お米のセシウム汚染のデータの読み解き方 検出限界、定量下限 [放射能検査と摘発、食品、水]
お米の放射性セシウムの汚染調査結果が次々と公表されています。
その報道を読み解くには、検査の検出限界と定量下限の知識が必要だと思い、取りまとめました。
どの程度の汚染があるか見つけるのは、測定法や測定器によって違います。
原発以外にも宇宙から降ってくる放射線、放射性カリウム40など太陽系が誕生して以来ある天然放射能が崩壊した時にでる放射線などがあります。この天然放射線量と汚染による放射線量の合計を測定することになります。
汚染量＝測定値マイナス自然放射線で、自然放射線と区別できる最小の線量の増加分を検出限界といいます。
この自然放射線量は、その場所による常数ではなく変動します。
高エネルギーの宇宙線の降り注ぎ方、建材に含まれる天然放射能や、測定器に含まれる自然放射能、測定者の体内のカリウム40の崩壊が時間的に変動するからです。
その変動は、グラフにするとお馴染みの山型で左右対称の正規分布になります。
正規分布では山の頂点が顕れる確率が最大の値で、この値の平方根・√が分布、揺らぎをあらわす標準偏差（SD、σ・シグマ）になります。
例えば、ある測定器の自然放射線が、山の頂点で顕れる確率が最大の値が100で標準偏差σが√100＝10であるから、右側の高いほうに10（１σ・標準偏差）離れた110までに34％が、そこから１σ離れた２σ点120までに14％が、さらに１σ離れた3σ点130に1.85％、3σ点130以上に0.15％、左側の低い方でも同様で、低いほうに-10（１σ・標準偏差）離れた90までに34％が、-２σ点80までに14％、-3σ点70まで1.85％、70以下に0.15％、という自然放射線量の変動がある場所の測定器があったとします。
この測定器で汚染度ゼロの物の放射線量を測ると、100以下の数値と100以上の数値がでますが、100以下の数値では汚染度はなしと正しい判断が下せますが、100以上は汚染がないにも拘らず汚染有りという間違った判断を下すことになります。
汚染度10（１σの値）のものでは、測定時の自然放射線が90以下なら測定器は汚染を検出して合計値で100以下の数値を示しますから、100は汚染無しとすると、汚染があるにも拘わらず汚染無しと間違った判断をすることになります。自然放射線が90以下は16％ですから、６回に１回は間違った判断をすることになります。汚染度が30（３σの値）以上なら100を基準に汚染無しとの間違えることは、自然放射線が70以下の0.15％の時ですからまずないのです。
この自然放射線の変動・揺らぎの範囲から導き出される汚染有りを汚染無しと間違える確率が0.15％以下の汚染度、３σ（標準偏差）を検出限界といいます。
この検出限界は、測定された汚染値の確からしさを保証しません。測定値が140は、自然放射線110で汚染が30、自然放射線120で汚染が20、自然放射線90で汚染が50、自然放射線80で汚染が60など様々な場合があります。
一般に誤差・精度の大きさは、±σ（標準偏差）であらわします。それで実務的に、標準偏差σ＝汚染度×0.1、ある測定法で規定された方法によって汚染度が既に判っている物・試験物を測定したとき、測定値のばらつき・標準偏差が、その汚染度の１割である汚染度の値を「定量下限」といいます。理屈的には10σ（検出限界の3.3倍）です。
各地で、お米の検査がおこなわれポチポチと結果が出ています。
先日、千葉県の早場米の検査が出ていました。
定量下限値をセシウム134で20Bq/kg、セシウム137で20Bq/kgで「検出せず」でした。
春、４月の田畑の放射性セシウムの土壌濃度の調査では、セシウム134で11.7～135、セシウム137で12.4～166Bq/kgでした。水田の土壌から玄米への放射性セシウムの移行係数は、これまでの研究から 0.1から0.01。ですから予想されるお米の汚染値は0.1～17です。
土壌の汚染量から見て「放射性物質が存在しない」とは考えにくい。土壌汚染値からみれば17とかの汚染をしているのですから、お米を測定するなら、定量下限値が10Bq/kg・検出限界３Bq/kg程度の測定法で検査しなければ、汚染の実態はわかりません。
