令和2年8月28日開催､県原子力技術委員会① [東電核災害の検証・新潟県技術委]
新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会（令和2年度第3回）が2020令和2年8月28日に開催された。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、一般の傍聴者の定員は10名（先着順）に制限された。Web中継をしなかった。
議題
(1) 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の確認について
ア 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の確認事項について ・資料No.1
(1) 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の確認について
ア 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の確認事項について ・資料No.1
イ 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策について ・資料No.2
・情報操作システムへの不正アクセス防止 02頁
・計装設備の計測範囲の変更、電源設備の強化等 04頁
・事故対応時の環境対策、体制等 8頁
・重大事故対処手順、作業者の教育・訓練及び心理的負担 11頁
・緊急時対策所 44頁
・情報操作システムへの不正アクセス防止 02頁
・計装設備の計測範囲の変更、電源設備の強化等 04頁
・事故対応時の環境対策、体制等 8頁
・重大事故対処手順、作業者の教育・訓練及び心理的負担 11頁
・緊急時対策所 44頁
イ 検証報告書の作成状況について ・資料No.4
配付資料
・資料No.1 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の確認事項について
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/234485.pdf
・資料No.2 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策について（東京電力Hd）
・資料No.2 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策について（東京電力Hd）
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/234486.pdf
・資料No.3-1 「課題別ディスカッション1」（地震動による重要機器の影響）に係る論点整理
～3者打合せ報告について～
～3者打合せ報告について～
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/234487.pdf
・資料No.3-2 「課題別ディスカッション1」（地震動による重要機器の影響）に係る論点整理について
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/234488.pdf
・資料No.3-3 「課題別ディスカッション1」（地震動による重要機器の影響）1号機非常用電源設備に関する事項の時点報告について
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/234489.pdf
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/234489.pdf
・資料No.4 福島第一原子力発電所事故の検証報告書の作成状況について
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/234490.pdf
・資料No.5 前回（令和2年度第2回技術委員会）頂いた質問事項への回答（東京電力Hd）https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/234491.pdf
日本原子力産業協会の高橋明男・理事長の挨拶文の可笑しさ② [エネルギー基本計画]
日本原子力産業協会の高橋明男・理事長の挨拶文「パンデミックとエネルギー安全保障」の可笑しさ https://www.jaif.or.jp/president_column98_200728
挨拶文には
そして「一次エネルギー自給率に至っては 11.8％（2018年度）と極めて低い状態にあり、危機感を持たずにはいられない。」「我が国の一次エネルギー自給率の低さは石油、石炭、液化天然ガス(LNG)といった化石燃料をほぼ全て海外からの輸入に依存していることに起因する。」「石炭火力は一週間程度、LNG火力に至っては2週間程度の発電に供給する量しか備蓄できない。」「原子力発電は原子燃料を一度原子炉の中に入れると1年以上は燃料を補給することなく発電することが可能であり、備蓄も容易である。」「これらの特長が示すように原子力発電は我が国のエネルギー安全保障を支える上で、重要な役割を果たすものである。」とある。
それでは､資源エネルギー庁のWEBから《一次エネルギー国内供給構成および自給率の推移》の表を取り出した。
