放射性物質、野生キノコで基準値超が続々ー2020.10.20 [被曝管理]
朝日新聞 より 覚え書き、
春の山菜のコシアブラに続き、秋には東日本の各地で採られた野生キノコから国の基準値（1キロあたり100ベクレル）を超える放射性物質が検出されている。福島市のNPO法人「ふくしま30年プロジェクト」と福島市保健所の検査でわかった。
東京電力福島第一原発事故で放射性汚染・放射性ヨウ素と放射性セシウム134とセシウム１３７などの汚染は広範囲に広がったが､森林の除染はほぼ行われず、放射性物質を吸収しやすい野生キノコの基準値超えが東日本を中心に続く。
野生キノコの出荷制限があるのは11県113市町村。県内では55市町村で出荷制限があり、3市町では住民に食べないよう求める摂取制限も加わる。ただ、家庭などでの消費までは規制していないため、基準値超えのキノコが個人間取引で出回っていることが､改めて実証された。
測定値
出荷制限のある群馬県みなかみ町からのウラベニホテイシメジは保健所の測定で、1キロあたり510ベクレル。
出荷制限のない岩手県花巻市から発送されたコウタケは同140ベクレル、
制限のない同県久慈市からのサクラシメジは同110ベクレル、同じく制限のなかった茨城県常陸太田市からのアミタケは同120ベクレル、コウタケは同310ベクレル、サクラシメジは同670ベクレルだった。
出荷制限のない岩手県花巻市から発送されたコウタケは同140ベクレル、
制限のない同県久慈市からのサクラシメジは同110ベクレル、同じく制限のなかった茨城県常陸太田市からのアミタケは同120ベクレル、コウタケは同310ベクレル、サクラシメジは同670ベクレルだった。
2３10年
東京電力福島第一原発事故で放出されたセシウムの場合、（ベクレルで測った 134Cs の量）÷（ベクレルで測った 137Cs の量）の比 ・放射能強度比r は、放出直後にはほぼ 1。
事故から9年後の現在、放射性ヨウ素は半減期８日で現在は約410回以上経ているからほぼゼロ､セシウム134は半減期2.06年で4回半減期を経て16分の1以下・約６％､セシウム137は半減期 30.16年だから9年後の現在は約８７％が残存している略計算される。さらに略計算を続ければ、20３0年にはセシウム134は９回半減期を経て512分の1以下・ほぼ０％､セシウム137が約６０％残存している事になる。2070年にはセシウム137が2011年の約50％残存､2200年には約25％残存､2300年に6回以上半減期が過ぎ64分の一以下約1.５％残存。
事故から9年後の現在、放射性ヨウ素は半減期８日で現在は約410回以上経ているからほぼゼロ､セシウム134は半減期2.06年で4回半減期を経て16分の1以下・約６％､セシウム137は半減期 30.16年だから9年後の現在は約８７％が残存している略計算される。さらに略計算を続ければ、20３0年にはセシウム134は９回半減期を経て512分の1以下・ほぼ０％､セシウム137が約６０％残存している事になる。2070年にはセシウム137が2011年の約50％残存､2200年には約25％残存､2300年に6回以上半減期が過ぎ64分の一以下約1.５％残存。
タグ：自然生態系
第13回避難方法の検証委員会ーその③､配付資料一覧の目次 [東電核災害検証・避難県委員会]
新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会の､第13回目が、2020令和2年10月17日にあった。
３ 議事
（１）要配慮者の防護措置について
（２）ＰＡＺ・ＵＰＺ圏内住民等の防護措置の議論の整理について
（３）屋内退避の議論の整理について
（４）スクリーニング計画の論点整理について
（５）安定ヨウ素剤の配布計画の論点整理について
資料№１ 医療機関及び社会福祉施設等における「原子力災害避難計画」策定の手引き
04-69頁
資料№２ 原子力災害に係る学校の危機管理マニュアル作成の于引き
70-99頁
資料№３ 要配慮者の防護措置に係る第７回避難委員会の意見
100-102頁
資料№４ ＰＡＺ・ＵＰＺ圏内住民等の防護措置に係る避難委員会の意見-
103頁
資料№５ 屋内退避に係る避難委員会の意見
104-107頁
資料№６ 屋内退避に係る第11回避難委員会の質問事項への回答(内閣府)
108頁
別紙１ 原子力災害発生時の防護措置一放射線防護対策が講じられた施設等の屋内退避について［暫定版] 内閣府 令和２年３月
109-140頁
別紙２ 原子力災害時における情報提供の在り方について～複合災害も想定した避難・屋内退避の実効性向上に向けて～ 原子力災害対策関係府省会議第三分科会
141-151頁
別紙１ （参考）伊方地域における避難・屋内退避の考え方
152頁
別紙２ （参考）津波に対する避難行動を優先する例（平成28 年度原子力総合防災訓練）
153頁
別紙３ （参考）泊地域における暴風雪時のPAZ 内住民の対応（例）
154頁
別紙４ （参考）玄海地域における対応例
155頁
別紙５ （参考）伊方地域における対応例
156頁
別紙６ 拡散計算を参考情報として活用する場合の留意点の整理
157頁
資料№７ ３.スクリーニング及び避難退域時検査における論点整理(委員長案)
158-166頁
資料№８ ４．安定ヨウ素剤の配布・服用における論点整理(委員長案)
167-178頁
参考資料 安定ヨウ素剤の配布・服用⽤の指示に係る権限等について
：第10回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会 資料No.3
内閣府（原⼦⼒防災）地域担当 説明資料
179-182頁