汚染の実態がわかり、お米を採った水田の土壌濃度を調べておけば、千葉県の早場米地帯での移行係数が得られます。今後の、来年以降の作付けや除染の際に役立ちますが、そのデータは出していません。
平成１４年３月厚労省作成の緊急時における食品の放射能測定マニュアルでは
「事故後 1 ヶ月以降 1 年間での食物摂取による被ばくを実効線量で１mSv/年とする。これを放射性セシウムについて、牛乳・乳製品、野菜類、穀類及び肉・卵・魚・その他の 4 食品群にそれぞれ 0.1 mSv/年を割り当てると、各食品群の Cs-137 濃度はそれぞれ 20、50、50、50（Bq/kg,L）以上となる」とあり、20Bq/ｋｇは少ない濃度です。さらに「暫定基準値の５００Bq/kgが目安なので、その２５分の１で十分と判断。」として、汚染実態を不明にする定量下限値・20Bq/ｋｇを正当化しています。
千葉県は定量下限値・20Bq/ｋｇで「検出せずとは、放射性物質が存在しない、又は定量下限値未満であることを示す。」との注釈をつけていますが、新聞などでは「検出せず」は『安全』と報道されてます。
放射性物質・放射能には、安全はありません。安全を求めると贋金を掴まされます。いくら微量でも危険性がありますが、少なければ、数値が低ければ、より小さな危険性を意味します。ですから、放射能から子供を家族を自身を護りたいなら、放射能の量、汚染の実態を知って対処することが基本になります。
19Bq/kgは定量下限値・20Bq/ｋｇでは「検出せず」で『安全』と報道されますが、定量下限値・10Bq/ｋｇでは19と検出され、あたかも危険と報道されます。数値的には定量下限値・20Bq/ｋｇでの19Bqは19±2、定量下限値・10Bq/ｋｇでは19±1です。実態を知るという点では、定量下限値や検出限界が低く、数値が出る検査が有効です。新聞などの定量下限値や検出限界に触れていない報道は、それだけでは役立ちません。鵜呑みにすると「安全」で洗脳され百害あって一利なしです。
19日に新潟の早場米、柏崎市のお米（玄米）の結果が発表されました。それは新潟日報では「セシウム検出されず」と見出しが付き、定量下限について触れらずに報道されました。県のHPで確認すると定量下限値は10Bq/kgです。それで、検出せずでしたから10Bq以下で、4月の土壌汚染値からは0.17～1.7とみられます。
3.11の東電フクイチ核災害、これ以前のお米の放射性セシウム汚染は1963年が最高でした。セシウム137で全国平均で11.5±5.6Bq/kg、最高値は20.4Bq/kgです。これは盛んに行われていた大気圏核実験の放射性降下物によるものです。1963年に大気圏内の核実験を禁止する条約が米ソ英国でむすばれ、大気圏内での放射能放出が減るにつれて降下量が減っていきます。お米の汚染量も減り、2001年には全国平均で0.03±0.038、最高値0.14.。新潟県のデータを見ると、私は、1970年代前半に戻ったという印象です。
ところで、そのように検出限度や定量下限を下げる方法は次のようなものがあります。
1)周囲の線源を遠ざけるなど、自然放射線量をさげる
2)測定器を鉛で遮へいして低バックグラウンド環境にする。
3)測定時間を長くして偶然変動を相対的に小さくする。
4)測定回数を増やして偶然変動を相対的に小さくする。
5)計数対象の放射線のエネルギー領域を限定する。
スペクトルの測定範囲（ウィンドウと呼びます）を狭めて、その測定範囲だけで標準偏差を設定することで、検出限界を下げれます。
１、２で自然放射線のレベルを下げると、その分布・揺らぎのσ・標準偏差も小さくなります。平均値の平方根・ルートですから、レベルが半分になると標準偏差が0.7位になり、検出限界（３σ）や定量下限（10σ）が下がります。
携帯用で空間線量を測るサーベイメーターは、この自然放射線込みで測定するので、食品の放射線・放射能の測定には使えません。
３、４は、20Bq/kgから10Bq/kgに下げるには、1/4 しか計れないか４倍時間がかかるかどっちかだそうです。
