2020年12月22日、第15回避難方法に関する検証委員会➋ [東電核災害検証・避難県委員会]
２０２０令和２年12月22日(火)､第15回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会 があった。
議事と資料
（６）新型コロナウイルス感染拡大下における広域避難・放射線防護について
資料 No.8
10．追加課題② 新型コロナウイルス感染拡大下における広域避難・放射線防護 （委員長案）
現在、あらゆる災害時の避難に共通する課題の問題として、新型コロナウイルス感染拡⼤下の避難が課題となっている。これについて、政府等の対策の現状、および令和２年 8 ⽉ 11⽇第 11回委員会での議論の論点を整理する。
（１）新型コロナウイルス感染拡大下の避難対策
現在、あらゆる災害時の避難に共通する課題の問題として、新型コロナウイルス感染拡大下の避難が課題となっている。令和２年４月28日に、内閣府（防災）・消防庁・厚生労働省・観光庁「新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について」、令和２年９月７日に「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン（第 2版）」が発出されている。
また、原子力防災に特化した通知としては、令和２年６月２日に、内閣府政策統括官（原子力防災担当）「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方について」が発出された。
その後、令和２年 11月２日に、内閣府（原子力防災担当）より、専問家を含めて検討した「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の実施ガイドラインについて」が道府県原子力防災担当部局の長宛に出されている。
ここでは、感染症等の流⾏下における各種防護措置の具体化として、
①感染者とそれ以外の者との分離、濃厚接触者、発熱・咳等のある者の分離
②避難車両における対応（避難車両を増やすこと）
③一時集合場所、安定ヨウ素剤の緊急配布場所、退域時検査場所及び簡易除染所での感染拡大防止
（距離を保つこと）
④屋内退避時及び避難所における対応（換気を行わず、放射線防護を優先させること）
などが記されている。
（２）本委員会での議論
これについて、本委員会においては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、現段階で議論をする材料は不足しているものの、議論をし、課題としては下記があげられた。
・屋内退避について、原則換気を行わないのは妥当か、強い懸念がある
・感染者とそれ以外の者との分離、濃厚接触者、発熱・咳等のある者の分離は可能なのか。
・スペースのある避難所を多数確保していかなければならないが、十分かどうかということは、今後の感染症の広がりによる。十分、確保可能かを検討する必要がある。
・新型コロナウイルス感染拡大の状況で医療体制がひっ迫している中で避難が可能なのか、懸念がある。
・新型コロナ感染拡大の状況においては、車両運転手の確保に懸念がある。
・避難所での３密 （密閉・密集・密接）を避けるためにも、ホテル・旅館等の活用を含め、一般に避難所、避難先を多く確保することが必要である。東京電力福島第一原子力発電所事故における避難ではホテル、親戚や知人宅への避難は広域避難においては、避難所よりも多くの方（約半数）が、直系親族、親戚、知人の家に避難しており☆、３密を避けるために、個人単位での避難が多くなることは容易に想定可能であろう。よって避難の状況は変わる可能性もある。
☆関谷⾕直也，2019，「東京電⼒福島第⼀原原子力発電所事故における緊急避難と原子力防災」『ふくしま原子力災害からの複線型復興一人ひとりの生活再建と「尊厳」の回復に向けて』
・数％から数十％の避難率の自然然災害と、100％避難をさせなければならないという原子力の避難を同様に考えることはできない。帰省も許されないような状況下で広域避難、福島第一原子力発電所事故において最も多かった直系親族や親戚をたよって避難する縁故避難などが実現できるか、社会的に許容される避難なのかどうかは考える必要がある。
