新潟県､東電核災害検証委員会の「第7回生活分科会」

新潟県､東電核災害検証委員会の「第7回生活分科会」が､2019令和元年12月27日にあった。

議題

生活分科会におけるこれまでの検証の振返り及び今後の進め方について

　生活分科会事務局(県民生活・環境部　震災復興支援課)

　　資料1　第6回分科会までの検証内容の振返り 

　　資料2-1　概念図1（避難元・避難先による整理）

　　資料2-2  概念図2（時間の経過による整理）

　　ここからダウンロードして。　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shinsaifukkoushien/1356908909644.html

避難では終わらない被害--故郷剥奪の現状

　立教大学　社会学部　　関　礼子　教授

　資料　避難では終わらない被害～故郷剥奪の現状

https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/198724.pdf

>感想じんこう

帰還率は約３０％で、低くない。帰還者285人は､人口ピラミッドで表すとどんな形？？

タグ：生活分科会

３.１１前の原子力防災体制論ー高田純氏を引き合いに 弐のオマケ

核災害の多くの事例は軍事的であって､その情報は機密事項となってきた。

米国や旧ソ連などの核兵器保有国の一部の限られた科学者は、よく知っている。筆者は非核兵器保有国のなかの例外的な存在である。（フ～ン）さて核災害の原因としては，核兵器の使用，核爆発の産業利用，原子炉事故，核廃棄物の環境への投棄が主である（※３）高田純:世界の放射線被曝地調査，講談社ブルーバックス（2002）

その2002年版の謳い文句は【「70年は草木も生えない」と言われた原爆被爆地・広島、長崎は、みごとに復活した。では、20世紀後半、冷戦下の核兵器開発競争のために延べ2400回以上の核爆発実験が行われた実験場など、世界各地の核災害地周辺の核汚染と住民の放射線被曝はどれほどのものだったのだろうか？そして、その現状は？】【米国の水爆実験の舞台となった南太平洋の島々から旧ソ連の核兵器実験場カザフスタンや、シベリアの核爆発地点周辺、原爆用プルトニウム製造所からの廃棄物汚染などのあった南ウラル、世界を震撼させた原子力発電所事故のチェルノブイリ、さらには臨界事故の東海村まで、自ら測定してまわった迫真の報告書。】とあり【著書は、広島大学原爆放射能医学研究所の研究者である。】と内容に裏書きを付けている。　　http://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000194320

【書籍に掲載されている著者の紹介情報】では【弘前大学理学部物理学科卒。広島大学大学院理学研究科博士課程前期（原子核物理実験）修了、同課程後期中退。理学博士。１９９５年より広島大学原爆放射能医学研究所国際放射線情報センター助教授。緊急被ばく医療地域フォーラム講師などを兼務。専門分野は、被曝線量評価、放射線防護、環境放射線。】とある。

放射線の被曝量の評価の専門家､実験物理の修了だからこの計器でこうやって測定する方面の問題を扱う専門家である。そして放射線被曝を避ける､量を減らす防護を扱っている。放射線を浴びた被曝した人間ホモサピエンスや動植物に起こる影響の評価は専門外で素人である。医学研究所に勤めているので、人間ホモサピエンスに起こる影響を研究する同僚から聞く､耳学問は積んでいるだろうが、彼､高田氏の素人論議である。

この本の

●第2部　調査の現場から

第1章　マヤーク・プルトニウム製造企業体周辺での核災害

第2章　旧ソ連邦での核兵器実験による周辺住民の被曝

第3章　南太平洋における米国の水爆実験

第4章　シベリアにおける核爆発の産業利用

第5章　チェルノブイリ事故

第6章　東海村臨界事故

の各地の被曝線量を扱った部分は信頼できるだろう。健康被害､人間ホモサピエンスに起きた影響､その現状を扱った部分の高田氏の独自見解は､素人の床屋談義と先ずは評価しておく。

