2020令和2年6月5日開催､令和2年度第1回県原子力技術委員会① [東電核災害の検証・新潟県技術委]
2020令和2年6月5日に令和2年度第1回新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会・本委員会が開かれた。
COVID-19・新型コロナウイルス対策で、Web会議で、傍聴者を10人に絞り込んでいた。zoomアプリを使ってやるのだから、ネットで配信・中継すれば傍聴者を制限しないで行える。福島県は配信中継している。何故に新潟県は行わないのか。
COVID-19・新型コロナウイルス対策で、Web会議で、傍聴者を10人に絞り込んでいた。zoomアプリを使ってやるのだから、ネットで配信・中継すれば傍聴者を制限しないで行える。福島県は配信中継している。何故に新潟県は行わないのか。
配布資料は5点､ここから https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/200605gijutsuiinkai.html
・資料No.1 福島第一原子力発電所の事故原因の検証、とりまとめの作業状況について
・資料No.2 福島事故検証課題別ディスカッション「地震動による重要機器の影響」1号機非常用電源設備に関する事項、時点報告
・資料No.3 柏崎刈羽原子力発電所7号機の工事計画認可申請等の審査状況について(東京電力Hd)
・資料No.4 柏崎刈羽原子力発電所7号機における原子炉格納容器破損防止対策について(東京電力Hd)
・資料No.5 令和元年度第1回技術委員会時に頂いた質問事項への回答（東京電力Hd）
・資料No.1 福島第一原子力発電所の事故原因の検証、とりまとめの作業状況について
・資料No.2 福島事故検証課題別ディスカッション「地震動による重要機器の影響」1号機非常用電源設備に関する事項、時点報告
・資料No.3 柏崎刈羽原子力発電所7号機の工事計画認可申請等の審査状況について(東京電力Hd)
・資料No.4 柏崎刈羽原子力発電所7号機における原子炉格納容器破損防止対策について(東京電力Hd)
・資料No.5 令和元年度第1回技術委員会時に頂いた質問事項への回答（東京電力Hd）
使用済み核燃料の保管プール
資料No.1の「（９）新たに判明したリスクで｣は使用済み核燃料の保管プールや保管状況の論議が欠けているとの指摘があった。
資料No.1の「（９）新たに判明したリスクで｣は使用済み核燃料の保管プールや保管状況の論議が欠けているとの指摘があった。
県当局が勝手に作文
資料No.2は、津波来襲と1号機非常用DG発電機停止≑SBO全交流電力喪失の関係を論議している課題別ディスカッションの､現6月5日時点での纏めだ。6頁目の表（下）[『１号機非常用電源設備に関する事項』の議論から得られた必要な対策]について､田中委員から「このような議論を行った記憶がないが、事務局・県当局が勝手に纏めたのか｣と質された。
資料No.2は、津波来襲と1号機非常用DG発電機停止≑SBO全交流電力喪失の関係を論議している課題別ディスカッションの､現6月5日時点での纏めだ。6頁目の表（下）[『１号機非常用電源設備に関する事項』の議論から得られた必要な対策]について､田中委員から「このような議論を行った記憶がないが、事務局・県当局が勝手に纏めたのか｣と質された。
細々やり取りがあり、結論的には県当局の作文と判明。
社長7項目
資料No.3の2020年3月30日第１回補正には「社長回答書7項目について保安規定第2条（基本方針）第3条（品質保証計画）に反映｣とある。この7項目は
2017年7月10日、東電会長、社長および原子力・立地本部長は、原子力規制委員会と意見交換を実施。この意見交換の場で、原子力安全や福島第一原子力発電所の廃炉を主体的に取り組むこと等に関する文書回答を委員会が求め､8月25日に提出された回答書。★https://www.tepco.co.jp/press/news/2017/pdf/170825a.pdf
資料No.3の2020年3月30日第１回補正には「社長回答書7項目について保安規定第2条（基本方針）第3条（品質保証計画）に反映｣とある。この7項目は
2017年7月10日、東電会長、社長および原子力・立地本部長は、原子力規制委員会と意見交換を実施。この意見交換の場で、原子力安全や福島第一原子力発電所の廃炉を主体的に取り組むこと等に関する文書回答を委員会が求め､8月25日に提出された回答書。★https://www.tepco.co.jp/press/news/2017/pdf/170825a.pdf