・そもそも災害時の避難において自然災害のリスクと感染症のリスクを比べるという場合、生命の安全確保という意味で感染症のリスクよりも、自然災害から身をまもるということを優先する選択するという原則がある（よって感染蔓延地域において、自分の家が安全であるという状況において、避難しないという選択肢も出てくる）。
だが、被ばくリスクと感染症リスクを比べた場合、高齢者等において感染症にり患した場合の死亡リスクが極めて高い以上は、感染リスクを最小化させる方を優先すべきであり、必ずしも自然災害と同様に被ばくリスクをさけることを優先すべき、というものではないのではないか。リスクの比較の妥当性に疑念がある。
また、この新型コロナウイルス感染症でについての議論の進め方においても二つの方向性で議論があったところである。
・避難所以外への避難、自然災害における大規模災害時の広域避難の考え方が出されていない段階で、（そもそもコロナ終息前に原子力発電所の再稼働することが前提となっていない段階で）原子力災害の広域避難を議論することは時期尚早である。
・国が対応をしなかったとしても、県として検討はすべきである。
は虹屋オヤジの注目箇所
（３）第 11回委員会後の「新型コロナウイルス感染拡大下の避難対策」の状況
委員会の議論の後の新型コロナウイルス感染拡大下の避難対策については、先に記したように、令和２年 11月２日に、内閣府（原子力防災担当）より、「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の実施ガイドラインについて」が道府県原子力防災担当部局の長宛に出され、一定の方針がだされたところである。
なお、巨大災害と感染症が同時に発生するような複合災害への対応については、令和２年12月18日に、小此木大臣記者会見によれば「事前災害・複合災害ワーキンググループ」において、令和2年 7月豪雨による熊本県人吉市および球磨村の避難状況などの検証もふまえて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、感染症と巨大災害が同時に起きるような「複合災害」への対応が検討されることとなった。６月を目途に取りまとめられる予定である。
また、ワクチンの開発・服⽤の状況の推移にも注視する必要がある。令和２年 12月19日付の各社報道によれば、ファイザー社のワクチンは年度内に承認、日本では６月末までに 6000万人分の供給を受けるという。過渡期においてはワクチンの服用（場合によって優先服用）などを考える必要もあるが、ワクチン普及後には特段対策をとる必要がなくなる可能性もある。けだし、これらの議論は、ワクチンの効果を判断することであり、新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議および新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の所掌である。
新潟県が具体的に新型コロナウイルス感染拡⼤下の広域避難・放射線防護措置に関する対策を検討するか否かは、上記２点の状況をみながらの対応となる。
上記２点の状況が明確になる前に議論するのは時期尚早である。なお、避難というより、コロナ感染の可能性についての検証の場合には感染症の専門家を要する。 ママ着色
以上
53～55 頁､資料 No.8 新型コロナウイルス感染拡大下における広域避難・放射線防護(委員長案)
続く
2020年12月22日、第15回避難方法に関する検証委員会① [東電核災害検証・避難県委員会]
２０２０令和２年12月22日(火)､第15回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会 があった。
議事と資料
（１）スクリーニング及び避難退域時検査における論点整理について
資料 No.1
（２）安定ヨウ素剤の配布・服用における論点整理について
資料 No.2
（３）屋内退避及び段階的避難における論点整理について
資料 No.3
（４）ＰＡＺ・ＵＰＺ内の要配慮者の避難・防護措置における論点整理等について
