第23回避難方法の検証委ー2022年7月2日ー①

第23回避難方法の検証委員会が､2022年7月2日13時半より開催された。傍聴に出かけた。

　徒然なるままに､配られた資料№４の検証報告書（案）の「９  テロリズムと避難における論点整理」をよむ。

2022年2月に勃発したウクライナ紛争で、原発・原子力発電所に対する武力行使に関心が高まっている。３か月後の６月３日にNHKは「原発攻撃の衝撃 日本はどうする」と記事を掲載している。　　　　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013655751000.html

避難方法に検証委員会では第14回・2020令和２年１１月１６日に取り上げている。

第14回避難方法に検証委員会④議題⑵､テロ等による影響について､その㈠

https://blog.ss-blog.jp/MyPage/blog/article/edit/input?id=112960243

第14回避難方法に検証委員会⑤議題⑵､テロ等の影響､その㈡

https://blog.ss-blog.jp/MyPage/blog/article/edit/input?id=112975839

無論、2022年2月に勃発したウクライナ紛争でのチェルノブイリ､ザポロジリーエ原発・原子力発電所に対する武力行使は論議に反映されてない。

2022年紛争前は、ウクライナの原発・原子力発電所は、日本でどの様に認識されてたか探ってみよう。

原子力産業新聞　2020年5月22日には「ウクライナ、3発電所の使用済燃料の集中中間貯蔵施設を9月末までに完成へ」との記事がある。　https://www.jaif.or.jp/journal/oversea/3135.html

【　閉鎖済みのチェルノブイリ原子力発電所と稼働中のザポロジエ原子力発電所でそれぞれ、専用の使用済燃料中間貯蔵施設を建設中あるいは使用中。残りのロブノ、南ウクライナ、フメルニツキの3原子力発電所については、チェルノブイリ発電所の南東に位置する「立ち入り禁止区域」内で使用済燃料を乾式貯蔵することになっている。】【稼働する3つの原子力発電所の使用済燃料を集中的に中間貯蔵する施設（CSFSF）について、すべての建設工事と機器の設置作業を9月末までに完了するとウクライナの民生用原子力発電公社であるエネルゴアトム社は5月18日発表　】

また環境金融研究機構: RIEFは2020年9月11日に「旧ソ連・チェルノブイリ原発の使用済核燃料の乾式中間貯蔵センターが完成。現在の不安定な一時保管の燃料がようやく安定保存に。100年間の貯蔵可能」と記事を公開している。　https://rief-jp.org/ct13/106472

続く

第22回避難方法の検証ー神岡委員のウクライナを踏まえたシミュレーションー

第22回避難方法の検証委員会が､2022年6月５日に開催された。傍聴した。

その論議の中で、神岡直見委員（環境経済研究所代表）がウクライナの原発への軍事行動・ロシア名「特別軍事作戦」を踏まえた原発事故シミュレーションを行った､私・佐々木委員はそれを読んだと旨の発言があった。それで探してみた。

幾つもあったが、東京新聞の2022年4月5日の「環境経済研・上岡所長が試算」「原発への武力攻撃で格納容器破損したら…」と題する記事をとりあげてみる。　https://www.tokyo-np.co.jp/article/169827

「試算は、ロシア軍がウクライナでチェルノブイリなど複数の原発を攻撃した事態を踏まえ、東海第二や東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６号機など国内の原発六基について実施。」

「上岡氏は、戦車などの砲弾や携行兵器が原子炉建屋、格納容器、圧力容器を一挙に貫通して炉心に到達することは考えにくいとして、原子炉停止時に炉心の熱を冷ます機器が破壊され、大量に発生した水蒸気の圧力で格納容器が壊れるシナリオを想定。その後に起きる炉心溶融でヨウ素やセシウムなどの核分裂生成物が大気中に放出、東京方面に吹く風で拡散するケースをシミュレーションした。

　拡散状況の計算は、原子力委員会が策定した原発の安全解析のための気象指針に準拠した。おおよその目安を知る簡易的なモデルのため、横方向への拡散や地形の影響は無視している。」

　「その結果を、一九八六年のチェルノブイリ原発事故後にウクライナで定められた放射能汚染地域の区分（チェルノブイリ基準）に当てはめたところ、」

チェルノブイリ原発事故後にウクライナで採択された､１年間の予想被ばく量を元に立ち入り禁止、強制移住、移住権利の発生の3段階に分ける”チェルノブイリ基準”。

　「柏崎刈羽原発6号機事故でも、群馬県の広範囲が立ち入り禁止区域に、東京都や埼玉、神奈川両県の大部分が強制移住区域（一平方メートル当たり一四八万ベクレル以上の土壌汚染など）に含まれている。」

柏崎刈羽原発６号機の格納容器破損のシミュレーション。南側の人口密度が低いため、推計死者数は比較的少ない５万９千人　（地図は上岡直見氏作成）

「また、全住民の避難に二週間かかると仮定し、被ばくによる人体への確率的影響を評価。二シーベルト（二〇〇〇ミリシーベルト）の被ばくで致死率２・３％、一シーベルトで０・１％などの推定を基に死者数を計算すると、原発周辺を中心に東海第二で約三十七万人、柏崎刈羽では約五万九千人となった。このほか、死亡に至らない健康被害も起きる。」

