新潟県原発の安全管理に関する技術委員会：畑のたより、環境・核篇：SSブログ

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「技術委員会に関する意見」⑶　2021/01:/30　[新潟県原発の安全管理に関する技術委員会]

新潟県が2020令和2年12月21日から「技術委員会における柏崎刈羽原子力発電所の安全対策に関する議論について、県民の皆様からのご意見を受け付けています。」として、2021令和3年1月31日（必着）で募集。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/opinion-reception.html

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柏崎刈羽原発の安全対策を技術的な観点から確認すべき事。
項目の20番､残余のリスクへの対応､・福島第一原発事故後に得られた新知見と継続的な改善に関連。

テロ対策の検討が不足している。検討せよ。

続き　⑶

テロ攻撃として2019令和1年9月14日のサウジアラビアの石油・製油施設であった小型無人機ドローンや巡航ミサイルによる空爆攻撃を検討する。

図　サウジ防空drone-strikes-saudi-arabia-oil-facilitie.jpg

2019令和1年9月14日午前４時頃（現地時間）に､サウジアラビアの東部、アブカイク（Abqaiq）の石油施設とクライス（Khurais）油田が空爆され炎上した。

南隣のアラビア半島南端部にあるイエメン Yemen.の武装組織フーシ派が「サウジ東部のアブカイクとクライスにある製油所を標的とし、ドローン10機を伴う三方向から大規模な作戦」を行ったと宣言。フーシ派は首都サヌアを含む同国北西部を掌握し､これまでも度々サウジの首都リヤドの空港や、南東部のシェイバー油田などを弾道ミサイルやドローンで攻撃している。

フーシ派は航続距離が最大で1200キロ、全地球測位システム（GPS）を使った精度の高い飛行が可能なドローン「アバビール３」を獲得していることが知られている。イエメン北西部からクライス油田まで約800キロ、アブカイク石油施設まで1000キロ超だから航続距離内であり可能である。

図　防空-ドローン　５.jpg

また、アメリカのCNNテレビは、アメリカとサウジの捜査当局がサウジアラビア北方のイラク国境に近いイランの基地からドローンや巡行ミサイルが発射された可能性が極めて高いと結論付けたと伝えた。

サウジが主要な都市や施設に配備している防空システムは、米国製の長距離地対空ミサイル「パトリオット」を、主要な装備とする。実際、フーシ派などがサウジの首都・リヤドを含む主要都市に向けて発射した200発程度の高高度飛行の弾道ミサイルは、見事に迎撃されてきた。

しかし原理的に「巡航ミサイルとドローンは地表すれすれを飛んで来るが、地平線が丸い関係でレーダーに映らない。レーダー電波が届くようになっても、非金属部品が多数だから映り難い。また、ドローンは小さ過ぎて、大半のレーダーに熱源として探知されない」だから、迎撃できない。爆撃を受けるとなる。

サウジアラビアは米欧から最新鋭の防空システムを数十億ドルを費やして購入してきた。独ラインメタル社が開発した航空機だけでなく、低空に侵入する無人機、ステルス機、巡航ミサイルに対して最適化されているとされる最新の三次元レーダー。パトリオットミサイル専用レーダー（AN/MPQ-53、65）などで地対空レーダーは全土を覆っていた。石油基地にはパトリオットミサイルが他の防空ミサイルと共に展開・配備されていた。それが､迎撃できず。爆撃を受けた。

柏崎刈羽原発から1000ｋｍの円を描く地図では、北海道の原野､阿蘇山麓の原野､韓半島の日本海側､ロシアのウラジオストクなど日本海側が円の中に入る。貨物船から自爆ドローンの発進は可能だから、陸地だけに限ることは出来ない。

図　ＫＫ防空2019年　6.jpg

ドローン「アバビール」を実際に分解した専門家は、「アバビール」が民生の部品を使って作られた簡易なものだということ。「アマチュアが飛ばすドローンに爆弾が積まれているというイメージです。値段も弾道ミサイルなどに比べると圧倒的に格安に作ることができます。ドイツ、中国、それに日本からと、世界中からアマチュアでも使われる民生品を集めているので規制するのは難しいです」アマチュアでも製造できるという。

「アバビール（Ababil)　３」は部品だけなら200ドル位だが､１機15,000ドル以下（約１６２万円）くらいで製造販売されているといわれてます。

このような､撃ちっぱなしドローンによる自爆攻撃や巡航ミサイルによるレーダーが苦手な高度15－数百ｍを使った航空爆撃や迫撃砲による砲撃に対処するのは、日本では「原子力災害の対応をそのまま引き継ぎ、国民保護法においては武力攻撃事態あるいはそれに準ずるものとして緊急対処事態というものが設定される。」「テロ等への対処は国が指揮をとり実動部隊（警察、海上保安庁、自衛隊）が実施する。」だろう。
、

全長全幅それぞれ3ｍくらいの大きさの自爆攻撃のドローンは、検知できないレーダーや迎撃に役に立たないと実証されたパトリオット､73発で32億9500万ドル（約3484億円）の「改良型迎撃ミサイル」は多分に､自爆攻撃のドローンに役に立たない。74発（約1億2千万円)のアバビール３を使えば、必ず1発は標的に当たる。この飽和攻撃戦術を採られたら､警察、海上保安庁、自衛隊は何ができるだろう。

迫撃砲陣地に警察パトロール隊が付く頃には、撤収してるだろう。

このように対処法は国に任せて､「議論そのものは国で議論すべき事柄である。」から県民の保護、県民の避難に関連して、核テロがあった場合柏崎刈羽原発に特有な問題を検討する。

続ける

タグ：技術委員会に関する意見

2021-02-02 12:00 nice!(0) コメント(16)

「技術委員会に関する意見」⑵　2021/01:/29　[新潟県原発の安全管理に関する技術委員会]

続き　?

