東電核災害から､核災害時の「避難方法」を検証する県委員会､第11回､②IFR: Infection Fatality Rate：感染者死亡率との比較 [東電核災害検証・避難県委員会]
福島第一原子力発電所事故から核災害時の「避難方法」を検証する新潟県委員会の第11回が､2020R2年8月11日にあった。 内閣府のナカヤマ・中山？氏が説明者で出席した。私は入室できず、入り口付近で聞いていた。
案内と資料ダウンロード案内 一括の１０１枚PDF https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/232571.pdf
感染症伝染と原子炉事故・核災害の複合災害時には、国・内閣府は「自宅等で屋内退避を行う場合には、放射性物質による被ばくを避けることを優先し、屋内退避の指示が出されている間は原則換気を行わない。」と云う方針を出している。
国は、病原性が高い新感染症を対象とする「対策政府行動計画 」を定めている。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku/pdf/h29_koudou.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku/pdf/h29_koudou.pdf
「Ⅱ‐４．新型インフルエンザ等発生時の被害想定等」には、「過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを使用し、アジアインフルエンザ等のデータを参考に中等度を致命率0.53％、スペインインフルエンザのデータを参考に重度を致命率2.0％として」いる。ここの致命率は総感染者数での致死者数の割合である。IFR: Infection Fatality Rate：感染致命割合・感染者死亡率という値である。
柏崎刈羽原発のUPZ(42100人)に屋内退避の指示が出され､病原性が高い新感染症に20000人が感染した場合には、病原性が中等度・致命率IFR0.53％で死者106人､重度・致命率IFR2.0％で死者400人と計算される。屋内退避で放射性物質による被ばくを避けて減るリスクはどれ位だろうか。106～400人よりも大きくなければ､国の方針は正当化されないが、何の試算も示されなかった。
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タグ：第11回
東電核災害から､核災害時の「避難方法」を検証する県委員会､第11回､①コロナウイルス感染時の核災害 [東電核災害検証・避難県委員会]
福島第一原子力発電所事故から核災害時の「避難方法」を検証する新潟県委員会の第11回が､2020R2年8月11日にあった。 内閣府のナカヤマ・中山？氏が説明者で出席した。私は入室できず、入り口付近で聞いていた。
案内と資料ダウンロード案内 一括の１０１枚PDF https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/232571.pdf
大河委員参照資料 避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料について（内閣府通知) 資料一括の097から101
議事
（１）スクリーニング計画について
（２）安定ヨウ素剤の配布計画について
（３）屋内退避について
（４）ＰＡＺ・ＵＰＺ圏内住民等の防護措置について
報告
（１）新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方について
（２）令和２年度原子力防災訓練について
配付資料
資 料 No.1 原子力災害対策指針等（抜粋） 資料一括の006から028
資 料 No.1の内､ 指針・2020令和2年2月5日から 表紙､9頁目ー１、75-76頁目ー２-３
資 料 No.1の内､簡易除染マニュアル はじめにー５、４－６頁
資 料 No.1の内､OIL：運用上の介入レベル：の設定の考え方､補足資料 ７－１６頁
資 料 No.1の内､参考資料 １７－２５頁
資 料 No.2-1 屋内退避による放射線防護効果について 資料一括の030
資 料 No.2-2 原子力災害発生時の防護措置―放射線防護対策が講じられた施設等への屋内退避―について
［暫定版］ 資料一括の031から062
［暫定版］ 資料一括の031から062