それでは､原子力を国産エネルギーとして､エネルギー自給率（%）を算出してある。原子力は核分裂しエネルギーを出すウラン燃料は全量が輸入品であるから､国内産出エネルギーではない。だから、水力と再エネ等を国内産出エネルギーとしてエネルギー自給率を出してみる。３.１１前の２０１０年度は、３.３＋４.４＝７.７％。２０１７年度は、３.５＋７.６＝１１.１％と1.44倍に増えている。
水力は大ダムを増やしにくく、中小ダムも伸び難い。専ら太陽光発電で伸びている。
そして近年は、農地の上に太陽光パネルを設置し、作物栽培と太陽光発電の両方を行う仕組み､「営農型太陽光発電システム」がでてきている。例えば、耕作地の上約３mの位置に、藤棚の様に架台を設置。そのうえに細幅の太陽光発電パネルを並べ、作物とパネルで光を分け合う。パネルが利用する周波数を､赤色や青色以外にコントロールし、吸収し電力に変える太陽光の程度（遮光率）パネルの傾きでコントロールして、栽培作物の生育に支障がないようにする。
植物では「これ以上の光合成はしなくなる」という光の強さ・光量がある。この光量を光飽和点と云う。強すぎる太陽光は成長に使いきれないということです。人間と同じで食べる量には限界があるというわけです。
当然ながら、植物の種類によりこの値というものは大きく変わっている。「しそ」や「らっきょう」のような陰性植物（1日1～2時間の日照で育つもの）もあれば、陽性植物（1日6時間以上の直射日光を好む）ものもあります。
栽培した作物は、販売収入・収益をもたらします。
発電した電気エネルギーは、「売電」または「自家消費によるコスト削減」による生産者の収益UPに繋がりる。
変換効率が15%のパネルを用いた場合には､1000億kWhの電力量を太陽光でまかなうには730㎢＝7万3千ha・ヘクタールが必用な面積と試算されている。３.１１前の２０１０年度は、原子力発電は約3500億kWhの電力量を作っていた。これは約25万5500ヘクタールで賄える。日本の農用地は12％、約454万haほど。その内で耕作放棄地面積が17年は38万6千haある。耕地に再生利用が可能な面積約13万2千ha。ここと採算が採れず耕作放棄が見込めれるなどの耕地約13万haの合わせて26万haに「営農型太陽光発電システム」を導入したら､電力と食糧が共にもたらされる。全農用地・耕作地の約６％に導入すれば、日本原子力産業協会の高橋明男・理事長が心配している「食料自給率はカロリーベースで37％、一次エネルギー自給率に至っては 11.8％と極めて低い状態」が和らげられる。高橋明男・理事長さん､時代の流れは原子力発電の停止に向かっている。その流れを邪魔せずに、日本の原子力産業は廃炉事業や使用済み核燃料の始末に取り組んでください。
了
日本原子力産業協会の高橋明男・理事長の挨拶文の可笑しさ① [エネルギー基本計画]
日本原子力産業協会の高橋明男・理事長の挨拶文「パンデミックとエネルギー安全保障」の可笑しさ https://www.jaif.or.jp/president_column98_200728
挨拶文には
「新型コロナウイルスのような世界的なパンデミックから見えてきたことは我が国の海外依存の大きさであり、国の安全保障への不安である。生活の基盤を支える食料自給率はカロリーベースで37％、一次エネルギー自給率に至っては 11.8％（いずれも 2018年度）と極めて低い状態にあり、危機感を持たずにはいられない。」とある。
「新型コロナウイルスのような世界的なパンデミックから見えてきたことは我が国の海外依存の大きさであり、国の安全保障への不安である。生活の基盤を支える食料自給率はカロリーベースで37％、一次エネルギー自給率に至っては 11.8％（いずれも 2018年度）と極めて低い状態にあり、危機感を持たずにはいられない。」とある。
「食料自給率はカロリーベースで37％」と低いことに危機感を表明している。約１５０年前の開国後に朝鮮からコメの輸入を始めて以来、食料自給率はカロリーベースで100％になったことはない。常に低い。日本と朝鮮､台湾を合わせても不足で、大陸の清から輸入して賄っていた。それに使う金や外貨を節約しようとした。食べる口を減らすために､家族計画などで人口抑制策は採らず、明治・大正・昭和に渡って､北米に南米に中国大陸への国民・人間の移出を国策で行ってきた。中国大陸への満州移民は、大戦の軍部､関東軍によって、敗戦時には棄民されている。敗戦後は、米国の過剰生産農産物の消費地になって､させられているから、食糧自給は政治的に避けられてきた。それらの結果、「食料自給率はカロリーベースで37％」となっている。だから、米国の過剰生産農産物の消費地になって､させられてることに「危機感を持たずにはいられない。」が､原子力産業協会の高橋明男・理事長はこの危機感は無いようである。
また、耕地には､川の淡水が必要である。原子力発電にも川の淡水が必要である。原子力発電所の排出熱（発電電気力の約2倍になるエネルギー量の熱）は、日本の原発は海水に捨てている。つまり、日本の原子力発電所は、海の近くにありかつ川が近くにある。つまり、川が造った河川平野の近くにある。そこは耕作地にも適している。原発は、事故時の処理を考えると、原発敷地だけではなく､近辺にも人が居住してない方が良い。耕作地に適しているが､耕作者が居住してない方が日本の原子力発電には良いことになる。
近年は国土の耕地利用が減って来ている。日本の国土は大部分が森林で約66％､農用地は12％、約454万haほど。その内で耕作放棄地面積が17年は38万6千ha､琵琶湖の面積の5.7倍、農用地の8％になって､12年より５年間に４万3千ha・0.95%ほど増加している。
