公開質問状【原発がドローン攻撃を受けたら】

NPO法人食品と暮らしの安全基金が､公開質問状【原発がドローン攻撃を受けたら】を１０月に出したそうです。
法人食品と暮らしの安全基金 〒338-0003 さいたま市中央区本町東2-14-18 TEL:[phone]

【食品と暮らしの安全・2019年12月号】案内 http://tabemono.info/gekkan/saishin.html

●原発がドローンによるテロ攻撃を受けたら、関係者は有罪に ドローンによるテロ攻撃から原発をどう守るのか、 中国がパキスタンに輸出した原発「華龍１号」が、 テロ攻撃に備え二重屋根を設置している写真を載せた本誌10月号を添え、 原発の運営に責任がある事業者、国、自治体に、 10月、公開質問状を発送しました。

質問状の最大の目的は、 ドローンによる爆弾攻撃の可能性があることを認識させること。 東電の旧経営陣を相手取った福島原発事故裁判では、 旧経営陣が、大津波を想定できたかという「予見可能性」と、 津波が襲ってきたとして、爆発を防ぐための策をとることは可能だったかという 「結果回避可能性」が争点となり、 東京地裁は予見可能性も結果回避可能性も否定して、 9月19日の判決で、被告は全員、無罪に。

公開質問状に、多くの回答が届き、 中国の原発は二重屋根が設置されていることが認識されたので、 ドローンによるテロで原発が爆発したら 「想定外だった」という言い訳はできなくなりました。 これからは、関係者は有罪確定。 最高責任者は無期懲役になるでしょう。 以上

華龍はウェスチングハウスから買ったＡＰ１０００の設計図や運転・保守､核燃料や安全技術に係る技術・ソフトウェア ・データを基に中国が開発した､二重格納容器のＰＷＲ加圧型軽水炉 。2015年10月、英国ブラッドウェルB原発での採用が決り現在英国では原子力規制局(ONR)が「華龍1号」の包括的安全審査を進めており、すでに4段階のうち2段階までの審査が終了している。

9月14日にサウジアラビアの石油施設が、20機以上の無人航空機・ドローンで攻撃・空爆された。サウジアラビアはパトリオット・ミサイルなどで防空システムを構築していた。1100億ドル以上が費やされている。その防空システムを１機数万円の無人航空機・ドローンが打ち破り、攻撃・空爆した。このように、ドローンによる爆弾攻撃は、防ぐ避けることは出来ない。

日本の原発は、一重の格納容器で、ＢＷＲ､ＡＢＷＲは直ぐ下に使用済み核燃料が貯蔵と称して置かれている。ドローンによる爆弾攻撃では、運転中でなければ”爆発”核暴走は起こらないが、現在のように数年停止していても、貯蔵中の使用済み核燃料は損傷する。あまりに高い線量で、回収作業は不可能だろう。損傷した使用済み核燃料から放射性物質・放射能が出てくる。そこから出る崩壊熱で、大気環境に放射能が拡散・放出される。 このように、予想する。

新潟県原子力災害時の避難方法検証委員会=第８回---その弐ノ②

第８回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会が,2019令和元年11月12日あった。
議事（１）[事故情報等の伝達体制及び放射線モニタリングに係るこれまでの議論の整理について] に使った,関谷委員長が論点整理した資料N o .1を読む。赤色で私の関心箇所を示す

１．事故情報等の伝達体制における論点整理

（５）東京電力の姿勢と改善策

・東京電力福島第一原子力発電所事故後に政府、国会、民間の事故調査委員会などにおける情報伝達の問題点における指摘事項にどのように対応し、その課題を克服したかという点については、明確な回答は得られていない。

・例えば、東京電力福島第一原子力発電所事故における立地・隣接自治体への情報伝達に関しても、浪江町に代表的な隣接自治体には結果的に情報伝達がうまくいっていない（東京電力は連絡したと主張している）。このことについての解決策が、通信手段を確保するから大丈夫、人を派遣するから大丈夫という回答に終始している。

・柏崎刈羽原子力発電所における直近の問題としても、原子力規制庁による事業者訓練の C評価、洞道火災における報道機関への FAX情報伝達の不備（FAX設定の確認ミス）、山形県沖地震における通報連絡用紙の誤記など、初歩的な情報伝達の問題が繰り返し生じている。

