2020令和2年度第6回､新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会､その① [新潟県原発の安全管理に関する技術委員会]
2020令和2年度第6回､新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会が2020令和2年11月25日に開催された。
議題の(２)「確認事項」の討議を途中まで行って､閉会､次回に続行することになった。
議題の(２)「確認事項」の討議を途中まで行って､閉会､次回に続行することになった。
また、田中三彦委員が体調不良で辞任すると委員が表明した。
予定議題
柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の確認
（１）柏崎刈羽原子力発電所７号機の審査状況について
（２）柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の確認事項について
（３）柏崎刈羽原子力発電所の安全対策について
・格納容器の破損防止対策
・水素爆発対策
・自然災害への対策（火山対策・竜巻対策）
配付資料
・次第、資料一覧、名簿、座席表 [PDF４頁]
・資料No.1 柏崎刈羽原子力発電所7号機の審査状況について（東京電力Hd） [PDF７頁]
・資料No.2-1 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の確認事項について（事務局） [PDF１頁]
・資料No.2-2 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の確認、議論の状況の整理について（事務局） [PDF３２頁B]
・資料No.3 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策について（東京電力Hd） [PDF６１頁]
１．格納容器の破損防止対策・・・２～２５ページ
1.1 格納容器破損防止対策の全体像 ３､４頁
①格納容器頂部注水系／ ５頁
②格納容器シール材の強化
③代替格納容器スプレイ／ ６頁
④格納容器下部注水／ ７頁
⑤コリウムシールド ８頁
1.2 コリウム・シールドの信頼性 ９頁
1.3 原子炉圧力容器支持スカート，スタビライザーへの影響評価 1/2 １０頁
詳細 2/2 １１頁 （参考）１２､１３､１４頁
1.4 原子炉圧力容器主フランジの挙動～漏えいの可能性への対応～ １５頁
～DCH的事象への有用性～ １６頁
～水素漏えいへの備え～ １７頁
～ベントへの影響，材質変更～ １８頁
1.5 MAAPコード
～ MAAPコードの概要 ～ （1/3）１９頁､ （2/3）２０頁 （3/3）２１頁
～コードの妥当性確認～ ２２頁
～ＭＥＬＣＯＲとの比較～ ２３頁
～解析コードの不確かさを踏まえた安全対策～ （1/2）２４頁 （2/2）２５頁
２．水素爆発対策（原子炉建屋） ・・・２６ページ
～水素漏えい検知～ ２７頁
（参考）原子炉ウェルシールドプラグについて ２８頁
～水素漏えい検知と処理～ ２９頁
３．自然災害への対策（火山対策） ・・・３０ページ
3.1(1) 火山影響評価～概要～ ３１頁
3.1(2) 火山影響評価～火山灰の設定～ ３２頁
3.1(3) 火山影響評価～評価対象設備の抽出～ ３３頁
3.1(4) 火山影響評価～安全機能への影響確認～ ３４頁
3.2(1) 実用炉規則，火山ガイド改正に伴う火山灰対策 ３５頁
3.2(2) ３６頁
3.2(3) ３７頁
3.3 火山対策のまとめ ３８頁
４．自然災害への対策（竜巻対策） ・・・３９ページ
4.1 竜巻影響評価の概要 ４０頁
4.2 評価対象設備の抽出 ４１頁
4.3 基準竜巻・設計竜巻の設定 ４２頁
4.4 設計飛来物の設定 ４３頁､４４頁
4.5 設計荷重の設定／構造健全性等の確認 ４５頁
4.6 竜巻対策 ４６頁 ４７頁
資料No.3(参考資料) 委員からいただいた個々の確認項目に対する回答 ４８～６０頁
・資料No.4 委員から頂いた質問事項への回答（東京電力Hd） [PDF３０頁]
回答 １～４頁
添付資料 ５～３０頁
続く
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No114 花角知事の原発県政 ⑫（2020年10月21日～2020年11月17日） [新潟女性の会]
色付部分は虹屋ツルマキによる
No114 （2020年11月22日）
