東電が住民避難用に福祉車両を用意！！②「いのち・原発を考える新潟女性の会」資料より [東電核災害検証・避難県委員会]
東電の発表によると､2020令和2年4月28日の内閣府協力要請に応え､福祉車両31台と運転手・介助者1名ずつの要員を確保し､柏崎刈羽原発のPAZ内の社会福祉施設(22入所施設)にいる要配慮者218名を搬送するにし､早期の車両配備に向け調整中だそうです。
朝日新聞では2019年8月28日に「４８００人超「要搬送」 柏崎刈羽原発５キロ圏内」と報道。車は足りるのかな？？
2018平成30年11月1日現在の即時避難区域（ＰＡＺ）内に立地する入所型福祉施設等は２２ヶ所､その入居者は569人・新潟県調査､2020令和2年3月1日現在で22ヶ所､570人。施設建物に放射線防護対策を実施してある5ヵ所､入居者の避難を考えずにすむ人数を引くと、17ヵ所、320人（2020令和2年3月1日現在､新潟県原子力災害広域避難計画にあるデータ）
１台の福祉車両で６人輸送できるとすると（東電の福祉車両の図参照）17カ所の内､入居者6人以下が８ヵ所（車両８台）､６～１２人が２ヶ所（車両４台）､１３～１８人は２ヶ所（車両６台）､１９～２４人は１ヵ所（車両４台）、３１～３６人が１ヵ所（車両６台）、３７～４２人は１ヵ所（車両７台）、４３～４８人は１ヵ所（車両８台）、４９～５４人が１ヵ所（車両９台）。
必要数５２台で各施設が１台所有しているとすると追加で３０台必要。ストレッチーを使うため６人輸送できないと台数が増えるから、22入所施設にいる要配慮者218名を搬送可能となるのだろう。
だから通所型施設を宿泊利用する人､例えば〈ＳＯＭＰＯケア 柏崎松波 小規模多機能〉の宿泊９人など３施設２４人には、東電は福祉車両と運転手・介助者を用意しない。朝日新聞2019年8月28日報道では『内閣府によると、・・「車両や運転手は福祉施設などが手配するが確保が難しい」という意見も出たため、東電にも確保の手配を要請したという。』。2020令和2年4月28日の協力要請では、内閣府は、何故、東電に要請しなかったのだろうか。？
またＮＨＫ報道では「社会福祉施設ではなく、自宅で介護を受けている人などの避難」に触れている。災害対策基本法で〔避難行動要支援者名簿〕作成が市町村に義務付けられている。それには、要介護３以上の人､一人暮らし又は高齢者のみの世帯の人､視覚障害者､聴覚障害者､脳原生移動機能障害の人などが記載されている。この内の〔施設ではなく、自宅で介護を受けている人〕推測約１０００人に東電は、我関せず、素知らぬ顔である。国・内閣府も､法律に従った文を発出するが､協力要請では東電に要請していない。 知ったことではないとしていると私は受け取った。