・過去に発生した顕在化した事象にピンポイントに対応するというような場当たり的な対応と言わざるをえず、あらゆる事態を想定しているようには.受けられない。

・ミスについての迅速な広報が不十分である。

・米国の山火事対応から生れた、多様な組織の多様な価値観の人々が集まる中で統一的な手順として災害対応を定めた ICS（インシデントコマンドシステム）を部分的に導入したから事故直後の情報伝達は十分であるという回答である。

（６）事故想定の不十分さ
・潜在的な課題の洗い出しが不十分である。顕在化した問題の対応に終始しており、訓練、事故想定において想像力が欠如している。

・繰り返しになるが、原子力規制庁による事業者訓練の C評価、洞道火災における報道機関への FAX情報伝達の不備（FAX設定の確認ミス）、山形県沖地震における通報連絡用紙の誤記など、初歩的な情報伝達の問題が繰り返し生じている根本的な要因はここにあると考えられる。
 ・事故時に通報されるべき情報、特に放出源情報の把握が可能なのか判断できない。

情報伝達において間違いが起きないようにどうするかという「フールプルーフ」思考のみにとどまっており、間違いが起きたときにどうするかという「フェールセーフ」的な発想まで至っていない。いうならば、設備や制度設計の段階での瑕疵をなくすことに主眼がおかれ、本来なされるべき事故時、災害時、緊急時の危機管理的対応については十分ではない。

初動の初歩的なミスが繰り返されており、その改善策も「訓練」「能.向上」「当番体制の強化」と過去に指摘されていることを繰り返し主張しているが、その指標や改善内容が明確でないために、何が改善されたのかも理解できない。

もちろん、民間が行うものであるので、完全ということはなく、ヒューマンエラーは必ず起こる。だが初動期の事故情報は、原子力災害において、そもそも防災対応をとる契機となるものである。遅れ、誤り、不正確性などができるだけ排除される必要がある。初動期の事故情報の伝達は法定上の義務として、粛々と対応していただかなければならないが、現段階では十分な対応であるとは判断できない。

委員会としては、今後、これらに対する東京電力の対応・改善策をみて、時間をおいてから再度、議論をすることとしたい。

なお、事故情報と屋内退避の関係、事故情報と広域避難の関係、放射性物質の拡散予測の在り方（放出が想定される物質の拡散情報と避難情報への変換）、住民への情報提供（事故情報の伝達後のUPZの住民の避難とPAZの住民の避難の関係、そのための自治体からの情報伝達の在り方、指定公共機関である放送を通じた情報伝達の在り方）についても委員からは問題提起されている。これらについては、今後、当該項目について議論をしていくので、そこにおいて検討する。

虹屋感想

事故発生から柏崎刈羽6,7号機のABWRでは２～３時間程度で放射能が格納容器から出てくる事故が起こる。制御棒1本分が挿入＝スクラムに失敗し､炉心の一部で核分裂反応が継続し炉出力が持続､大量の水蒸気が発生して格納容器が高圧化し、燃料損傷・メルトダウン前に格納容器が過圧破損する事が研究判明している。
（放出量は代表的な核種ヨウ化セシウムCsIで見ると事故炉内に事故初期に内蔵している量の数10%）
挿入されない制御棒が増えるほどに､格納容器も過圧破損＝放射能放出までの時間が2～3時間より短くなる。また冷却材喪失事故（LOCA・ロカ）が重なっていても短くなる。
この想定事故での避難が検討､評価されてない。