花角知事の原発県政 ⑫（2020年10月21日～2020年11月17日）
10月21日 定例記者会見
（原子力防災訓練について）
昨日は、本庁では、オフサイトセンターや市町村と結んで、災害対策本部を実際に動かす訓練をやりましたけれども、同時に地元の柏崎市と刈羽村では、児童の保護者への連絡、引き渡しの訓練を実施しています。これは、柏崎市と刈羽村のそれぞれの避難計画の中で、警戒事態に至ると、つまり震度６弱以上の地震が発生した場合には、学校から保護者に連絡がいって、親が迎えに行く、引き取りに行くということになっておりまして、それを実際の訓練でやってみたということです。引き取れなかった場合、そして施設敷地緊急事態に至った場合には、教職員が児童を引率して、一定の避難場所まで避難するということになっておりましたので、そこまでの訓練が行われています。実際には、保護者、児童合わせて２１０名あまりの方々にご参加いただいたと聞いています。最終的に予定通りの訓練ができたということで、今後、アンケートや振り返りを行うと聞いておりまして、市町村、関係機関と連携をしながら、こうした訓練を繰り返して対応力を向上させていきたいと思っています。もう１点の原子力災害医療訓練は、本日、柏崎刈羽原子力発電所の放射線管理区域内で、汚染を伴う負傷者が発生したというシナリオで訓練が行われると聞いておりまして、東京電力、柏崎市消防本部、原子力災害医療協力機関となっています柏崎総合医療センター、そして原子力災害拠点病院になっています新潟大学医歯学総合病院と県立がんセンター新潟病院、これらの間で連絡、そして被ばく者の搬送の訓練を行うと聞いています。
10月27日 定例記者会見
（原子力防災訓練について）
今回の原子力防災訓練の評価といいますか、振り返りについては今、訓練参加者からのアンケートですとか、第三者に評価を委託していたものですから、その評価結果を踏まえて取りまとめをしているというふうに聞いていますので、それを踏まえて市町村、あるいは国などのご意見を伺いながら、どんな項目で訓練をやっていくべきかというのはこれから考えていきたいと思います。少なくとも今年度ということで言えば、冬季の避難訓練がこれからですので、それもしっかり取り組んでいきたいと思っています。本当に感想だけですけれど、柏崎市の櫻井市長と糸魚川市の米田市長と、ちょうど避難されてきた方々が避難所に入る部分の訓練を一緒に拝見していた際に、誰が来たかという本人確認で、氏名や住所などをカードに書いていただく仕組みになっているのですね。その手続きは、今回の訓練では省略をして、紙は既に書かれた形ということでの訓練だったのですけれども、これを実際に書くとなると、これは別に原子力防災に限らないのですが、自然災害でも一時期に避難者がやって来たときの本人の確認、そしてそれを当然避難所の運営のためにも把握しておく必要があるわけですけれども、その情報の収集の仕方をもっと合理的にできないのかと。例えばマイナンバーカードが普及すれば、読み取りだけでいいよねといったような、そんな会話を櫻井市長も仰っておられたので、例えばそうしたことが避難所運営の１つの課題としてはあるなというふうに感じました。いずれにせよ、アンケート結果等を取りまとめた上で、検討していきたいと思います。
（現時点の県の広域避難計画の実効性について）
どれほどのものかというとよく分かりませんが、一人一人の対応力の向上を図ることが大切、あるいは、その組織の対応力の向上ということが重要だと思っています。
書き物を立派にするということは、もちろん最終的にはそういうものはあるかもしれませんが、動く組織や人の能力を上げること、対応力を上げることが本来の目的だと思います。
できるように、書いてあるものが実現できるように、力をつけていくということだと思うのです。およそできないようなことが書いてあるのであれば、それは実効性のない計画ということになりますから、直していかなければいけないですよね。
どういう課題があるのかというところは、今アンケートなり第三者評価なりの振り返り作業をやっていますので、それを見ながら考えたいと思います。私の単なる感想で言えば、櫻井市長が仰ったような、確かに本人確認のところの作業というのは時間がかかって密になるよなというような、そういったところは直感的に感じられる課題ということだと思います。
実効性という意味は、その言葉の捉え方にもよりますが、要はその計画に沿って人が動けるかどうか、組織が動くかというところがポイントなのです。だから、およそ動けないような計画であれば、それはまさに絵空事の計画であり、まさに実効性のない計画なので、それは直していかなければいけないでしょうし、あとは書いてあることをその通りに動けるかというところを今まさに習熟をして、対応力を上げているというのが今の状況だと思います。