この本は､2016年に医療科学社から増補版がでている。159頁から「第Ⅲ部　補章　21 世紀初頭に行った調査」が増補。「補章1 第五福竜丸事件の真相」は第2部の第3章 太平洋における米国の水爆実験に「21世紀初頭に行った調査」が補遺されたのだろう。それは〔／甲状腺線量　ロンゲラップは福島の千倍／島民たちのストロンチウム検査〕なのだろう。フクシマ核災害での住民らの甲状腺線量は確定値は無いが定説だが、氏にはあるのだろうか？？。島民たちのストロンチウム検査の方法や結果が注目される。

「補章2 タリム盆地での未曾有の核爆発災害」では、〔1996 年まで継続した中国共産党の危険な核爆発〕と頭書きされ、中国・中華人民共和国の1996 年までに行った23回の大気内核実験を扱っている。中華人民共和国は1949年に建国､1971年には国連安全保障理事会常任理事国となった。中国共産党は政党であり、被曝線量評価専門家として書く文には適切ではない。後で触れるが、高田氏は社会的に適切に扱うことができないようだ。

〔東トルキスタンにおける健康被害〕と医者ではない高田氏が述べる内容は、単なる噂話なのだろうか。

「補章３　低線量だった福島第一原子力発電所の軽水炉事象」と､講談社ブルーバックスが2002年に刊行されてから、2011年に起きた福島第一核災害を「軽水炉事象」と位置付けて扱っている。最後に〔実線量調査では、浪江町末の森さえ帰還できる

〕とあるが、氏は健康被害､人間ホモサピエンスに起きた影響については非専門家であり〔帰還できる

〕との高田氏の独自見解は【素人の床屋談義】を越えているのだろうか。？

３.１１前の原子力防災体制論ー高田純氏を引き合いに 弐

核災害の多くの事例は軍事的であって､その情報は機密事項となってきた。

米国や旧ソ連などの核兵器保有国の一部の限られた科学者は、よく知っている。筆者は非核兵器保有国のなかの例外的な存在である。（フ～ン）

ニュークレアハザードの概念を理解することが本質的に重要であるとの結論に，過去の（軍事的機密事項）の事例分析から至った。　（）

「1999年のレベル４の東海村臨界事故は，遮蔽構造等も不十分な施設であり，例外的事例である．」

東海村臨界事故では、ガンマ線と低速中性子線と高速中性子線がでている。商業原子炉ではガンマ線と低速中性子線は遮蔽構造が造られているが、高速中性子線にはない。どんな遮蔽構造が出来るのだろう？？

核災害とは何か

　原子力施設の事故や核兵器に関連した核災害の中身を理解することはやさしくはない．その理由は，それ自体が非日常的な出来事や技術であることに加え，まれにしか発生していないことも要因である．しか仏幾つか種類のある核災害が，世界の別々の国で発生しているからである．さらに多くの事例は軍事的であって，その情報は機密事項となってきた.

　多数の公衆が影響を受ける核災害とは何か．よく知っている人は世界のなかでも限られた科学者だけだ．それは，米国や旧ソ連などの核兵器保有国の一部の科学者である．筆者は非核兵器保有国のなかの例外的な存在である，

　核災害を防災の視点から認識する上で，ニュークレアハザードの概念を理解することが本質的に重要であるとの結論に，過去の事例分析から至った。核に関するハザードの特質を理解してはじめて，適切な｢核防災」，「原子力防災」の体系を組み立てられるのだと思う．日本での「原子力防災」は原子力発電に関連した施設に起因した災害に対する防災である．これはより広い意味での「核」に対する「核防災」の中に含まれる「防災」である．

　さて核災害の原因としては，核兵器の使用，核爆発の産業利用，原子炉事故，核廃棄物の環境への投棄が主である(※3).これにより，周辺環境へ放射性物質が放出される．また，核爆発の場合には，放射された中性子により環境が放射化され，２次的に放射性物質が誘導される．こうしてその事象のあった周辺公衆は，共通して放射性物質の取り込みやそれらからの放射線による内曝と外曝とを受ける．あるいは，その一方の被曝の場合もある．たとえば，広島と長崎の爆心地は主に外曝，東海村も外曝であった．チェルノブイリは両方の被曝だが，甲状腺ガンの発生原因は，主に放射性ヨウ素の取り込みによる内部被曝である．ただし核兵器の戦闘使用の場合には，熱線と衝撃波による被害が主要な原因となる．なお，以下の核災害についての議論では，主として「原子力事故」による放射線被曝とその防護を前提としていることにご留意いただきたい．