参照

https://hatake-eco-nuclear.blog.ss-blog.jp/archive/20150607

　②-e 東電のPRAでのスクラム失敗

https://hatake-eco-nuclear.blog.ss-blog.jp/2015-06-08　

　　②-f 地震時のスクラム失敗、１時間後にベント？？
https://hatake-eco-nuclear.blog.ss-blog.jp/2015-06-09　

　②-g 地震時に制御棒の挿入失敗なら放射能大量放出？？

https://hatake-eco-nuclear.blog.ss-blog.jp/2015-06-11　

　②-h 地震時スクラム失敗でベントフィルターに求められる性能

http://kagakucafe.org/jnes000017303.pdf　

　平成21年度 地震時レベル2PSAの解析(BWR)ー原子力安全基盤機構

タグ：第８回避難方法検証

新潟県原子力災害時の避難方法検証委員会=第８回---その弐ノ①

第８回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会が,2019令和元年11月12日あった。
議事（１）[事故情報等の伝達体制及び放射線モニタリングに係るこれまでの議論の整理について] に使った,関谷委員長が論点整理した資料N o .1を読む。赤色で私の関心箇所を示す

１．事故情報等の伝達体制における論点整理

新潟県原子力災害時の避難.法に関する検証委員会（以下、本委員会）では、事故情報等の伝達体制、特に初動期の 10条通報、15条通報など事故情報について、議論を積み重ねてきた。

原子力に関連する事故・トラブルについては、JCO臨界事故、新潟県中越沖地震における柏崎刈羽原子力発電所 3号機変圧器火災、東京電力福島第一原子力発電所事故をはじめ、過去、迅速・正確に初動期の事故情報が問題なく適切に伝達を行えた事例はない。初動情報、初動対応の重要性は自然然災害でも同様ではあるが、原子力事故においては、事業者からの通報およびモニタリングデータがあらゆる災害対応の契機となるものであり、初動期の事故情報は極めて重要である。

事故直後、初動期において、事態を把握し、事故情報の提供を行うのは.常に困難を伴うものである。また、東京電力が新潟県中越沖地震における柏崎刈羽原子力発電所 3号機変圧器火災や東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえて、機材・体制などについて様々な改善をおこなってきたのは認められる。

しかしながら、未だ、下記の問題が残存していると判断される。

（１）東京電力側の問題：体制の問題
・事故対応の「力量向上」が何を指すのか、具体的にわからない。
・「訓練」によって、何が改善されているのか、不明である。これだけ初歩的な課題が頻発する以上、「訓練」そのものにも課題があると判断せざるをえない。
・「当番体制の強化」を謳っているが、事故対応に関する必要人員が不明であり、夜間、休日の宿直体制について、現在の人数で十分なのか、現段階で十分であると判断できない。
なお、洞道火災や委員会での委員からの指摘において、東京電力からは詳細な説明がないまま現況で十分であるとの説明を繰り返したにも関わらず、山形県沖地震における通報連絡用紙の誤記の改善策として「力量向上」「当番体制の強化」を謳っている。そして、事後に、力量確認項目の設定、訓練プロセスの具体化がようやく行われたようである。 とはいえ、このプロセスが繰り返されている段階において、これで十分であるとはとても納得しうるものではない。このことについて、強い懸念を表明する。

（２）東京電力側の問題：情報そのものの問題
・事故情報の正確性をどのように担保するのか、十分な説明が得られていない。
・プラントからの放射性物質の放出情報および可能性に関する情報、またその評価についてどう伝達するのかが課題である。
・事故時には、東京電力はリエゾンを市町村に派遣するとの説明があったが、リエゾンにはどのような対応能力が必要とされるものであるのか、その対応能力をどのように担保するかが不明である。
・情報伝達において、東京電力からの情報の正確性、信頼性に疑念がある以上は、第三者の視点、カメラ等による監視など第三者の目を導入することが必要なのではないか、フランスにおける地域情報委員会（CLI）の取組みなども参考にすべきであると複数の委員から指摘された。これは、現状、事業者としての東京電力が信頼を得られていない状況で、小規模なトラブルや様々な課題が頻発している以上は、当然の指摘であろう。これらについて、現実的に困難なものだとするならば、県民、自治体が納得しうる理由の説明が必要である。

（３）市町村との連絡体制
・ハード面では十分な体制を整えてきているのは理解されるが、ソフト面を含めて、現在の通報体制で問題なく機能するのかについては、十分な説明が得られていない。