②に続く
タグ：本委員会
第９回「避難方法に関する検証委員会」が２０２０令和２年２月４日開催 [東電核災害の検証・新潟県技術委]
「第９回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」が２０２０令和２年２月４日にあった。
議事は、（１）スクリーニング計画について､（２）安定ヨウ素剤の配布計画について 。そして県・事務局から県原子力防災訓練の結果など説明があった。
〔 配 付 資 料〕は 6点あり、一 覧をダウンロード。
資 料 N o .1 スクリーニング計画に係る第８回避難委員会での意見
資 料 N o .2 安定ヨウ素剤の配布計画に係る第８回避難委員会での意見
資 料 N o .3 令和元年度新潟県原子力防災訓練 スクリーニング・簡易除染訓練時間測定結果
参 考 資 料1 原子力災害時の対応とその課題例
参 考 資 料2 新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会､これまでの検証の確認
上岡委員提出資料
神岡委員は、フクシマ東電第一核災害では発生から8日後でも大量の放射性ヨウ素のガスの排出・放出があったと東京電力の資料でしめした。安定ヨウ素剤を複数回の服用する場合に備えておく必要が指摘されている。
それを柏崎刈羽原発の５～３０ｋｍ圏・UPZの基礎自治体､市町村で事故後に安定ヨウ素剤を配布に当たるだろう人員数を示した。これは､総務省の資料に拠る。事前配布によるべきだとわかる。
タグ：避難方法の検証
1年ぶりの県の技術委員会。新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会（令和元年度第１回）；2020令和２年１月31日 [東電核災害の検証・新潟県技術委]
2020令和２年１月31日に､1年振りの県の技術委があった。前回は2018平成30年10月31日の平成30年度第2回であり、この間は専ら3つの検証委員会が開催されていた印象がある。
県技術委の資料は､
令和元年度第１回新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会（令和２年１月３１日開催）にある。
配付資料
資料No.1 技術委員会における議論の状況と今後の進め方について
資料No.2-1 柏崎刈羽原子力発電所６，７号機における安全対策について（東京電力HD）
資料No.2-2 柏崎刈羽原子力発電所７号機の工事計画認可申請について（東京電力HD）
資料No.2-2補足 柏崎刈羽原子力発電所７号機工事計画認可審査における主な説明事項（東京電力ＨＤ）
資料No.3 柏崎刈羽原子力発電所１号機 非常用ディーゼル発電機（Ｂ）の過給機軸固着について（東京電力ＨＤ）
資料No.4 柏崎刈羽原子力発電所における防火区画貫通部の是正状況について（東京電力HD）
資料No.5 柏崎刈羽原子力発電所における不適切なケーブルの是正状況について（東京電力HD）
東京電力が作成・提出した資料､資料No.2-1から資料No.5までは、なんとカラーコーピーであった。予算の厳しい新潟県が印刷したのではなく、東京電力の印刷かな？
また、これまで発言を注目してきた佐藤 暁委員（ゼネラル・エレクトリックGE社の元技術者､現在は株式会社マスター・パワー・アソシエーツ取締役副社長）と鈴木 元衛委員（元日本原子力研究開発機構安全研究センター研究主幹）は欠席された。
②に続ける。
第6回目の県検証委員会「健康分科会｣の感想・四､「放射線誘発性の甲状腺がんは緩慢性のがん｣？？ [東電核災害の検証・新潟県技術委]
新潟県「原子力発電所事故による 健康と生活への影響に関する検証委員会 健康分科会｣の第６回目が､2020令2年1月20日にあった。 資料などは此処から､https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/200378.pdf
。
議題１ ＩＡＲＣ提言について 資料３ 甲状腺がんが注目される理由＝原子力事故後の甲状腺健康モニタリングの長期戦略：IARC専門家グループによる提言 が説明された。
