第13回避難方法の検証委員会ーその②「員の輸送等に関する協定」

新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会の､第13回目が、2020令和2年10月17日にあった。

先ず､県から、締結した原子力防災に関する二件の協力協定について報告。

一つは、10月14日に締結された県と新潟県バス協会の「原子力災害時における人員の輸送等に関する協定」。

①の続き

検証委員で職業として放射線を扱う委員から、法的には1年間で50ミリシーベルト以下、5年間で100ミリシーベルト以下、一般の人は1年間で1ミリシーベルト以下と線量限度がある。運転手の方々は、県から線量計を配布されており、臨時に「職業として放射線を扱う」とし管理して、1年間で50ミリシーベルト以下に被爆線量にできれば、良い。検討したらどうかという意見が出た。

私・虹屋オヤジは、最初から自衛隊､上越市の高田駐屯地の普通科連隊約650名の派遣を要請すれば良いと考える。中越地震､中越沖地震で災害派遣されており、業務としてバスやトラックの運転免許の取得し技能の維持を図れる。ABC(核・原子､生物､化学) 兵器への備として防護服を着用して業務を熟す訓練や､被曝線量を管理する仕組み・システムを構築し管理責任者などを任命し運用ができる。

また、バス車両は柏崎刈羽原発敷地内に保管､135台ほど駐車させておけばよいと考える。

ここまで、書いた処で県Webを点検。19日の14時午後２時には、「新潟県バス協会と「原子力災害時における人員の輸送等に関する協定」を締結しました」の記載ページが加わっていた。

そして、協定書 [PDFファイル／149KB]があった。知事と会長の字を見せようと云うのか、画像PDFである。

https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/239561.pdf
第３条で、県は「業務実施による被ばく総量の予測を行い」とある。これは、次の東電との「原子力防災に関する協力協定」の第２条（３）放射性物質拡散予測情報の提供で、入手する予測情報を用いるのだろうか。どこが､どのような研究施設､研究者が予測するのだろうか。

もう一つは、「東京電力ホールディングス株式会社と「原子力防災に関する協力協定」を締結しました」で､県Webに１６日に記載されている。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/denryokukyotei.html

そして 原子力防災に関する協力協定 [PDFファイル／77KB]

https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/239474.pdf

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