資 料 No.2-2の内､2020令和3月 表紙から２９頁
資 料 No.2-2の内､内閣府の案内解説図
資 料 No.3 ＰＡＺ・ＵＰＺ圏内住民等の防護措置 資料一括の063から085
資 料 No.4 新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方について 資料一括の086
資 料 No.5 女川地域及び高浜地域の緊急時対応（抜粋） 資料一括の087から094
資 料 No.6 令和２年度原子力防災訓練・個別訓練の概要 資料一括の095から096
大河委員参照資料 避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料について（内閣府通知) 資料一括の097から101
まず内閣府のナカヤマさんの説明したが、初期の部分では、新型コロナを例に挙げている「感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方」で、屋内退避を行う場合には、放射性物質による被ばくを避けることを優先し、屋内退避の指示が出されている間は原則換気を行わない。とある。新型コロナのようにウイルスを体外に排出し感染をおこし得るが無症状の感染症の流行下で､核災害が起き屋内退避し、屋内退避で家族が濃厚接触状態である。呼気が相互に混じり合い､まず感染するだろう。その感染で上がるリスクは、どれ位だろう。
感染リスクを下げる手段には、換気がある。その換気で、侵入するであろう放射性物質・放射能がもたらす被曝､とくに内部被曝で上昇するリスクは、どれ位の大きさだだろう。
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タグ：第11回
福島第一核災害の検証委員会の「生活分科会」第８回､② [東電核災害検証・生活分科会]
福島第一原子力発電所事故による健康と生活への影響について検証するための新潟県の検証委員会（健康・生活委員会）の内の､第８回「生活分科会」が､2020令和2年8月6日にあった。
案内と資料ダウンロード案内 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shinsaifukkoushien/kensho20200806.html
３～５年経過すると
相談相手が〈親・配偶者・兄弟・子供・親せき・友人・知人〉になる。
家族による心配や避難者同士のつながりによる心配、気づき。
議題
「原発事故から10年を迎える広域避難者の現状について」の覚書と感想
左の「通常」の期間は？
原子力災害は、法律の枠組みでは「災害対策基本法」の特別法の原災法で扱っているから、通常は災害対策基本法での避難期間だろう。災害対策基本法により「災害のため住家が滅失した被災者のうち、自らの資力では住宅を確保することができない者に対し、簡単な住宅を仮設し一時的な居住の安定を図る応急仮設住宅」が制度化されている。
災害発生の日から２０日以内に着工し、完成までに３～４週間程度。建築工事が完了した日から最長２年３ヶ月以内を供与期間とする。このように､災害対策基本法で避難期間は最長２年３ヶ月である。
災害発生の日から２０日以内に着工し、完成までに３～４週間程度。建築工事が完了した日から最長２年３ヶ月以内を供与期間とする。このように､災害対策基本法で避難期間は最長２年３ヶ月である。
だから､2年半程度なら､応急仮設住宅入居者でも最近様子見かけない、元気がないようだ、病気したらしいなど多方面からの気づきに囲まれている。
母子父子世帯、高齢者世帯、単身世帯、障がい者世帯などに､〈親・配偶者・兄弟・子供・親せき・友人・知人・職場（上司・同僚）・近所の住民・自治会・民生児童委員・学校・行政・警察・その他フォーマルな社会資源〉が相談相手になる。
母子父子世帯、高齢者世帯、単身世帯、障がい者世帯などに､〈親・配偶者・兄弟・子供・親せき・友人・知人・職場（上司・同僚）・近所の住民・自治会・民生児童委員・学校・行政・警察・その他フォーマルな社会資源〉が相談相手になる。
応急仮設住宅 - 内閣府防災担当 の資料より
３～５年経過すると
相談相手が〈親・配偶者・兄弟・子供・親せき・友人・知人〉になる。
家族による心配や避難者同士のつながりによる心配、気づき。
9年経過
物理的な距離
家族関係の希薄化、
家族関係の希薄化、
住民票不在