（技術委員会における福島第一原発事故検証の報告書について）
委員長に感謝の言葉を申し上げましたけれども、平成２４年から、８年余りの長期にわたって、委員の皆様には、真剣に議論を重ねていただいたこと、まずそのことに感謝を申し上げたいと思います。その上で、まさに今仰っていただきましたけれども、いろいろな可能性を排除せず少しでもその可能性があったことであれば、それは課題として捉えるという姿勢で臨まれたということで、合計１３３もの課題や教訓を抽出していただいたということで、こうした教訓課題を踏まえて、引き続き本来の技術委員会にお願いをしている事項というのは、柏崎刈羽原発の安全性の確認でございますので、その本来お願いをしている仕事に引き続き取り組んでいただきたいというふうに思っています。内容は恐縮ですが、そこまで読み込んでおりませんが、やはり結びと序文のところが委員長自ら思いを込めて書いておられて、その中でも最後の結びのところに書いておられましたけれども、最後に安全を確保するのは人だと。そういう意味で人材の育成、人を育てる努力を惜しまずにやってほしいというところは、大切なご指摘だなというふうに思っています。
（安全対策にどう生かされるかの検証について）
・期待することは、客観的、専門的に確認していただきたい。技術委員会の前にもちろん国の規制庁の審査が行われているわけですけれども、国の規制基準に適合しているかどうかというのは国が一元的に判断したことではあるわけです。それを、別なものの見方でチェックしていただいているということですので、十分に確認をしていただきたいと思っています。最終的に全て確認が終わったというところで、何らかのシグナルはあるのだろうなとは思います。一定の議論の結果はこうであったというようなものが、何らかの形で報告なりがあるのかなと自然には思います。これまでのやり方なども含めて事務的に確認していきたいと思います。
・もともと３つの検証を進めると同時に、別トラックで、安全性の確認という、技術委員会にお願いしている作業があるわけです。そちらの方はまだ続いているわけです。今、福島の事故原因の検証というところから多くの課題や教訓が導き出されて、その安全性の確認のところに一種の材料が入ったわけですから、それを踏まえて、安全性確認の議論が、今でもオンゴーイングですけれども、続くということだと思います。
・国の規制基準に適合しているというふうに判断した国のその判断、評価について、技術委員会もそれをレビューしています。疑問と思うところは照会をかけ、説明を求め、現に技術委員会に出席してこれまで国も説明をしてくれていますし、東京電力も技術委員会に対して説明している。それを技術委員会として確認しているという作業を続けてきています。
・技術委員会が、国なり東京電力からヒアリングした結果は、当然何らかの形でフィードバックをされていると思います。東京電力自身は受け止めていると思います。ヒアリングの中で気づいたことがあるかもしれませんし、例えば技術委員会がヒアリングした、あるいは質問をした、あるいは何らかの要請をしたことで何か変化があったかどうかということは実務的に聞いていただきたいと思います。
（県民に説明をする場を設けることについて）
検証作業が終われば、それを県民の皆さんと情報共有をしますと。つまり、説明なりをする段階が必要だと思っています。
（技術委員会の検証が昨日の提出で終わったことについて）
これから議論が始まるための材料に、入り口に近づいたということですね。条件が少しずつ近づいているだけのことだと思います。
（検証総括委員会について）
各３つの検証の進捗に応じて、検証委員会のメンバーにもお知らせしていく必要があるとは思っていますので、どこかで、後の検証の方の作業がどんな段取りかは分かりませんが、二度も三度も短い期間にやるというよりも、どこかでまとめて報告をし、議論の準備をしていただくというのは、考えなければいけないとは思っています。各検証委員会の作業の状況を伺いながら、検証総括委員会をどのタイミングで開くべきかというのは考えたいと思います。
11月4日 定例記者会見
（宮城県の村井知事が、東北電力女川原発２号機の再稼働について、隣県の知事にも意見を文書で出してもらいたいとしたことについて）
あれば出してくださいという話でしたが、出す予定はありません。特に、我々として何か申し上げるべきものを持っていないからです。