測定機器も人員も限られています。国が依頼する日本食品分析センターの話では、「限界２０Bq/kgで、検査に要する時間は１０分。これを１Bq/kgにすると３時間くらいかかる。チェルノブイリの事故後、細かくやって欲しいと言われ３時間かけてやったこともあったが、その時と今では数が違う。これまで年１００件くらいだったが、今は一日１００件くらいの依頼がくる。
今は技術者は３交代２４時間のフル稼働でやっているが、それでも５日間は待っていただく状態。時間をかけすぎれば流通に乗らず、輸出品は止まってしまう」（江川紹子さんの取材）
３.11以降、放射能を大量に放出したのですから、今日の食品汚染は予想されました。ですから、検査機器や人員の需要急増も予想されましたが、政府は何をしていたのでしょう？？
限られた検出機器を有効に使う戦略が必要だとおもいます。
福島など高汚染の疑われる地域では、青刈り。そして除染へ [放射能検査と摘発、食品、水]
8/8の原発統合対策本部の記者会見で、
稲の作付け制限は土壌でセシウム5000Bq/kgの作付け制限は20km圏内と計画的避難区域、緊急時避難準備区域が対象と判明しました。
第2ドイツテレビ・ZDF（公共放送局）の「原発から80キロ以上離れた福島市で、土壌で制限を超えた35000Bq/kgの水田で作付けされている。どういうことか？」との質問に答えたものです。
35000、上限の7倍の水田に今、青々と稲があって、これから開花、登熟、収穫を迎えようとしています。
4/8に政府の原子力災害対策本が出した通達では、避難地域及び家屋避難地域に加え水田土壌のセシウム濃度からみて生産した米（玄米）が食品衛生法上の暫定規制値を超える可能性の高い地域（5000 Bq/kg以上）という方針が示されました。新聞等で報道され、国民は5000 Bq/kg以上の水田では田植えがないのだと受け取りました。細野原発相も、当初はその旨答えていました。しかし、そうではなかったのです。細野原発相は退席前に事務方から回ってきたメモを読み上げました。
農水省のHPでは、
「稲の作付けに関する考え」でこの4/8付けの通達が示されています。
もう一つ、「稲の作付制限地域の設定について」という4/22付プレスリリースが示されています。
この4/22付では
「土壌の調査結果などを踏まえつつ、福島県と協議した結果、本日、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）から、福島県に対し、避難区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域における稲の作付制限を指示しました。」とあります。
農水省の土壌上限値5000 Bq/kgは、面積単位のBq/m2の変換すると、土を表面から5cm取る文科省の測定法の値では50倍、農水省の測定法は表土から15cmとるので150倍くらいするそうです。Bq/m2→μSv/hへの変換は282000で割ります。それで農水省の5000 Bq/kgは2.66μSv/hで年間では約24 mSvです。福島県の20mSv以上で設定される避難地域の一部でも稲作が可能となります。逆に、それ以外の地域はすべて作付け可能となります。
これが机上の空論なのは、4/22の避難地域の設定の後も、各地でホットスポットがみつかり、避難が行われていることから判ります。家屋付近が20mSv以上なら、田でもホットスポットあるはずです。それが今回、ZDFの質問になったのです。
こうなれば、青刈りしかないとおもいます。
おコメになってしまうと、現状は全数検査は無理ですから、消費者は福島産というだけで買わない。余ったおコメが混米に使われる。偽装産地の安価なお米の原料となり、国産米全体が消費されなくなる可能性が大きいから、収穫せずに青刈りしかないと思います。もちろん所得補償は不可欠です。そして、来年の田植え前に、精密な汚染マップ・汚染調査とそれに基づく除染について生産者と話し合いを行い、来年の作付けに備える時期ではないでしょうか。
タグ：放射能汚染
生涯の累積被ばく線量を100mSv未満にするという食品汚染規制案 7/25版 [放射能検査と摘発、食品、水]
2011年7月25日に印刷、小針店で配布
