新潟県原子力災害時の避難方法検証委員会=第８回---その弐ノ②：畑のたより、環境・核篇：SSブログ

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新潟県原子力災害時の避難方法検証委員会=..｜公開質問状【原発がドローン攻撃を受けたら.. ブログトップ

新潟県原子力災害時の避難方法検証委員会=第８回---その弐ノ②　[東電核災害検証・避難県委員会] [編集]

第８回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会が,2019令和元年11月12日あった。
議事（１）[事故情報等の伝達体制及び放射線モニタリングに係るこれまでの議論の整理について] に使った,関谷委員長が論点整理した資料N o .1を読む。赤色で私の関心箇所を示す

１．事故情報等の伝達体制における論点整理

（５）東京電力の姿勢と改善策

・東京電力福島第一原子力発電所事故後に政府、国会、民間の事故調査委員会などにおける情報伝達の問題点における指摘事項にどのように対応し、その課題を克服したかという点については、明確な回答は得られていない。

・例えば、東京電力福島第一原子力発電所事故における立地・隣接自治体への情報伝達に関しても、浪江町に代表的な隣接自治体には結果的に情報伝達がうまくいっていない（東京電力は連絡したと主張している）。このことについての解決策が、通信手段を確保するから大丈夫、人を派遣するから大丈夫という回答に終始している。

・柏崎刈羽原子力発電所における直近の問題としても、原子力規制庁による事業者訓練の C評価、洞道火災における報道機関への FAX情報伝達の不備（FAX設定の確認ミス）、山形県沖地震における通報連絡用紙の誤記など、初歩的な情報伝達の問題が繰り返し生じている。

・過去に発生した顕在化した事象にピンポイントに対応するというような場当たり的な対応と言わざるをえず、あらゆる事態を想定しているようには.受けられない。

・ミスについての迅速な広報が不十分である。

・米国の山火事対応から生れた、多様な組織の多様な価値観の人々が集まる中で統一的な手順として災害対応を定めた ICS（インシデントコマンドシステム）を部分的に導入したから事故直後の情報伝達は十分であるという回答である。

（６）事故想定の不十分さ
・潜在的な課題の洗い出しが不十分である。顕在化した問題の対応に終始しており、訓練、事故想定において想像力が欠如している。

・繰り返しになるが、原子力規制庁による事業者訓練の C評価、洞道火災における報道機関への FAX情報伝達の不備（FAX設定の確認ミス）、山形県沖地震における通報連絡用紙の誤記など、初歩的な情報伝達の問題が繰り返し生じている根本的な要因はここにあると考えられる。
・事故時に通報されるべき情報、特に放出源情報の把握が可能なのか判断できない。

情報伝達において間違いが起きないようにどうするかという「フールプルーフ」思考のみにとどまっており、間違いが起きたときにどうするかという「フェールセーフ」的な発想まで至っていない。いうならば、設備や制度設計の段階での瑕疵をなくすことに主眼がおかれ、本来なされるべき事故時、災害時、緊急時の危機管理的対応については十分ではない。

初動の初歩的なミスが繰り返されており、その改善策も「訓練」「能.向上」「当番体制の強化」と過去に指摘されていることを繰り返し主張しているが、その指標や改善内容が明確でないために、何が改善されたのかも理解できない。

もちろん、民間が行うものであるので、完全ということはなく、ヒューマンエラーは必ず起こる。だが初動期の事故情報は、原子力災害において、そもそも防災対応をとる契機となるものである。遅れ、誤り、不正確性などができるだけ排除される必要がある。初動期の事故情報の伝達は法定上の義務として、粛々と対応していただかなければならないが、現段階では十分な対応であるとは判断できない。

委員会としては、今後、これらに対する東京電力の対応・改善策をみて、時間をおいてから再度、議論をすることとしたい。

なお、事故情報と屋内退避の関係、事故情報と広域避難の関係、放射性物質の拡散予測の在り方（放出が想定される物質の拡散情報と避難情報への変換）、住民への情報提供（事故情報の伝達後のUPZの住民の避難とPAZの住民の避難の関係、そのための自治体からの情報伝達の在り方、指定公共機関である放送を通じた情報伝達の在り方）についても委員からは問題提起されている。これらについては、今後、当該項目について議論をしていくので、そこにおいて検討する。

虹屋感想

事故発生から柏崎刈羽6,7号機のABWRでは２～３時間程度で放射能が格納容器から出てくる事故が起こる。制御棒1本分が挿入＝スクラムに失敗し､炉心の一部で核分裂反応が継続し炉出力が持続､大量の水蒸気が発生して格納容器が高圧化し、燃料損傷・メルトダウン前に格納容器が過圧破損する事が研究判明している。
（放出量は代表的な核種ヨウ化セシウムCsIで見ると事故炉内に事故初期に内蔵している量の数10%）
挿入されない制御棒が増えるほどに､格納容器も過圧破損＝放射能放出までの時間が2～3時間より短くなる。また冷却材喪失事故（LOCA・ロカ）が重なっていても短くなる。
この想定事故での避難が検討､評価されてない。