「ただ、原発の重大事故に備えて自治体が策定する広域避難計画の対象となっている三十キロ圏内だけでも、東海第二周辺には約九十四万人、柏崎刈羽周辺には約四十五万人が暮らす。実際の避難にはもっと時間がかかり、死者数も積み上がる可能性が高い。」

「原発では原子炉本体よりも、原子炉建屋内にある使用済み核燃料プールの方が構造的にはるかに武力攻撃には弱いと考えられる」

プールは冷却水が抜けると使用済み核燃料がむき出しになり、メルトダウン（燃料溶融）が福島第一原発事故のように発生。

「プールが破壊された場合の影響を正確に推計できる資料が乏しいとして、今回の試算では検討していない。」

「　東電は試算の内容には触れず、武力攻撃リスクに関して・・原発のさまざまな事故対策設備を列挙。『炉心損傷や大規模な放射性物質の放出につながる事態を最大限回避できるものと考えている』などと東京新聞に答えた。」

回避できるだから、炉心損傷や大規模な放射性物質の放出は起こりうるという訳だ。

続く

第22回避難方法の検証委員会

第22回避難方法の検証委員会が､2022年6月５日に開催された。傍聴した。

６日１８時３０分には、第22回資料はＷｅｂ公開されていた。
全１７１頁のＰＤＦ。https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/323379.pdf

資料№.１ 被ばくに関する考え方等の新旧対照表・・・・００４から０１３

資料№.２－１　被ばくに関する法令・勧告、防災業務関係者の防護措置における被ばくに関する考え方・・・・０１４から０３０

資料№.２－２　避難・防護措置における被ばくに関する線量把握と周知広報の考え方・・・・０３１

資料№.２－３　一般公衆の避難・防護措置における被ばく線量に関する考え方・・・・０３２から０３８

資料№.３　 シミュレーションに関する考え方・・・・０３９から０４１

資料№.４ シミュレーションについての県の考え・・・・０４２

資料№.５　福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力災害時の安全な避難方法の検証 ～ 検証報告書～ （ 案）・・０４３から１４１､１４２から１７１

避難計画の実効性は扱わない？？第２1回県の避難方法の検証委員会､その⓶

第２１回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会　2022令和4年3月14日１４時より
　議事
（１）「被ばくに関する考え方」について
（２）前回委員会の報告事項を踏まえたシミュレーションに関する考え方について

配布資料は､１５日1８時には、新潟県Ｗebに開示れていた。一括して42頁のPDFファイルである。

https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/308751.pdf

配付資料 　一覧

資料No .1 「被ばくに関する考え方」 新旧対照表

4頁､5頁・・資料No .2-1

6--10頁・・資料No .2-3

資料No .2-1 被ばくに関する法令・勧告、防災業務関係者の防護措置における被ばくに関する考え方

11～27頁

資料No .2-2　避難・防護措置における被ばくに関する線量把握と周知広報の考え方

28頁

資料No .2-3　一般公衆の避難・防護措置における被ばく線量に関する考え方

29～35頁

資料No .3 　シミュレーションに関する考え方　　36～37頁
資料No .4　第20 回避難委員会（ R3.12.27）における原子力災害時避難経路阻害要因調査に関するご質問への回答　　38～42頁

論議

資料２-1,-2,-3の論議では、大河委員が甲状腺の放射性ヨウ素による被ばく問題について､資料No .2-1 に書き入れると発言し、了解された。

資料2-2には、２.遭難・防護措置における被ばくし関する県民への周知・広観に､

『・原子力事故が起きた際に、どれくらい被ばくをする危険があるのかについては、事前に県民の方に説明するなど、県民に周知・広報を行う必要がある(大河委員日・第20回委員会発言)。

・また、現在の避緋計画で避難するとどのくらい被ばくする可能性があるか、避難経路阻害要因調査に基づくとケ－スごとでどのくらい被ばくする可能性があるか､屋内退避でどの程度低減可能かなどについて説明するなど、県民に周知・広報を行うことが重要である(人河委員・第20回委員会発言)。

･上記は自然災害の場合の啓発活動などを鑑みても当然周知しておくべき事項である。

　(関谷・第20川委員会発言)』

とあった。

資料No .3と資料No .４の論議の途中

１６時１０分頃、事務局・新潟県から《避難方法の検証委員会には、避難計画の実効性の検証､被ばく線量の検討はお願いしていない》との発言があった。これには、話が違うと佐々木寛委員から反論があった。

県民にとっては、避難計画が”絵に描いた餅”では困る。実効性の検証は重要だ。　続く

避難計画の実効性は扱わない？？第２1回県の避難方法の検証委員会､2022年3月14日・

第２１回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会

２０２２令和4年3月14日１４時より

　議事

（１）「被ばくに関する考え方」について

（２）前回委員会の報告事項を踏まえたシミュレーションに関する考え方について

配布資料は､１５日11時５９分現在、新潟県Ｗebに開示れてないた。委員会のWebページは、2021年１２月８日更新のままだ。　開催案内は消えている。

１６時１０分頃、事務局・新潟県から《避難方法の検証委員会には、避難計画の実効性の検証はお願いしていない》との発言があった。これには、話が違うと佐々木寛委員から反論があった。

　県の原発事故に関する3つの検証体制・ロードマップ[PDFファイル／141KB] には､『避難方法に関する検証委員会　設置：平成29年8月　・避難計画の実効性等を徹底的に検証・原子力防災訓練も踏まえて検証　』とある。

県民にとっては、避難計画が”絵に描いた餅”では困る。実効性の検証は重要だ。　続く