　核燃料を扱う施設での臨界事故では，適切な施設の構造があれば，周辺の住民が被曝する事態にはならない.1999年のレベル４の東海村臨界事故は，遮蔽構造等も不十分な施設であり，例外的事例である．また，こうした施設を許可するようでは困る．

（※３）高田純:世界の放射線被曝地調査，講談社ブルーバックス（2002）

３.１１前の原子力防災体制論ー高田純氏を引き合いに 壱

初段の「原子力への期待と不安」

【日本では，「絶対の安全を求める」反対派と「絶対の安全を主張する」推進派により，国民不在の不正常な形で原子力開発が続いてきた】とある。求めるのは主観的行為だから、絶対を求めることは有るし許される。推進する側に「絶対」の安全を主張する技術者や学者､科学者が居るのだろうか。技術は、適用される対象が決まっていて、１００％の範囲に､どんな時・どんな場所でも使える､適用できる技術はない。それを前提にしない技術者はいないだろう。今現在の知識､知見が普遍妥当性があるとする科学者もいないだろう。だから「絶対の安全を主張する推進派」は誰だろうか。そして【こうした状態が作りだした，いわゆる「日本の原子力の安全神話」】は、１００％嘘の思い込み､虚妄なのだ。だから【原子力防災体制が，日本では実質的に欠如】しているのも当然だろう。高田純氏【筆者が考える原子力防災体制づくりについての提言】に期待してみよう。

日本の原子力外交 =資源小国70年の苦闘-2018

日本の原子力外交 

副タイトル１ 資源小国70年の苦闘

著者１ 武田 悠 ／著  

出版年 2018.5

出版者 中央公論新社

シリーズ名 中公叢書  

ページ数 298p

大きさ 20cm

ISBN 978-4-12-005084-8

新潟市図書館収蔵　巻館　NDC分類(9版)　/539/ﾀ/ 539.091

新潟県立図書館収蔵　/539/Ｔａ５９/

内容紹介

1945年から福島原発事故を経て、原発が再稼働する2015年頃までの約70年間、日本政府はいかに平和利用と核不拡散を両立させようとしてきたか。日米関係を中心とした日本の原子力外交の歴史を紐解く。

戦後日本は乏しい資源を補うために核技術を求め、一九五五年の日米協定によって原子炉・核燃料を導入する。だが軍事転用の疑念から規制をかけられ、七四年のインド核実験以降、それは二重三重に強化された。日本は同様の問題を抱える西欧諸国と連携してアメリカと向き合い、一〇年近い交渉によって説得。2011平成23年福島原発事故後は、国際的信頼の回復に苦心する。本書は平和利用と核不拡散を両立させてきた日本の原子力外交の七〇年に及ぶ軌跡を追う。

目次

序章　国際政治と日本の原子力外交

第１章　原子力の導入へ―一九四五～六四年

第２章　平和利用への一本化―一九六四～七〇年

第３章　インド核実験の衝撃―一九七〇～七六年

第４章　迷走のアメリカ、日欧の説得―一九七六～八二年

第５章　相次ぐ事故と日米協定の改定―一九八二～九二年

第６章　冷戦崩壊後の積極的関与―一九九二～二〇一一年

第７章　３・１１以後の混乱―二〇一一～一七年

終章　日本に課せられた役割

著者等紹介

武田悠［タケダユウ］

広島市立大学国際学部専任講師。1982年岡山市生まれ。２００５年筑波大学第三学群国際総合学類卒業。１１年筑波大学大学院人文社会科学研究科国際政治経済学専攻修了。博士（国際政治経済学）。日本原子力研究開発機構、外務省外交史料館、神奈川大学、成蹊大学などを経て現職。専門は日米関係史。著書に「「経済大国」日本の対米協調」など。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです

読む前から

「軍事転用の疑念から規制をかけられ」誰から疑念を持たれたのか､明らかにされたのだろうか？

タグ：原発・PA