これにより、現母子父子世帯、高齢者世帯、障がい者世帯などへの住所の市町村実施の支援の網の目から零れが受けれないのではないか。
これにより、現母子父子世帯、高齢者世帯、障がい者世帯などへの住所の市町村実施の支援の網の目から零れが受けれないのではないか。
あいまいな存在、問題の潜在化等により困っていることを見つけることは困難。
続く
タグ：第8回
福島第一核災害による健康と生活への影響について検証委員会の「生活分科会」第８回､① [東電核災害検証・生活分科会]
福島第一原子力発電所事故による健康と生活への影響について検証するための新潟県の検証委員会（健康・生活委員会）の内の､第８回「生活分科会」が､2020令和2年8月6日にあった。
案内と資料ダウンロード案内 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shinsaifukkoushien/kensho20200806.html
議題
1. 原発事故から10年を迎える広域避難者の現状について～支援活動から見えてきたもの～
2. 原子力損害賠償と被災者の生活再建
大阪市立大学大学院 経営学研究科（生活分科会副座長） 除本 理史(ヨケモトまさふみ) 教授
「原発事故から10年を迎える広域避難者の現状について」の覚書と感想
資料３枚目
事業対象
名簿提出に同意を得られた市町村による
母子父子世帯、高齢者世帯、単身世帯、障がい者世帯などを理由に
抽出した世帯
《これら抽出理由は、要避難支援者の条件に重なっている。避難する際にも、避難後も支援が必要な人たち》
左の「通常」の期間は？
原子力災害は、法律の枠組みでは「災害対策基本法」の特別法の原災法で扱っているから、通常は災害対策基本法での避難期間だろう。
続く
タグ：第8回
東電が住民避難用に福祉車両を用意！！②「いのち・原発を考える新潟女性の会」資料より [東電核災害検証・避難県委員会]
東電の発表によると､2020令和2年4月28日の内閣府協力要請に応え､福祉車両31台と運転手・介助者1名ずつの要員を確保し､柏崎刈羽原発のPAZ内の社会福祉施設(22入所施設)にいる要配慮者218名を搬送するにし､早期の車両配備に向け調整中だそうです。
朝日新聞では2019年8月28日に「４８００人超「要搬送」 柏崎刈羽原発５キロ圏内」と報道。車は足りるのかな？？
2018平成30年11月1日現在の即時避難区域（ＰＡＺ）内に立地する入所型福祉施設等は２２ヶ所､その入居者は569人・新潟県調査､2020令和2年3月1日現在で22ヶ所､570人。施設建物に放射線防護対策を実施してある5ヵ所､入居者の避難を考えずにすむ人数を引くと、17ヵ所、320人（2020令和2年3月1日現在､新潟県原子力災害広域避難計画にあるデータ）
１台の福祉車両で６人輸送できるとすると（東電の福祉車両の図参照）17カ所の内､入居者6人以下が８ヵ所（車両８台）､６～１２人が２ヶ所（車両４台）､１３～１８人は２ヶ所（車両６台）､１９～２４人は１ヵ所（車両４台）、３１～３６人が１ヵ所（車両６台）、３７～４２人は１ヵ所（車両７台）、４３～４８人は１ヵ所（車両８台）、４９～５４人が１ヵ所（車両９台）。
必要数５２台で各施設が１台所有しているとすると追加で３０台必要。ストレッチーを使うため６人輸送できないと台数が増えるから、22入所施設にいる要配慮者218名を搬送可能となるのだろう。
だから通所型施設を宿泊利用する人､例えば〈ＳＯＭＰＯケア 柏崎松波 小規模多機能〉の宿泊９人など３施設２４人には、東電は福祉車両と運転手・介助者を用意しない。朝日新聞2019年8月28日報道では『内閣府によると、・・「車両や運転手は福祉施設などが手配するが確保が難しい」という意見も出たため、東電にも確保の手配を要請したという。』。2020令和2年4月28日の協力要請では、内閣府は、何故、東電に要請しなかったのだろうか。？
またＮＨＫ報道では「社会福祉施設ではなく、自宅で介護を受けている人などの避難」に触れている。災害対策基本法で〔避難行動要支援者名簿〕作成が市町村に義務付けられている。それには、要介護３以上の人､一人暮らし又は高齢者のみの世帯の人､視覚障害者､聴覚障害者､脳原生移動機能障害の人などが記載されている。この内の〔施設ではなく、自宅で介護を受けている人〕推測約１０００人に東電は、我関せず、素知らぬ顔である。国・内閣府も､法律に従った文を発出するが､協力要請では東電に要請していない。 知ったことではないとしていると私は受け取った。