資料 No.４､５、６
（５）テロリズムと避難について
資料 No.７
（６）新型コロナウイルス感染拡大下における広域避難・放射線防護について
資料 No.８
（７）新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会における議論の状況と今後の進め方について
資料 No.９､１０
その他
大河委員提出資料 特別養護老人ホーム「にしかりの里」での入所者の搬送訓練
大河委員提出資料 スクリーニング・簡易除染、安定ヨウ素剤配布訓練
第15回 次第・一覧資料 [71ページ／PDF・3MB]
次第 01～03 頁
資料 No.1 スクリーニング及び避難退域時検査における論点整理(委員長案)
04～13 頁
資料 No.2 安定ヨウ素剤の配布・服用における論点整理(委員長案)
14～30 頁
資料 No.3 屋内退避及び段階的避難における論点整理(委員長案）
31～40 頁
資料 No.4 ＰＡＺ・ＵＰＺ内の要配慮者の避難・防護措置における論点整理(委員長案)
41～44 頁
資料 No.5 管理下の児童・生徒の避難・防護措置における論点整理(委員長案)
45～46 頁
資料 No.6 ＰＡＺ・ＵＰＺ内の住民の避難・防護措置における一般的な課題に関する論点整理(委員長案)
47～49 頁
資料 No.7 テロリズムと避難(委員長案)
50～52 頁
資料 No.8 新型コロナウイルス感染拡大下における広域避難・放射線防護(委員長案)
53～55 頁
資料 No.9 新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会 これまでの検証の確認 （県事務局）
56 頁
資料 No.10 新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会における議論の状況と今後の進め方 （県事務局）
57 頁
大河委員提出資料 特別養護老人ホーム「にしかりの里」での入所者の搬送訓練
58～61 頁
大河委員提出資料 スクリーニング・簡易除染、安定ヨウ素剤配布訓練
62～71 頁
続く
第85回学習交流会＝柏崎刈羽原発液状化の検討＝その③､４その㈠ [新潟女性の会]
柏崎刈羽原発液状化の検討について
さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト
山田秋夫
説明項目
１液状化とは？・・・・・その①で扱った
２液状化判定・・・・・・・・・・・・・・先送り
３液状化判定のために必要な調査、試験・・先送り
４東電KK液状化影響の検討資料について・・今回､その㈠
５液状化検討後の東電の対応
６荒浜側防潮堤評価見直し
6,7号機屋外施設の耐震補強工事の概要
４ 東電KK液状化影響の検討資料について
•東京電力は、東日本大震災から2年後の2013年に津波想定高さ7ｍに対する防潮堤H=15mを完成させ、同年9月に規制委KK6,7号機の規制基準適合審査申請を行った。
虹屋オヤジの読み解き
柏崎刈羽原子力発電所の１～4号機・荒浜・柏崎側の防潮堤は、2011年の10月には設計条件が決まり設計が開始された。東京電力は「・鉄筋〔太さ：約3.5～5cm〕を用いた丈夫な構造とします。・津波の力と地震の揺れに耐えるように、約９３０本の杭（自径：約1.2m 深さ：約２０～３０m）でしっかり固定します。」「約３～４m間隔で基礎杭を施工」「11月1日に設置工事を開始」と広報している。
https://www.tepco.co.jp/niigata_hq/communication/newsatom/2011/pdf/231102n.pdf
しかしながら2016年9月､11月に出された資料では約９３０本の杭は、杭の深さは４０～５３ｍに達している。その結果、基礎杭の先端は泥岩の西山層､原子炉建屋の基礎の地層に数ｍ打ち込まれている。
しかしながら2016年9月､11月に出された資料では約９３０本の杭は、杭の深さは４０～５３ｍに達している。その結果、基礎杭の先端は泥岩の西山層､原子炉建屋の基礎の地層に数ｍ打ち込まれている。