（柏崎刈羽原発の再稼働について同様の意見が隣県から出る可能性について）
その時点で考えたいと思います。
（資源エネルギー庁との会談について）
非公開というか、私のところには連日大勢のお客様が来ていますので、その中のお一人であったというだけのことであります。特段のテーマというか、まだ今日の段階で公表できませんけれども、県内の地域開発といいますか、エネルギー関係でいろいろなプロジェクトが動いているという話をお聞かせいただいたというのが、お会いしたときの一番の話題でした。
（柏崎刈羽原発７号機について話し合ったのか）
それはありませんでした。
11月11日 定例記者会見
（柏崎市長選挙、刈羽村長選挙について）
再稼働の議論は、検証（原子力発電所事故に関する３つの検証）の結果が出てから始めさせていただきたいと思いますが、立地自治体が住民にどういう意思表示をされるかは、当然、注視していきたいと思います。
（女川原子力発電所について）
基本的には他県の課題ですので、私の方からコメントすることは特にありませんが、１つの事例としては関心があります。
11月17日 定例記者会見
（柏崎市長選挙等の結果について）
・市長選挙というのはリーダーを選ぶ選挙ですから、もちろん再稼働も大きな争点であったと思いますし、それ以外のいろいろな、柏崎市に関わる様々な課題があって、全部それらを含んで、櫻井さんがリーダーとしてふさわしいと、選ばれたということだと思います。
・いずれ柏崎市も、再稼働について一定の判断が示される、求められる時期が来るわけで、今回の選挙というのは、柏崎市の判断に当然大きな影響を与えるのだろうと思います。
・私は、もちろん立地市村としての結論は当然注視していきます。ただ、立地市村の周辺の、例えばＵＰＺ圏の市町村がどういうふうにお考えなのか、あるいは広く県民がどんなふうにお考えになるかは、何度も申し上げていますけれども、検証結果が出たら、検証結果を広く県民の皆さんにお示しし、説明し、理解していただくプロセスがあって、その先の話だと思っています。
（いろいろなものをひっくるめてリーダーが選ばれる、その中に再稼働の是非というのもテーマの一つとして掲げて、それでそれを掲げた方が仮に選ばれれば、再稼働の是非について信を問えたと認識しているのかについて）
私はそう思います。
（先週、原発に関する３つの検証の生活分科会（新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会）が、最終報告書案を取りまとめて終了した。前回の８月の会合の段階では、座長も事務局である震災復興支援課も、直近に取りまとめるのはあくまで中間報告で、引き続き議論するテーマがあるようなことを明確に仰っていました。それが急に、最終報告、分科会の終了となった。検証終了を急いだのか、議論を尽くすという方針が変わって、検証終了の時期の目処ができているのか）
私は何も聞いていません。議論を尽くしてくださいと、そう言い続けています。結論を急いだというような話は聞いていません。
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No113 新潟県が締結した原子力災害対応に関わる2つの協定､その⑵ [新潟女性の会]
色付部分は虹屋ツルマキによる
No 113 新潟県が締結した原子力災害対応に関わる2つの協定
新潟県は、10月14日に公益社団法人新潟県バス協会と「原子力災害時における人員の輸送等に関する協定」を、10月16日に東電と「原子力防災に関する協力協定」を締結しました。その内容を紹介します。
２ 公益社団法人新潟県バス協会と締結した「原子力災害時における人員の輸送等に関する協定」について
前文：原子力災害時等（放射性物質の大量放出により生ずる被害が発生し、または発生するおそれがある場合）における人員等の輸送に関し、次の協定を締結する。
第1条（目的）
原子力災害時等に、県がバス協会会員に対して行う協力要請に関する必要事項を定める。
第２条（協力要請）
・文書により要請する。
・文書で要請する時間がないときは、口頭で要請し、その後速やかに文書を送付する。
・要請は従事者の安全確保を十分に確認し、放射線防護措置等の安全対策を行ったうえで行う。
・協力要請があったとき、会員は特別の理由がない限り、協力する。
第３条（要請基準）
県は、従事者の業務実施による被ばく線量の予測を行い、平時の一般公衆の被ばく線量限度である１ミリシーベルトを下回る場合に協力を要請する。１ミリシーベルトを超える恐れがある場合は協力を要請しない。