東電フクイチ核災害を受け、厚労省は食品や飲用水などから摂取する放射能による内部被曝に対処するため、３月１７日に食品衛生法により、放射能汚染された食品の流通を規制する暫定基準を設定しました。放射性セシウムなら年間被曝線量が５mSv以下です。この基準の科学的根拠（お墨付き）を得るため、食品からの被曝による健康影響評価を食品安全委員会に諮問していました。
委員会の検討ワーキンググループ（ＷＧ）会合で「外部被曝と食品などからの内部被曝を合わせて生涯で累積１００mSv(ミリシーベルト)未満（ガン発生の確率が1％、ガン死で0.5％上昇）」「放射線による被爆の影響は大人より子供の方が大きい可能性が高いことを考慮すべきだ」とする見解になりました。内部被爆でのきちんとした研究がない、100mSv以下の被曝影響での確実な科学的データがない、危険性が高いと言う研究やそうでもないという研究が混在していることが理由です。これが26日(火)にWGの正式見解にまとまり、食品安全委員会にあがり、正式決定され厚生労働省に答申される見込みです。
地球ができた時からある放射能や宇宙線による被曝（日本人平均、約1.5mSv）やCTなど医療被曝、それ以外の原発などに由来する被曝は生涯累積で１００mSv未満。、現在の暫定基準値は、放射性セシウムなら食品による年間被曝線量が５mSv以下になることが前提となっているので、見直し必至。
しかし現行法では、この種の原発などに由来する被曝は年間1mSvの規制値ですから、生涯累積で１００mSvは高いようにも見えます。子供のほうが影響が大きいということが、例えば0～18歳までの１mSvは大人の3mSvとみなすといった措置になれば、概ね現行の規制と同じです。ただこの種の被曝の現状、実態は原発周辺で0.05mSv位ですから、実際的には被曝量は増えることになると思います。
年間に100mSv以下なら安全という東京大学放射線科の中川・准教授、佐々木 康人氏 （社）日本アイソトープ協会 常務理事（前 放射線医学総合研究所 理事長）らが専門参考人で加わっています。ですから内部被曝は年間50mSvなどになった可能性があったのです。農薬や食品添加物での規制、安全性を長年取り扱ってきた検討WGの委員が、農薬などでの考え方、一生涯、毎日摂取しても危険性が顕れない量という枠組みで考え、生涯での量で決めたと思います。
外部被爆が多い福島や関東の人は？
ＷＧ案には「評価結果は、生涯における累積縁量で示したものである。仮に、特定の１年間に数mSvの披ばくがあったとしても、・・生涯における追加の累積線量として（外部被曝と内部被曝を合わせて）おおよそ100 mSv以内か否かについて検討すべきである。」とあります。
それで東電フクイチ核災害で出された放射能が多く降り積もった地域、福島や関東では除染などなければ外部被曝の線量が数十年にわたって数ミリシーベルトになります。降り積もった放射性セシウム137の半減期は約30年ですから、高い放射線量、外部被曝は”特定の１年間”ではすみません。食品安全委員会の「外部被曝と内部被曝を合わせて生涯で累積１００mSv未満」案は、これらの地域の人々の不安・心配を深めることになります。
そこで福島県放射線リスクアドバイザーを勤め、現在は福島県立医大の副学長に就任した、年100mSv以下安全論の山下俊一先生は福島県民の内部被曝について、福島県独自の評価基準、内部被曝が１mSvを超えなければ健康への問題はないと判断するとの独自基準を設定、検査を受けた福島県民に安心を与えるそうです。
6月27日から始まっている県の健康診断・内部被曝検査、ホールボディーカウンターや尿などの検査で体内にある放射性物質の量を測定します。その測定値の生データは受診した人には渡さず、算出される３月１１日から検査日までの数ヶ月の内部被曝の線量（預託線量）が１mSvを超えなければ健康への問題はない、超えても「すぐさま影響が出てくるものではなく、注視する」とのご宣託を下し県民に安心を与えています。
6月27日から始まっている県の健康診断・内部被曝検査、ホールボディーカウンターや尿などの検査で体内にある放射性物質の量を測定します。その測定値の生データは受診した人には渡さず、算出される３月１１日から検査日までの数ヶ月の内部被曝の線量（預託線量）が１mSvを超えなければ健康への問題はない、超えても「すぐさま影響が出てくるものではなく、注視する」とのご宣託を下し県民に安心を与えています。