西山層は柏崎刈羽原発の「計画当初には新第三紀・鮮新世前期の泥岩だとされていましたが、1980年代の火山灰調査の結果、新第三紀から第四紀にかけての堆積層だと“若返り”ました（第四紀は、160万年以降から現在まで。鮮新世は500万年前から180万年前までです）。地震波の伝わる速さ（せん断波速度Vs）は、地盤の固さを示す指標になります。地震動の基準となる解放基盤面はVsが700m／秒以上ですが、西山層はそれを大幅に下まわり、構造物の基礎にできる固さに達するには、地下数百メートルまで掘り下げねばなりません。柏崎刈羽原発６・７号炉では人工地盤を造成して“岩盤”と称しています。」
人工地盤､マンメイドロック､新潟県Web「東京電力(株)から次のように回答がありました。 1号機はおよそ地盤面から－45ｍ（東京湾平均海面から－40ｍ）程度まで掘り下げており、支持地盤は西山層（泥岩）になります。1号機では、原子炉建屋基礎の一部で、地質調査として実施された試掘坑の跡を取り除いた跡に、まわりの地盤と強度を合わせた無筋コンクリートのマンメイドロックで埋め戻してあります。」
9月資料､柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉 液状化影響 の150頁
11月資料､荒浜側防潮堤評価見直し の6頁
人工地盤と建屋の位置は､東電資料「柏崎刈羽原子力発電所第7号機 地盤の支持性能」の9､10頁
液状化判定は、道路橋や河川堤防などの各種土木構造物の耐震性能の評価などにおいて、最も基本的かつ重要な技術とされ、道路橋示方書に規定されている方法が適用される。それでは、地表面から20ｍまでの土層で判定する。
だから､東京電力は2013年に完成させた防潮堤・高さ15mの設計も、地盤の液状化は地表面から20ｍまでの土層が考慮されている。
続く
タグ：第85回
第85回学習交流会＝柏崎刈羽原発液状化の検討＝その㈡ [新潟女性の会]
柏崎刈羽原発液状化の検討について
さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト
山田秋夫
虹屋オヤジの補遺（壱）
液状化は、地盤の垂直方向の変位・移動だけを説明している。
他に側方流動という地盤が水平方向に大きく変位・移動する現象がある。数100m四方の緩傾斜地盤および広域にわたる埋立地に生じてる変位・移動。1983年の日本海中部地震で注目され、研究が進んだ。この日本海中部地震では、秋田県能代市の海岸線よりやや離れた独立した砂丘地帯で､標高２０ｍの砂丘頂部より１０mの麓に勾配2～3％の緩やかな傾斜地盤で、砂丘の斜面に沿って地盤が水平変位を生じ､最大の水平変位は5m に達している。相対変位＝ひずみが生じ,この付近では,流動変位により家屋基礎の被害およびガス導管などライフラインの埋設管路に被害が発生した。
1964年新潟地震等の既往地震の再分析・解明も進んだ。傾斜地盤や傾斜勾配が1%以下の比較的勾配が小さく水平と見なされるような緩い砂地盤における，数メートルから 10メートルを越えるような地表の変位が取りだされた。
1984年､地震発生から20 年後に､弁天2丁目のNHK局舎の建替工事で直径30cm のコンクリート杭(既製遠心杭)がことごとく破壊されていることが発見された。建物周辺地盤が南東の方向に平均約2m のオーダで水平変位している。杭は南東方向に1～2m 変形しており､付近の地盤変位の大きさと方向に一致している。上下部の非液状化層と液状化層の２つの境界が杭の被害地点にほぼ一致している。
2007年の新潟県中越沖地震では、柏崎刈羽原発の敷地内､周辺に地盤液状による被害が見られた。
「刈羽村では、液状化やそれに起因する裏山の崩壊等により、多くの家屋に被害が発生した。液状化に伴って著しい不同沈下が生じた木造のほか、砂丘からなる裏山の崩壊によって住宅の外壁に土砂が1～2mの高さにわたって積み上がり。窓等を突き破ったケ－スも認められた。新築の平屋木造が地盤変動により上向きに突き上げられ、大きく傾いた例もあった。また、小径の鋼管杭を使用した住宅が、液状化による地盤沈下によって、杭頭部が相対的に浮きあがった例も認められた。・・この地域の地下水位は、概ね地表面・ＧＬ-0.5～1.0mと考えられる。」