このように、耕地利用を減らして率を下げて耕作者が居住しなくなる政策､つまり食糧自給を下げる政治が原子力発電には都合が良いことになるのではないか。 それで米国の過剰生産農産物の消費地になって､させられて、食糧自給が低くくなることを指摘しない。
続ける
深海に失われた3隻の原潜､汚染水の太平洋放出に関連して [核のガバナンス・パブコメ]
旧ソ連の潜水艦K-278「コムソモレツ」は船内火災で、1989年4月7日､ノルウェー海のビュルネイ島から180キロの地点で、水深1680メートルのところに沈没した。潜水艦の搭乗員69人のうち、42人が死亡した。潜水艦K-278「コムソモレツ」には､原子炉にウラン235と核分裂生成物が160 kg､搭載していた2本の核魚雷の核弾頭のプルトニウム12kgがあった。その漏洩・漏出が問題である。
ノルウェー海洋研究所(ＩＭＲ)が1990年代から監視をしている。2019年に無人潜水機(ROV)を使った行った。調査には、ロシアの当局者も加わった。
その原子炉区画の換気管口から､ちりの雲が艦の上を漂う映像をノルウェー海洋研究所は公開した。換気管からサンプルを採取している。
採取されたサンプルから､通常の約８０万倍過剰な､800 Bq/Lが記録された。通常、ノルウェー海の放射能レベルは1リットルあたり0.001ベクレル。
このサンプルが採取された換気管から数メートル上で採取した海水からは、1リットルあたり100ベクレルほど､100Bq/Lの放射性セシウムが検出された。放射能は北極海の海水によって薄まるのだろう。
当局は、付近に魚などはほとんど生息しておらないことから「警戒が必要なレベルではない」としている。沈没地点のノルウェー海北部は、有数の好漁場である。
以下からの覚え書き。
この旧ソ連の原子力潜水艦に先立って、米国海軍の原潜も失われている。
1963年4月10日にはアメリカの原子力潜水艦「スレッシャー」(Thresher, SSN-593)がボストン沖で､深海潜行試験の時に9時頃から行方不明になる。翌日、アメリカ海軍が、沈没・乗組員全員死亡と発表。 後日の大規模な水中探索の結果、スレッシャーの残骸は8,400フィート(2,560m)の深海で大きく6つの部分・司令塔、ソナードーム、艦首、機関部、作戦室区画、艦尾に分かれて発見された。
艦が1秒以内に内側へ潰れる圧壊している。破断した箇所から噴出した高圧の海水は、多数の電気パネルのうちどれかをショートさせ原子炉を緊急停止させたと推測されているが。艦搭載の加圧水炉が停止している確証はない。また、核魚雷の搭載は明らかにされてない。米海軍の軍原子力艦船の環境に対する影響を報告する公式年次文書では、環境に対し重大な影響は報告されていない。
1968年5月21日に原子力潜水艦「スコーピオン」 (Scorpion, SSN-589) が消息を絶った。地中海でのNATO演習参加し後､母港の米国東部のバージニア州南東部のノーフォーク海軍基地に大西洋を渡って帰投中だった。後日､10月28日に､ポルトガル沖南東に約1000kmのアゾレス諸島付近の深度約4,000mの海底に圧壊した船体の一部・船首部分が発見された。原子炉機関部は発見されていない。スクラム・緊急停止の有無は不明。攻撃型原潜だから核魚雷や核機雷の搭載が考えられるが、米国海軍は明らかにしていない。
東電核災害から､核災害時の「避難方法」を検証する県委員会､第11回､③一般の木造1戸建て住宅は、延べ床面積で1300㎡・約393坪！ [東電核災害検証・避難県委員会]
福島第一原子力発電所事故から核災害時の「避難方法」を検証する新潟県委員会の第11回が､2020R2年8月11日にあった。 内閣府のナカヤマ・中山？氏が説明者で出席した。私は入室できず、入り口付近で聞いていた。
案内と資料ダウンロード案内 一括の１０１枚PDF https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/232571.pdf
国は、「床面積を１３００㎡、高さ４m、窓は既存の建築物件程度の割合の１階建ての建物」への屋内退避でデータ・資料を示した。その屋内退避による放射線防護効果は、「自然換気の場合には、木造や鉄骨スレート造では約５割程度、鉄筋コンクリート造では７割強、積算被ばく量（外部被ばくと内部被ばくの合計）が低減しています。」という。〔鉄骨スレート造・S造は､柱や梁など骨組に鉄骨を使用した､木造の柱がそのまま鉄になったイメージ。Sはスチールの略。
一戸建ての木造家屋で、延べ床面積で1300㎡・約393坪は､一般の住宅では珍しだろう。農家や漁師では仕事場や納屋の役割の部分があり、旅館には宴会場があるから珍しくないけれどね。
資料No.2-2の「屋内退避―について［暫定版］」では、「建屋の大きさによって床面積が変わると、屋外に浮遊する放射性物質や屋外に沈着した放射性物質からの距離が変化するため外部被ばく線量低減係数も変化します。」「建屋の規模が大きくなると、建屋内の中央付近では屋外に存在する放射性物質との距離が大きくなるため被ばく線量が小さくなる」とある。【参考情報5 建屋規模に応じた外部被ばく線量低減効果】
鉄骨スレート造でのデータでは､1300㎡に比べて100㎡・約30坪は１５％大きくなっている。一般の木造1戸建て住宅では､屋内退避により５０％低減ではなく、４０％低減位？？
鉄骨スレート造でのデータでは､1300㎡に比べて100㎡・約30坪は１５％大きくなっている。一般の木造1戸建て住宅では､屋内退避により５０％低減ではなく、４０％低減位？？
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