健康診断・内部被曝検査を受けるには、測定値の生データは山下先生らが福島県立医大で管理、活用し、受診者には”ご宣託”だけという合意書にサインしなければならないと念を入れて、安心を下賜しています。
受診した人のプライバシーである検査測定データを渡さない、例えば他の先生に相談しセカンド・オピニオンを得ることができないようにしているという点を見ても、医療ではありません。また３月１１日から検査日までの数ヶ月分だけですから、その後の内部被曝は考慮しない、無視という無茶苦茶なものです。
広島・長崎の内部被爆者
そもそも、中川先生、山下先生や佐々木康人氏らの見識は、広島・長崎の被曝の研究結果を基礎とします。原爆による被曝は①ピカドンで放出された放射線による外部被曝、これは爆心地から２～３キロの線量ゼロになる地点以内で、ピカッとなった瞬時の外部被曝です。②キノコ雲からの黒い雨に含まれた放射能による被曝、主に内部被曝③雨では下に落ちず、漂って降下した放射能による被曝、主に内部被曝です。②と③は直径20キロ程度の広がりと考えられています。
敗戦後、占領した米軍は両市で原爆の効果の調査を始めます。炸裂時には遠方にいて①の外部被曝はしていないのに、後日、身内を探しに入市し具合が悪くなるなどの例を知ります。降伏後広島入りした記者がロンドンのデイリーエクスプレスに、「ケガを受けなかった人が30日後も不可解かつ悲惨に亡くなり続けている」という趣旨の、ニューヨークタイムズに「人々はいまも１日100人の割合で死んでいる」という報道をしました。これでは、原爆を兵器として使いにくくなります。
戦争は、他国に自国の政治的意思を武力で強要する外交、政治行為です。日本政府を米国政府の政治的意思に従わせてしまえば、兵器で殺傷する必要もなくなります。大砲は打ち方ヤメで、人を殺さなくなります。しかし、原爆は戦争終結後も放射能で内部被曝で殺傷を続けます。原爆を使う戦争は、未来永劫にその国の人々を殺傷し続け抹殺するぞという意思を表すものものになります。戦争が武力外交という政治ではなくなります。ですから、原爆による放射能が内部被曝で殺傷を続ける事実が広く認められれば衆知になれば、原爆は政治的には使えない兵器になります。
それで、米軍は広島・長崎の被曝調査では②や③を認めない、被曝は①の外部被曝だけという姿勢を採ります。それで、内部被曝の研究が進んでいないのです。米国は1950年に内部被曝の調査研究を打ち切って封印しています。
日本政府は、原爆手帳の交付では①の外部被爆だけを認めています。日本政府も内部被爆が研究されることを望まない。米国が望まないし、その害が明らかになれば、原爆手帳の交付が増え、財政負担が増します。
こうした米国、日本の政治的思惑で内部被爆を無視した歪んだ知的体系を学び、内部被爆で苦しむ人を見ない研究を進めることで、政府の歓心を得て中川先生、山下先生や佐々木康人氏らは立身出世を遂げたのです。
研究者によれば、枕崎台風（1945年9月17日）などの降雨、３ヶ月間で広島900mm、長崎1200mmという大量降雨で放射能が洗い流されたそうです。100から1000分の一に減ったと、半減期30年のセシウム137でみれば約200年から300年早送りされたのです。それで広島や長崎は復興できたと。そのような僥倖を当てにせず、200年、300年と続くであろうフクイチ核災害での内部被爆から子孫を守る術を築く時です。
なるたけ沢山の農産物を検査できる検査体制を [放射能検査と摘発、食品、水]
厚労省は7/29に全頭検査にむけて、牛肉中のセシウムの測定方法の新方針と新たな方法を通知しました。
これまでのゲルマニウム検出器を用いたしっかりとした測定法を行う前に、簡便な短時間（20～30分）で測れる測定器ではかります。この簡易型は誤差が大きいので、そこでは、基準500Bq/kgの半分の250以下（出荷）と250以上の再検査に分けます。250以上はこれまで通りゲルマニウム検出器で測定。これで、検査数を増やせる、全頭検査可能との考えです。
ところが、6/21にと殺された宮城の牛で、肩肉はOKでもモモ肉は基準値以上。別の牛では肩肉の一部が基準の2倍、残りはその半分。厚労省は「仕方がない。同じ牛で１カ所でも規制値を超える部位が見つかれば、全量を出荷停止や回収する。」これでは、消費者も生産者も堪りません。もっとしっかりした検査が必要です。
