東電核災害から､核災害時の「避難方法」を検証する県委員会､第11回､②IFR: Infection Fatality Rate：感染者死亡率との比較 [東電核災害検証・避難県委員会]
福島第一原子力発電所事故から核災害時の「避難方法」を検証する新潟県委員会の第11回が､2020R2年8月11日にあった。 内閣府のナカヤマ・中山？氏が説明者で出席した。私は入室できず、入り口付近で聞いていた。
案内と資料ダウンロード案内 一括の１０１枚PDF https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/232571.pdf
感染症伝染と原子炉事故・核災害の複合災害時には、国・内閣府は「自宅等で屋内退避を行う場合には、放射性物質による被ばくを避けることを優先し、屋内退避の指示が出されている間は原則換気を行わない。」と云う方針を出している。
国は、病原性が高い新感染症を対象とする「対策政府行動計画 」を定めている。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku/pdf/h29_koudou.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku/pdf/h29_koudou.pdf
「Ⅱ‐４．新型インフルエンザ等発生時の被害想定等」には、「過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを使用し、アジアインフルエンザ等のデータを参考に中等度を致命率0.53％、スペインインフルエンザのデータを参考に重度を致命率2.0％として」いる。ここの致命率は総感染者数での致死者数の割合である。IFR: Infection Fatality Rate：感染致命割合・感染者死亡率という値である。
柏崎刈羽原発のUPZ(42100人)に屋内退避の指示が出され､病原性が高い新感染症に20000人が感染した場合には、病原性が中等度・致命率IFR0.53％で死者106人､重度・致命率IFR2.0％で死者400人と計算される。屋内退避で放射性物質による被ばくを避けて減るリスクはどれ位だろうか。106～400人よりも大きくなければ､国の方針は正当化されないが、何の試算も示されなかった。
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東電核災害から､核災害時の「避難方法」を検証する県委員会､第11回､①コロナウイルス感染時の核災害 [東電核災害検証・避難県委員会]
福島第一原子力発電所事故から核災害時の「避難方法」を検証する新潟県委員会の第11回が､2020R2年8月11日にあった。 内閣府のナカヤマ・中山？氏が説明者で出席した。私は入室できず、入り口付近で聞いていた。
案内と資料ダウンロード案内 一括の１０１枚PDF https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/232571.pdf
大河委員参照資料 避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料について（内閣府通知) 資料一括の097から101
議事
（１）スクリーニング計画について
（２）安定ヨウ素剤の配布計画について
（３）屋内退避について
（４）ＰＡＺ・ＵＰＺ圏内住民等の防護措置について
報告
（１）新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方について
（２）令和２年度原子力防災訓練について
配付資料
資 料 No.1 原子力災害対策指針等（抜粋） 資料一括の006から028
資 料 No.1の内､ 指針・2020令和2年2月5日から 表紙､9頁目ー１、75-76頁目ー２-３
資 料 No.1の内､簡易除染マニュアル はじめにー５、４－６頁
資 料 No.1の内､OIL：運用上の介入レベル：の設定の考え方､補足資料 ７－１６頁
資 料 No.1の内､参考資料 １７－２５頁
資 料 No.2-1 屋内退避による放射線防護効果について 資料一括の030
資 料 No.2-2 原子力災害発生時の防護措置―放射線防護対策が講じられた施設等への屋内退避―について
［暫定版］ 資料一括の031から062
［暫定版］ 資料一括の031から062
資 料 No.2-2の内､2020令和3月 表紙から２９頁
資 料 No.2-2の内､内閣府の案内解説図
資 料 No.3 ＰＡＺ・ＵＰＺ圏内住民等の防護措置 資料一括の063から085
資 料 No.4 新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方について 資料一括の086
資 料 No.5 女川地域及び高浜地域の緊急時対応（抜粋） 資料一括の087から094
資 料 No.6 令和２年度原子力防災訓練・個別訓練の概要 資料一括の095から096
大河委員参照資料 避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料について（内閣府通知) 資料一括の097から101
まず内閣府のナカヤマさんの説明したが、初期の部分では、新型コロナを例に挙げている「感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方」で、屋内退避を行う場合には、放射性物質による被ばくを避けることを優先し、屋内退避の指示が出されている間は原則換気を行わない。とある。新型コロナのようにウイルスを体外に排出し感染をおこし得るが無症状の感染症の流行下で､核災害が起き屋内退避し、屋内退避で家族が濃厚接触状態である。呼気が相互に混じり合い､まず感染するだろう。その感染で上がるリスクは、どれ位だろう。
感染リスクを下げる手段には、換気がある。その換気で、侵入するであろう放射性物質・放射能がもたらす被曝､とくに内部被曝で上昇するリスクは、どれ位の大きさだだろう。
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