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2020令和2年6月5日開催、令和2年度第1回県原子力技術委員会① [東電核災害の検証・新潟県技術委]

2020令和2年6月5日に令和2年度第1回新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会・本委員会が開かれた。
COVID-19・新型コロナウイルス対策で、Web会議で、傍聴者を10人に絞り込んでいた。zoomアプリを使ってやるのだから、ネットで配信・中継すれば傍聴者を制限しないで行える。福島県は配信中継している。何故に新潟県は行わないのか。

配布資料は5点、ここから https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/200605gijutsuiinkai.html
・資料No.1 福島第一原子力発電所の事故原因の検証、とりまとめの作業状況について
・資料No.2 福島事故検証課題別ディスカッション「地震動による重要機器の影響」1号機非常用電源設備に関する事項、時点報告
・資料No.3 柏崎刈羽原子力発電所7号機の工事計画認可申請等の審査状況について(東京電力Hd)
・資料No.4 柏崎刈羽原子力発電所7号機における原子炉格納容器破損防止対策について(東京電力Hd)
・資料No.5 令和元年度第1回技術委員会時に頂いた質問事項への回答(東京電力Hd)

使用済み核燃料の保管プール
資料No.1の「(9)新たに判明したリスクで」は使用済み核燃料の保管プールや保管状況の論議が欠けているとの指摘があった。

県当局が勝手に作文
資料No.2は、津波来襲と1号機非常用DG発電機停止≑SBO全交流電力喪失の関係を論議している課題別ディスカッションの、現6月5日時点での纏めだ。6頁目の表(下)[『1号機非常用電源設備に関する事項』の議論から得られた必要な対策]について、田中委員から「このような議論を行った記憶がないが、事務局・県当局が勝手に纏めたのか」と質された。
221113資料No.2 ;.jpg
細々やり取りがあり、結論的には県当局の作文と判明。
社長7項目
資料No.3の2020年3月30日第1回補正には「社長回答書7項目について保安規定第2条(基本方針)第3条(品質保証計画)に反映」とある。この7項目は
2017年7月10日、東電会長、社長および原子力・立地本部長は、原子力規制委員会と意見交換を実施。この意見交換の場で、原子力安全や福島第一原子力発電所の廃炉を主体的に取り組むこと等に関する文書回答を委員会が求め、8月25日に提出された回答書。★https://www.tepco.co.jp/press/news/2017/pdf/170825a.pdf
221114資料No.3 ;.jpg
②に続く

タグ:本委員会
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