感想四の① 資料の12～１７頁では､「放射線誘発性の甲状腺がんは緩慢性のがん｣と主張している。12頁には「スクリーニングプログラムは普通、がんの早期発見により死亡率が低下しうるため利益を生む｣､「こうしたスクリーニングプログラムで緩慢性のがんが見つかった人々は、診療上の利益を伴わない治療を受けることになる。｣と指摘している。13頁には､大阪大学医学部のHPにある記述と権威付けて､小さな甲状腺がんは「１０年単位でしか成長せず、しかも若年者ではある程度成長しますが、高齢になると完全に成長を止めます。
また、経過観察された千人以上の患者のうち甲状腺がんが原因で死んだ方は一人もいませんでした。すなわち、これらの（小さな甲状腺がん）がんが悪性化することはない｣とある。
この主張裏付けに､参考資料を１３～17頁に挙げている。
この主張裏付けに､参考資料を１３～17頁に挙げている。
12頁の紹介でされているページ http://www.med.osakau.ac.jp/pub/labo/www/CRT/OD.html は、甲状腺腫瘍研究チーム（高野 徹）の「10分でわかる甲状腺がんの自然史と過剰診断｣と題し、全6項目のテキスト説明と説明画がある。12頁は3番目の項目の説明文の冒頭にあたる。この他には、
項目4番目『超音波でしか発見できない小さながんは、（甲状腺がん以外の原因で死亡した人を解剖してみる）剖検のデータから推測すると、１０代後半から出現しだし、２０代で急増・３０代なかばでピークに達すると考えられます。
手術が必要な臨床的甲状腺がんは２０代まではまれで、３０代から増加しはじめ、４０－５０代でピークになります。
両者の開きが大きい２０代』
『旧ソ連で起こったチェルノブイリ原発事故の経験に学ぶ必要があります。事故後、若年者に対して福島と同じような超音波検査による甲状腺がんのスクリーニングが行われ、多くの子供が甲状腺がんと診断されました。あれから３０年たちますが、甲状腺がんが原因で死亡した子供はほとんどいません。ところが、多くの若者が自殺や事件・事故で自ら命を断っているのです。子供たちにとって脅威となったのは甲状腺がんそのものではなく、実は甲状腺がんと診断されることであったことがわかります。甲状腺がんがいかに経過の良いがんだといっても、世間一般には普通のがんと同じと見なされます。若いころに甲状腺がんと診断されてしまったこどもはこれから何十年もその十字架を背負って生きていかねばならないのです。「見つけて手術すれば助かるんだから」といった安易な考えで見つけたり手術したりすべきではない病気なのです。若年者に限って言えば、患者の本当の戦いは手術が終わった時から始まるのです。』最終6番項目。
「多くの若者が自殺や事件・事故で自ら命を断っている｣の事実根拠は明示されてない。「脅威となったのは甲状腺がんそのものではなく、実は甲状腺がんと診断されることであった｣は、筆者の高野徹・大阪大学特任講師の氏独自の見解だろう。
氏の日本語論文「福島の甲状腺がんの過剰診断ーなぜ発生し、なぜ拡大したか日本リスク研究学会誌 Vol28(2):67-76｣ https://www.jstage.jst.go.jp/article/sraj/28/2/28_67/_pdf/-char/ja
にもない。
続く
第6回目の県検証委員会「健康分科会｣の感想・参の③､木村 委員の異議・反論 [東電核災害の検証・新潟県技術委]
新潟県「原子力発電所事故による 健康と生活への影響に関する検証委員会 健康分科会｣の第６回目が､2020令2年1月20日にあった。 資料などは此処から､https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/200378.pdf
。
議題１ ＩＡＲＣ提言について 資料３ 甲状腺がんが注目される理由＝原子力事故後の甲状腺健康モニタリングの長期戦略：IARC専門家グループによる提言 が説明された。
感想３の③ 資料11頁「説明と詳細｣には③[放射線誘発性の甲状腺がんは、予後が良好である事を､チェルノブイリ原子力発電所事故のデータが示す。] 旨の記載ある。木村 真三 委員（獨協医科大学 准教授）が、昨年２０１９令和1年年末のチェルノブイリ原発事故被爆地での､事故発生1986年時に小児期と思春期の人々への検診体験から異議を訴えた。
検診体験では、「甲状腺切除手術[→]頚部リンパ節廓清（頚部に含まれるリンパ節をきれいに切除）もおこなったが､再手術と再リンパ節廓清を行った多数の例があった。｣と予後はあまり良くないと異議を訴えた。
チェルノブイリ原発事故の検診体験からは、【放射線誘発性の甲状腺がんは予後は良くない】になる。
チェルノブイリ原発事故の検診体験からは、【放射線誘発性の甲状腺がんは予後は良くない】になる。