国土交通省「平成１９年（2007年）新潟県中越沖地震における液状化に関する被害調査報告」 https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/05/050121/02.pdf
「砂丘斜面では深度数ｍ以深に堅固な砂層（古砂丘と呼称）が､以浅では比較的緩く堆積した砂層（新砂丘と呼称）が存在していると考えられる。」
新潟県中越沖地震における宅地の液状化被害 （長岡技術科学大学､大塚悟・磯部公一）
http://coastal.nagaokaut.ac.jp/~jisin/chuetuoki/final/2.pdf
新潟県中越沖地震における宅地の液状化被害 （長岡技術科学大学､大塚悟・磯部公一）
http://coastal.nagaokaut.ac.jp/~jisin/chuetuoki/final/2.pdf
砂丘の海側は、柏崎刈羽原発の敷地内で原子炉建屋やタービン建屋の地域は、砂丘ふもとを切土・盛土で整地してある。その建屋建設の整地作業で、流動化する地盤に変わった。切土で出た砂質土壌､新砂丘や古砂丘の砂は、間にあった谷地形に投じられ、谷を埋めた。
砂丘の柏崎平野側では､切土で造成された地盤に建築された住宅の外壁に土砂が1～2mの高さにわたって寄せ積みあがっている。上の地図で、柏崎刈羽原発でも整地地盤と砂丘地盤の境界で建屋整地地盤側に、流動化マークの青丸がある。
東京電力資料の地図では､噴砂､亀裂が記されている。
砂丘の柏崎平野側では､切土で造成された地盤に建築された住宅の外壁に土砂が1～2mの高さにわたって寄せ積みあがっている。上の地図で、柏崎刈羽原発でも整地地盤と砂丘地盤の境界で建屋整地地盤側に、流動化マークの青丸がある。
東京電力資料の地図では､噴砂､亀裂が記されている。
続く
タグ：第85回
第85回学習交流会＝柏崎刈羽原発液状化の検討＝2020年11月22日 [新潟女性の会]
柏崎刈羽原発液状化の検討について
さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト
山田秋夫
再生できない場合、ダウンロードは🎵こちら
説明項目
１液状化とは？
２液状化判定
３液状化判定のために必要な調査、試験
４東電KK液状化影響の検討資料について
５液状化検討後の東電の対応
６荒浜側防潮堤評価見直し
6,7号機屋外施設の耐震補強工事の概要
１ 液状化とは
•液状化とは水分を多く含んだ砂の層が液体のように流動化する現象で、
水圧の上がった地下水が液体のように流動化する現象。
水圧の上がった地下水が液体のように流動化する現象。
（噴砂：水圧の上がった地下水が砂と一緒に吹き上がる現象
•液状化しやすい条件
①砂地盤。②地盤が緩い。③地盤が地下水で満たされている
•液状化しやすい場所
例：海岸沿いの浚渫土を使った埋め立て地、旧河道、砂丘の縁、沼や湿地の埋めてて地など
再生できない場合、ダウンロードは🎵こちら
柏崎平野は海岸線に沿って砂丘の高まりがあり,河川の日本海への出口は狭く,砂痩の供給も乏しいため,平野側には粘性土が厚くたまっています｡また,砂丘も標高が高いため,地区全体として見た場合,液状化の可能性は非常に低くなります｡しかし，砂丘縁辺部では,総じて地下水位が高く，人工改変が加わっている可能性もあるため,可能性が高くなります｡また,柏崎市街地では盛土造成により住宅地が拡大していることから,可能性のある範囲が広がっています。
なお,東京電力柏崎刈羽原子力発電所の構内は人工造成地のため可能性のある範囲に含まれますが，
重要構造物の基礎はしっかりとした泥岩層にすえられており，液状化対策も施工済です。
2007平成19年7月16日10時13分23秒 に発生した中越沖地震の時
マグニチュード (M) は6.8、最大震度は6強
•液状化しやすい場所
例：海岸沿いの浚渫土を使った埋め立て地、旧河道、砂丘の縁、沼や湿地の埋めてて地など
•液状化により発生する被害
①構造物の支持力が失われる。②噴砂により、地盤の沈下とマンホールなどの中空物の浮き上がり。③建物不同沈下により、施設の機能に障害が発生。
•地震と液状化
ある程度強い地震でないと発生しない。おおむねの目安は震度５以上。再度の強い揺れで繰り返し発生。
虹屋オヤジの補遺・に続く
タグ：第85回