第４条（業務内容）
・被災者等の輸送業務
・その他県が必要とする車両による支援業務
第５条（業務報告）
・文書により報告する。
・文書で報告する時間がないときは、口頭で報告し、その後速やかに文書を送付する。
第６条（費用負担）
・業務に要した費用は県が負担する。
・費用は会員が届け出た運賃及び料金を基準として、双方で協議して定める。
第７条（費用の請求及び支払）
・業務終了後、費用を請求する。
・県は、請求の内容を確認し、速やかに支払う。
第８条（事故等）
・会員は、業務中に車両が故障、事故等により運行できなくなったときは速やかに代替車両を手配して輸送の継続に努める。
・事故が発生したときは、会員は県に速やかに状況を報告する。
第９条（補償）
・業務のより従事者が死亡、負傷、疾病、障害の状態となったとき、または車両が汚染、破損したときは、次の場合を除き、損害を補償する。
（１）従事者の故意、または重大な過失に寄る場合
（２）従事者の損害保険契約により、保険給付を受けることができる場合
（３）損害が第三者の行為によるもので、当該第三者から損害賠償を受けることができる場合
（４）原賠法に基づき原子力事業者または国による賠償を受けることができる場合
・従事者に対する補償は「災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例」を準用する。
・バス協会は保証の責任を負わないものとする。
第１０条（県が実施する対策）
・無償貸与する防護服、個人線量計等の放射線防護資機材確保と受け渡し体制の整備
・連絡体制の整備と通信手段の確保
・国との連携による放射線および放射線防護に関する研修機会の提供
・災害情報および避難関連情報等の迅速な提供
・車両の円滑な誘導等の実施
・従事者と使用車両のスクリーニングと簡易除染の実施
・その他、業務の円滑な実施に必要な事項
・上記事項の実施にあたっては、県はバス協会と事前に協議し、バス協会は県に協力する。
第１１条（資料の提出）
会員が保有する車両台数等の資料を毎年1回、県に提出する。
第１２条（緊急連絡表の提出）
・毎年4月1日現在の緊急時連絡表を作成し、相互に交換する。
・年度途中に異動等があった場合についても準用する。
第１３条（関係市町村との連絡）
業務の実施にあたり、関係市町村との連絡調整は原則として県が実施する。
第１４条（秘密の保持
県とバス協会は、業務に関して知り得た秘密を、他人にもらし、利用してはならない。業務終了
後、解除後も同様とする。
第１５条（有効期間）
締結の日から効力を有し、いずれからも文書で終了の意思表示がない限り、効力を維持する。
第１６条（協定の改訂）
いずれかの申し出があったときは、協議して解除、または一部を改訂できる。
第１７条（その他）
協定の規定の実施に関して必要な事項は、別に定める。
11月9日に開催された「第10回柏崎刈羽地域原子力防災協議会作業部会*」で、内閣府が試算したPAZ圏内要配慮者人数と必要なバス台数が公表されました。
柏崎市PAZ圏では 3940人 104台
刈羽村PAZ圏では 1098人 28台
合計132台必要ですが、これに、PAZ圏住民の15.3％（3094人）がバスで避難するとして試算するとさらに75台必要になり、合わせて必要なバスは207台となっています。
内閣府は「207台はバス協会との協定で確保されている」と言ったそうですが、207台はバス1台あたり39.3人、およそ40人が乗車する場合の台数です。
11月2日に内閣府・原子力防災が発表した「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の実施ガイドラインについて」では、
運転席の後方座席を空け、乗車人数はバス定員の半数という設定が示されています。
その設定で行けば、バス必要台数は400台を優に超えます。作業部会参加者は全員マスク着用だったのでしょうが、バス台数の試算では「コロナ禍」など“うっかり忘れてしまっていた”のでしょうか。そんな笑い話はあり得ません。11月2日に「ガイドライン」を公表した内閣府・原子力防災の担当者が作業部会に参加していたのですから、コロナ禍での避難バス乗車モデルは十分承知していたはずです。承知していて、ふれなかったのですから、担当者として責任を放棄しています。県側参加者から関連質問があったのかどうかは、作業部会が非公開で傍聴できないため、わかりません。
