東電核災害から､核災害時の「避難方法」を検証する県委員会､第11回､②IFR: Infection Fatality Rate：感染者死亡率との比較

福島第一原子力発電所事故から核災害時の「避難方法」を検証する新潟県委員会の第11回が､2020R2年8月11日にあった。　内閣府のナカヤマ・中山？氏が説明者で出席した。私は入室できず、入り口付近で聞いていた。

案内と資料ダウンロード案内　一括の１０１枚PDF　https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/232571.pdf

感染症伝染と原子炉事故・核災害の複合災害時には、国・内閣府は「自宅等で屋内退避を行う場合には、放射性物質による被ばくを避けることを優先し、屋内退避の指示が出されている間は原則換気を行わない。」と云う方針を出している。

国は、病原性が高い新感染症を対象とする「対策政府行動計画 」を定めている。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku/pdf/h29_koudou.pdf

「Ⅱ‐４．新型インフルエンザ等発生時の被害想定等」には、「過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを使用し、アジアインフルエンザ等のデータを参考に中等度を致命率0.53％、スペインインフルエンザのデータを参考に重度を致命率2.0％として」いる。ここの致命率は総感染者数での致死者数の割合である。IFR: Infection Fatality Rate：感染致命割合・感染者死亡率という値である。

柏崎刈羽原発のUPZ(42100人)に屋内退避の指示が出され､病原性が高い新感染症に20000人が感染した場合には、病原性が中等度・致命率IFR0.53％で死者106人､重度・致命率IFR2.0％で死者400人と計算される。屋内退避で放射性物質による被ばくを避けて減るリスクはどれ位だろうか。106～400人よりも大きくなければ､国の方針は正当化されないが、何の試算も示されなかった。

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