・FAX（NTT回線、統合原子力防災ネットワーク、衛星 FAX）、電話、メールなど、制度的にはあらゆる手段を確保しているのは理解される。だが、洞道火災における報道機関への FAX情報伝達の不備などヒューマンエラーによる不具合が生じており、事故時に十分に機能するかについては不明である。
・市町村との定期的な情報連絡の訓練が十分に行われていない。
・夜間、休日の受信の問題、首長までの確認体制は確保されているのか、不明である。
・リエゾンを派遣するとはいえ、市町村側の専門的知識をふまえた受容能力（例えば、プラントパラメータの数字を聞いただけでは、それが何を意味するか、専門的知識を持ち合わせてはいないが防災対応を実施する行政官、首長では評価できない）については確認できていない（これは東京電力のみの問題ではないが、本委員会として現段階で十分に議論ができていない課題としてここで明記する）。

（４）住民への情報伝達

・住民が避難をするために、また避難途中や避難先で情報を受けとる住民の視点にたって、国・県・市町村による放射線や原子力事故に関する情報内容、情報伝達の方法、情報伝達体制などが適切かどうか、具体的な対応についてまだ十分に議論していない（本委員会として現段階で十分に議論ができていない課題としてここで明記する）。

・放送等を通じた住民への情報伝達の方法、避難中や避難先の住民への情報伝達の方法が明らかでない（これは東京電力のみの問題ではないが、本委員会として現段階で十分に議論ができていない課題としてここで明記する）。

・わかりにくい原子力情報をどう県民や関係者に説明するかという直後のリスク・コミュニケーションの問題についてもトレーニングされた担当者が行うから大丈夫というのみで、具体的な方策（そもそも、わかりやすく説明するとは何か）までは明らかとなっていない。

続く

タグ：第８回避難方法検証

新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会=第８回---その壱

第８回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会があった。

日 時 ： 2019令和元年11 月12 日(火)

２ 議事
（１）事故情報等の伝達体制及び放射線モニタリングに係るこれまでの議論の整理について
（２）屋内退避に係る委員意見について
（３）スクリーニング計画について
（４）安定ヨウ素剤の配布計画について
（５）原子力防災訓練について

次第と資料がWebに公開されている。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/1356877582245.html

→https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/194867.pdf

全80頁。
次第　1～3頁

資料N o .1　４から12頁　 事故情報等の伝達体制及び放射線モニタリングにおける論点整理
資料N o .2 １３から16頁　屋内退避に係る第６回、第７回避難委員会での意見
資料N o .3 １７から18頁　新潟県原子力災害広域避難計画抜粋
資料N o .4 １９から65頁　新潟県スクリーニング・簡易除染マニュアル
資料N o .5 ６０から76頁　新潟県安定ヨウ素剤配布計画
　７７から80頁　佐々木委員提出資料

続く

タグ：第８回避難方法検証

PAZ避難と問題点 高桑儀実 ―第59回の学習交流会資料-弐の②

2019令和1年11月10日に女性の会の第59回学習交流会があった。

配られた資料から高桑儀実　(たかくわ・よしみ)氏のものを挙げる。　現在　刈羽村村議

　PAZ避難と問題点　その②

 刈羽村の集落､行政区画ごとにに発電所からの方位・距離、世帯数、人口、要支援者､乳幼児、集合場所の表の資料を3枚挙げてある。
その刈羽村分に柏崎市PAZ分を集約した表を次に示してある。緑色部分は、虹屋・ツルマキの書き込み

そして、東京電力は､事故マネージメント能力に疑問と高桑さんは主張する。その根拠に平成30年3月2日の発電所の防災訓練への規制庁のＣランク評価を挙げている。赤色部分は、虹屋・ツルマキの書き込み

 

最後には次のように「まとめ」てある。

●刈羽村１，６０８世帯、柏崎市と合わせて６，８６６世帯、人口刈羽村で４，６４６人柏崎市と合わせると１８，００３人､刈羽村の要支援者９５６人乳幼児１０７人に対して､どのように避難するのか具体的な説明がない。

●災害想定（発電所単独事故、自然災害、航空機、テロ、）別の避難方法、対応の仕方の住民への指導が皆無である。

●国、自治体、東電にPAZ圏の人たち発電所が放射性物質放出前に確実に避難できる具体的な方法を提示すまでは絶対に再稼働をさせない決意が必要であると思う。

タグ：59回