この測定法では放射性セシウム測定不可
7/27の衆議院・厚生労働委員会の審議で、この点を問われた児玉龍彦氏（東大先端科学技術研究センター教授、アイソトープ総合センター長兼務）の答えは「今日、半導体の検知器というのは、かなり多数の種類が改良されておりまして、感度の高いものを開発しております。例えばセシウムに絞って線量を見るのであれば、半導体検知器の検出感度が今ずっと良くなってますから、それで、イメージング（視覚化）の技術を基礎にして、こう画像上で、これが高いと出たらハネていくような仕組みをつくる。これは既存の技術ですぐできますから、流れ作業的にライン化した、多数のものをできる仕組みを生産地にかなり沢山、作る必要がある。」
イメージング例
水田や畑の土から半分の濃度に減る時間は水田作土で9～24年、畑作土で8～26年と報告されています。これだけ長期なのですから、腰をすえて検査体制を構築すべきです。
新米の放射性セシウム汚染を占ってみました [放射能検査と摘発、食品、水]
1959年から2001年まで、全国17ヶ所の水田の土壌及び収穫された米の放射性セシウムを分析しています。核実験などによる放射性降下物の影響を調べるためです。土壌中の放射性セシウムは、地上核実験が盛んに行われていた1960年代が最高で42Bq/kg、それ以後徐々に低下して2000年頃で10Bq/kg程度です。
一方で、玄米は、1963年に最高で11Bq/kgですが、その後は急速に低下し、1980年代には0.1Bq/kg以下、そして2000年には0.04Bq/kgにまで低下しています。その結果、土壌から玄米への移行係数は1960年代前半は0.1～0.2でしたが、その後は急速に低下し、1980年代以降は0.01を切っています。
米の消費量は1962年にピークで米生産量は生産性の向上等により1967年から3年連続で1,400万tを超える豊作となり、大幅な生産過剰が続き、1971年から本格的に生産調整が開始されます。それで栽培品種が多収穫米から食味良好米に変わっていきますが、良食味米はカリウムが少ないという成分特徴があります。セシウムは生物ではカリウムと間違えて吸収されます。それで、移行係数が激減したと見られます。また白米に精米すると更に放射性セシウムは1/2～1/10になります。
新潟県の土壌では、農水省の指示で行われた、大量放出後の4月11日の調査で、下越が30と20 Bq/kg、中越で17、上越で14です。文科省の核実験の放射性降下物汚染調査が1960年から継続して行われています。農水省とやり方が違うのですが、2009年に柏崎市で約5.9で、秋田市は約22、山形市約13、長野市約45、金沢市約23です。
もちろん実測値が一番確実ですが、収穫前の現時点では今年の新米の放射性セシウムの量は、多くて昨年産のアキタコマチ程度、数値的には下越産で3～0.2Bq/kg程度と予想されます。
農水省は移行係数を0.1と大きめにとり、年間５mSv・ミリシーベルトの内部被曝の暫定規制値（500 Bq/kg）以下となる土壌中放射性セシウム濃度の上限値を5000 Bq/kgとしています。この暫定規制値のやり方で、年間の内部被曝を１mSv以下にしたいのなら土壌での上限値は1000 Bq/kg、内部被曝を0.01mSv以下なら土壌で50Bq/kg以下です。新潟の土壌濃度は先ほどの通りです。
農水省の土壌上限値5000 Bq/kgは、面積単位のBq/m2の変換すると、土を表面から5cm取る文科省の測定法の値では50倍、農水省の測定法は表土から15cmとるので150倍くらいするそうです。Bq/m2→μSv/hへの変換は282000で割ります。それで農水省の5000 Bq/kgは2.66μSv/hで年間では約24 mSvですから、福島県の避難地域の一部でも稲作が可能です。
先日の報道では、おコメを混ぜた業者が摘発されていましたが、虹屋のおコメではそうしたことはありません。虹屋は、新潟市の大月、加茂と生産者が決まっています。東京などでは、偽装「新潟産米」を買う可能性がありますが、新潟では先ずないと思います。
