第13回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会ーその①

新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会の､第13回目が、2020令和2年10月17日にあった。

先ず､県から報告で、　締結した原子力防災に関する二件の協力協定について。

一つは、新潟県は、公益社団法人新潟県バス協会と「原子力災害時における人員の輸送等に関する協定」を10月14日に締結。

NHKや新潟日報などの締結式の記事や写真がある。しかし、協定は県のWebに載っておらず、不明。

原発で事故が起きた際、県の広域避難計画では、住民の避難は、自家用車だけでなくバスなどあらゆる手段を用いて行うことになっている。しかし、自治体などが持つ車両だけでは、必要とする避難者を乗せることは難い。内閣府の試算では、自力での避難が困難な災害弱者・要配慮者は、原発からおよそ５キロ圏内・PAZだけでも、少なくとも４８６６人に上る。避難には、４５人乗りの大型バスだけでも１３５台以上､運転手は135人以上が必要。福島第一原発の事故の際は、十分なバスなどが確保できず、介護施設や病院などが孤立し、治療や介護が必要な多くの人が取り残され、中には死亡した人もいた。

　県は平成２８年に、県内のバスやトラック運転手を対象に、住民の避難や物資の輸送のため原発からおよそ３０キロ圏内の区域に行くかどうかを聞くアンケートを実施した。

その結果、回答を寄せた１３３５人のうち６５％以上が現地に「行かない」と回答。

それで県がバス協会に対しバスや運転手の派遣を要請する内容の協定で、
県がバス協会に対し運転業務の費用を負担､
防護服や線量計を配布､
運転手が健康被害を被った場合は補償を行う､
運転手が原発から半径３０キロ圏に入り、住民を圏外に避難させるまでの運転手の被ばく線量を予測し、１ミリシーベルトを下回る場合に協会に､超える場合は、協力は要請せず、代わりに自衛隊などと調整すると報道されている。

協定は県のWebに載っていないので、担当の県防災局　原子力安全対策課､原子力防災対策係に､メールした。

https://www.pref.niigata.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=201&inq=02&check

続く