資料№９ 新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会 これまでの検証の確認
183頁
委員提出 佐々木委員提出資料
30 KM 圏 UPZ内、M 園 原子力災害避難計画についての検討及び問題点
184-185頁
第13回避難方法の検証委員会ーその②「員の輸送等に関する協定」 [東電核災害検証・避難県委員会]
新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会の､第13回目が、2020令和2年10月17日にあった。
先ず､県から、締結した原子力防災に関する二件の協力協定について報告。
一つは、10月14日に締結された県と新潟県バス協会の「原子力災害時における人員の輸送等に関する協定」。
①の続き
検証委員で職業として放射線を扱う委員から、法的には1年間で50ミリシーベルト以下、5年間で100ミリシーベルト以下、一般の人は1年間で1ミリシーベルト以下と線量限度がある。運転手の方々は、県から線量計を配布されており、臨時に「職業として放射線を扱う」とし管理して、1年間で50ミリシーベルト以下に被爆線量にできれば、良い。検討したらどうかという意見が出た。
私・虹屋オヤジは、最初から自衛隊､上越市の高田駐屯地の普通科連隊約650名の派遣を要請すれば良いと考える。中越地震､中越沖地震で災害派遣されており、業務としてバスやトラックの運転免許の取得し技能の維持を図れる。ABC(核・原子､生物､化学) 兵器への備として防護服を着用して業務を熟す訓練や､被曝線量を管理する仕組み・システムを構築し管理責任者などを任命し運用ができる。
また、バス車両は柏崎刈羽原発敷地内に保管､135台ほど駐車させておけばよいと考える。
ここまで、書いた処で県Webを点検。19日の14時午後２時には、「新潟県バス協会と「原子力災害時における人員の輸送等に関する協定」を締結しました」の記載ページが加わっていた。
そして、協定書 [PDFファイル／149KB]があった。知事と会長の字を見せようと云うのか、画像PDFである。
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/239561.pdf
第３条で、県は「業務実施による被ばく総量の予測を行い」とある。これは、次の東電との「原子力防災に関する協力協定」の第２条（３）放射性物質拡散予測情報の提供で、入手する予測情報を用いるのだろうか。どこが､どのような研究施設､研究者が予測するのだろうか。
第３条で、県は「業務実施による被ばく総量の予測を行い」とある。これは、次の東電との「原子力防災に関する協力協定」の第２条（３）放射性物質拡散予測情報の提供で、入手する予測情報を用いるのだろうか。どこが､どのような研究施設､研究者が予測するのだろうか。
もう一つは、「東京電力ホールディングス株式会社と「原子力防災に関する協力協定」を締結しました」で､県Webに１６日に記載されている。
そして 原子力防災に関する協力協定 [PDFファイル／77KB]
続ける
第13回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会ーその① [東電核災害検証・避難県委員会]
新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会の､第13回目が、2020令和2年10月17日にあった。
先ず､県から報告で、 締結した原子力防災に関する二件の協力協定について。
一つは、新潟県は、公益社団法人新潟県バス協会と「原子力災害時における人員の輸送等に関する協定」を10月14日に締結。
NHKや新潟日報などの締結式の記事や写真がある。しかし、協定は県のWebに載っておらず、不明。
原発で事故が起きた際、県の広域避難計画では、住民の避難は、自家用車だけでなくバスなどあらゆる手段を用いて行うことになっている。しかし、自治体などが持つ車両だけでは、必要とする避難者を乗せることは難い。内閣府の試算では、自力での避難が困難な災害弱者・要配慮者は、原発からおよそ５キロ圏内・PAZだけでも、少なくとも４８６６人に上る。避難には、４５人乗りの大型バスだけでも１３５台以上､運転手は135人以上が必要。福島第一原発の事故の際は、十分なバスなどが確保できず、介護施設や病院などが孤立し、治療や介護が必要な多くの人が取り残され、中には死亡した人もいた。
県は平成２８年に、県内のバスやトラック運転手を対象に、住民の避難や物資の輸送のため原発からおよそ３０キロ圏内の区域に行くかどうかを聞くアンケートを実施した。
その結果、回答を寄せた１３３５人のうち６５％以上が現地に「行かない」と回答。
それで県がバス協会に対しバスや運転手の派遣を要請する内容の協定で、
県がバス協会に対し運転業務の費用を負担､
防護服や線量計を配布､
運転手が健康被害を被った場合は補償を行う､
運転手が原発から半径３０キロ圏に入り、住民を圏外に避難させるまでの運転手の被ばく線量を予測し、１ミリシーベルトを下回る場合に協会に､超える場合は、協力は要請せず、代わりに自衛隊などと調整すると報道されている。
県がバス協会に対し運転業務の費用を負担､
防護服や線量計を配布､
運転手が健康被害を被った場合は補償を行う､
運転手が原発から半径３０キロ圏に入り、住民を圏外に避難させるまでの運転手の被ばく線量を予測し、１ミリシーベルトを下回る場合に協会に､超える場合は、協力は要請せず、代わりに自衛隊などと調整すると報道されている。
協定は県のWebに載っていないので、担当の県防災局 原子力安全対策課､原子力防災対策係に､メールした。
続く
