すると考えられる」と述べた。
論文の研究は、英仏独など9カ国の放射線医学の専門家らが2011年から着手。世界最大規模の研究。今後、研究の詳細をまとめた論文の発表が予定されてる。その論文を専門家6人の委員が検討する。

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原子力規制庁調査結果からは、500年以上はデブリ回収に掛かる [東電核災害の検証]

福島第一東電人工核加害災害より前のセシウム137

米国、旧ソ連等の核兵器保有国が1950年代後半から1960年代前半にかけて大気圏内で行った核実験・核爆発で生成し世界中に沈着蓄積し、日本の気象台・観測所の観測測定値は1㎡当り約5kBq・1000Bq・キロベクレル。(日本列島周辺は世界の中でも特に降下量が多い。チェルノブイリ原発事故由来のセシウム137降下量は約60ベクレル。)316地点の表層土壌試料の分析から、2008年10月1日時点で1㎡当りで2.27±1.73kBqと、ピーク時蓄積量の半分以下に放射性壊変により下がっている。
国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所の研究より

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東電福島第一原発核災害による蓄積

2012平成24年の国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の報告書

https://fukushima.jaea.go.jp/fukushima/result/pdf/pdf05/01-04.pdf には、、2012平成24年3月1日時点換算のセシウム137の沈着量・1㎡当りのベクレル量のマップがある。それでは、第一原発付近では300万ベクレル程度とある。大気内核実験の約600倍。この地域は1年間の被ばく線量の合計(積算線量)が20ミリシーベル以上である。

原子炉格納容器上蓋は、1号機は直径約10m、2、3号機は約11mである。上蓋の1枚目と2枚目の間にあるセシウム137は1号機の100兆~200兆ベクレルとされた。それが上蓋全面、約78.5㎡にあるとすると1~2兆ベクレル/㎡、第一原発付近の333,333~66万倍。半減期30.17年を18.34回・553年~36.7回・1106年を越えると、上蓋は第一原発付近現時点の汚染量に近くなる勘定だ。

2号機、3号機はは2桁多い2京~4京ベクレルだから、半減期回数が6.6回、暦年が約200年増える計算になる。


今回、上蓋下層の2枚目と3枚目の間、3枚目と格納容器本体の間は計測されてないか上蓋全体の遅着蓄積量は、より多い。だから、上蓋が第一原発付近現時点の汚染量に近くなる半減期回数、暦年はより大きく長期間かかるだろう。



第一原発付近現時点の汚染量による被曝は、年間で20ミリシーベルト以上。労働安全衛生法、電離放射線障害防止規則(電離則)の第四条では、「労働者(放射線業務従事者)の受ける実効線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えず、かつ、一年間につき五十ミリシーベルトを超えないようにしなければならない」となっている。第一原発付近現時点の汚染量に、放射性壊変により下がらなければ、労働者が上蓋を取り上げ、機器を入れる開口部が造る作業労働ができないだろう。それまで550~1300年間は掛ることになる。格納容器の上蓋を除けて開口部を開けてから、約880トンの溶融核燃料(デブリ)の回収作業が始まる。廃炉の完了まで更に時間が掛かる。


その前にネコ型ロボット《ドラえもん》が出来ると期待されるが、希望的観測・妄想思考は止めて、その550年間に起こるであろう原子炉建屋、格納容器が風化・劣化で崩壊する事態に備えることが必要があるのでは。?






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原子力規制庁の東電福島第一原発核災害調査では、溶融核燃料(デブリ)の回収は300年以上無理だ。 [東電核災害の検証]

東電福島第一原発核災害の原子力規制庁の調査では、東電が炉心溶融を起こした1~3号機の原子炉格納容器の上ぶたに、溶融核燃料(デブリ)に匹敵する高濃度の放射性物質が付着している事が判明した。

事故当時、1~3号機にあったと推定・計約70京ベクレルの放射性物質があった。そのうち、キセノンなどの希ガス類、ヨウ素、セシウムなどが環境大気中に推計・約1.5京ベクレル放出された。格納容器内に推定計約68.5京ベクレルが推定計約880トンの溶融核燃料(デブリ)にあるとみられていた。


原子炉格納容器の上ぶた(鉄筋コンクリート製の3層構造)を、ロボットを用いて放射線量を測定した。

 東京電力福島第1原発2号機の原子炉格納容器上ぶた=2018年11月(東電提供)

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上から1枚目と2枚目の間に、1号機で100兆~200兆ベクレル、2号機は2桁違う2京~4京ベクレル、3号機は3京ベクレルの放射性セシウムが存在する可能性が高いと、東電福島第一原発核災害の原子力規制庁の調査では評価結論付けた。それより下層の2枚目と3枚目の間、3枚目と格納容器本体の間の詳細は分かっていないや付着したメカニズムは評価していない。


更田豊志(ふけた・とよし)原子力規制委員会委員長は「格納容器の底部にいると思っていたデブリが随分高い所(上ぶた)にいると考えてもらっても間違いない。デブリを取りに行く以前に、ふたをどけるところから大問題になる」と、今後の廃炉作業、デブリ撤去に危機感をあらわにしている。


東電は、撤去方法に関し「現場で得られる情報に基づきステップ・バイ・ステップで検討する」とのコメントしているが、無責任な楽観である。調査結果によると、溶融核燃料(デブリ)の撤去回収は上蓋を取り上げ、機器を入れる開口部が300年以上は造れないから無理だ。その間に1~3号機建屋や格納容器はボロボロになるから、それを防ぐ事を先ず考えるべきだ。

「原子力規制庁調査結果から300年以上は開口部が格納容器に開かない」に続ける

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