その設定で行けば、バス必要台数は400台を優に超えます。作業部会参加者は全員マスク着用だったのでしょうが、バス台数の試算では「コロナ禍」など“うっかり忘れてしまっていた”のでしょうか。そんな笑い話はあり得ません。11月2日に「ガイドライン」を公表した内閣府・原子力防災の担当者が作業部会に参加していたのですから、コロナ禍での避難バス乗車モデルは十分承知していたはずです。承知していて、ふれなかったのですから、担当者として責任を放棄しています。県側参加者から関連質問があったのかどうかは、作業部会が非公開で傍聴できないため、わかりません。
避難計画は住民の安全を守るためのものです。各自治体が策定した避難計画を地域の緊急時対応にまとめ上げる作業部会を住民が傍聴できない理由は何か、内閣府・原子力防災と県原子力安全対策課に問いただし、作業部会の公開を求めていきたいと思います。
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No113 新潟県が締結した原子力災害対応に関わる2つの協定､その⑴ [新潟女性の会]
色付部分は虹屋ツルマキによる
No 113 新潟県が締結した原子力災害対応に関わる2つの協定
新潟県は、10月14日に公益社団法人新潟県バス協会と「原子力災害時における人員の輸送等に関する協定」を、10月16日に東電と「原子力防災に関する協力協定」を締結しました。その内容を紹介します。
１ 東電と締結した「原子力防災に関する協力協定」の内容
第1条（目的）
・平時から協力体制の構築及び協力体制に関する情報共有を行う。
・県が実施する原子力防災訓練で、協力体制の確認を行う。
・新潟県原子力災害広域避難計画の実効性を高める。
第２条（協力項目）
・東電は、次の事項について協力するとともに、平時から要員や資機材等の協力体制について情報共有を行う。
（１）スクリーニングに関する要員及び資機材の支援
（２）社会福祉施設に入所する要配慮者の避難に関する要員及び車両の支援
（３）放射性物質拡散予測情報の提供
（４）訓練を通じた原子力災害時における協力体制の確認並びに訓練結果を踏まえた協力体制の検証及び見直し
第３条（協定の実施体制）
・県と東電は、それぞれ連絡調整に関する担当部署を定め、定期的に協議を行う。
第４条（有効期間）
・協定は、締結の日（2020年10月16日）から効力を有し、県と東電のいずれからも書面による終了の申入れがない限り、その効力を維持する。
第５条（情報保護）
・県と東電は、相手方から知り得た情報について、この協定の期間中はもとより協定の終了後も第三者に対し開示や漏えいをしてはならない。ただし、事前に相手方の承諾を得た場合、又は法令により開示が求められた場合は、この限りではない。
第６条（協議）
・県と東電のいずれかから本協定の内容変更を申し出たときは、その都度協議を行う。
・協定にない事項、又は協定の事項に疑義等が生じた場合は、協議の上、対応を決定する。
東電は締結日（10月16日）に「新潟県との原子力防災に関する協力協定について」と題した全6頁の資料を公表し「当社の具体的協力事項」を次のように示しています。
（１）スクリーニングに関する要員及び資機材の支援
・スクリーニング作業要員を手配する。
・「原子力災害時における事業者間協力協定*」に基づく、資機材を支援する。
＊2014年10月10日に、原子力事業者12社間で締結。原子力災害時における緊急時モニタリング、避難退域時検査および除染その他の住民避難に対する支援に関する事項について協力要員の派遣、資機材の貸与等を規定しています。
（２）社会福祉施設に入所する要配慮者の避難に関する要員及び車両の支援
柏崎刈羽地域原子力防災会議で要請されたPAZ内社会福祉施設の要配慮者218人を搬送できる福祉車両（スチレッチャー車）31台と要員62人を確保する。福祉車両は配備に向け準備中。
（３）放射性物質拡散予測情報の提供
新潟県の求めに応じて、当社の有する放射性物質拡散予測情報を新潟県に提供する
（４）訓練を通じた原子力災害時における協力体制の確認並びに訓練結果を踏まえた協力体制の検証及び見直し
新潟県の原子力防災訓練振り返りに協力して、スクリーニング作業等の技能向上と、協力体制の検証と改善を行う。
資料に載っていた10月実施の県原子力防災訓練への協力予定状況、
「（３）放射性物質拡散予測情報の提供」については、10月20日に実施された県原子力防災訓練で、東電が所有する放射性物質拡散予測システム（DIANA ダイアナ）による模擬評価データが提供されました。
２ 公益社団法人新潟県バス協会と締結した協定」に続く
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