テロリズムは2020令和2年11月16日開催の第14回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会で「テロ等による避難計画への影響について」と題して､佐々木寛・副委員長から採り上げられた。

https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/242206.pdf　から資料№３

その「委員会での議論の論点を整理」した関谷直也・委員長案案が第15回避難方法に関する検証委員会で示された。

https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/246311.pdfから資料№７

佐々木寛・副委員長は、“ダーティ・ボム”（放射能兵器）としての原発とし、[>]テロリズムはそもそも計画的。事態進展が著しく短縮され、破壊行為の場合は放出放射線量も膨大になるという現実　を指摘している。そして、今後の課題に「◆原発とさらに広範な武力攻撃事態　　着上陸侵攻・弾道ミサイル・航空攻撃等の影響」を挙げている。　

沸騰水型原子炉・BWRは、「原子炉圧力容器がその中心軸に据えられた格納容器は、人の手首ほどもある太い鉄筋が密に組まれた分厚いコンクリートで囲まれていて、航空機の機体でも最も破壊力があるジェット・エンジンや降着装置が直撃しても十分に耐えるーーーー原子炉建屋最上階は四辺の壁も天井も極めて脆弱である。」（テロ攻撃:原子炉にとっての最大最悪の脅威……佐藤暁・委員　瀦､岩波書店

柏崎刈羽原子力発電所は、垂直方向にはどれ位耐えられるのだろうか。積雪地だから積雪荷重にどれ位耐えられるのだろう。建築物を設計する際に建築基準法で要求される基準積雪深は､柏崎市130cmで刈羽村においては170cmである。観測記録などを考慮して、柏崎刈羽原子力発電所は設計基準積雪量を167cmとしている。だから、刈羽村の村役場や体育館､公共施設よりも積雪に弱い。167cmより高く雪が積もり上がれば、原発の建屋のコンクリート天井が抜け落ちる設計である。

　積雪量１cm は１㎡・平方メートルにつき30ニュートン＝3.0591 キログラムで換算するから、167cm＝

5010ニュートン≒１㎡につき５１１kg。水深５１センチの風呂底と同じの力が掛かると､原子炉建屋やタービン建屋のコンクリート天井が抜け落ちる設計である。

柏崎刈羽原子力発電所のの真ん中にある､全高・３６mで直径・約２９mの円筒型の格納容器は、水平方向にはジェット・エンジンや降着装置が飛行して直撃してもビクともしないが､それを真ん中に収める南北に約５７m×東西は約６０mの原子炉建屋は高さ３.６mから落とされた１ｋｇの鉄球でコンクリート天井が破壊されてしまう。

原子炉建屋の天井直下には、使用済み核燃料プールがある。柏崎刈羽原発6,7号機の同プールには、使用済み核燃料棒が詰まっている。その上に天井板のコンクリート破片が落ちて行く。燃料棒はなぎ倒され、壊れ燃料ペレットが出る物もあるだろう。

タービン建屋では、天井下で高速回転している蒸気タービンの覆いに散弾の砲弾のようにコンクリート破片が当たる。それで覆いは破損し、中にはタービンの羽根に当たり破損させることも起きるだろう。安全装置が働いて、水蒸気は止まり、暫らく経てば、タービンは止まるだろう。点検し、交換せねばならないが、BWRだから放射能にまみれている。年単位で発電できなくなっている。

図　タービン建屋_1.jpg

佐々木委員が今後の課題に挙げた「◆原発とさらに広範な武力攻撃事態」に迫撃砲による砲撃が有力である。また、2019令和1年9月14日のサウジアラビアの石油・製油施設であった小型無人機ドローンや巡航ミサイルによる空爆攻撃も有力である。

図　迫撃砲047eebc4dd07b9b1

迫撃砲弾は大きく湾曲した曲射弾道を描きながら飛翔し､弾道の頂点に達した後は自由落下し、垂直に近い角度で着弾するから原子炉建屋やタービン建屋などのコンクリート天井を破壊に向いている。射程は短いが、高い防壁や稜線や森林の後背に位置する目標を攻撃できる。

図　迫撃砲ーDigitaー　

現代の主な口径は、60mm・81mm・82mm・107mm・120mmであり､60mm・81mm・82mmの小中口径の迫撃砲は２０～４０kgで、１～1.3mの砲身､円盤形の底盤､二脚と支柱の支持架と取付る照準器や砲の俯仰（上下）を操作するステアリング等などに分解して､数名の人力で運搬できる。砲撃操作には３人､砲弾の運び手を含めても5人ほどで運用できる。だから、20人の規模で複数の目標を､例えば柏崎刈羽原発6,7号機のタービン建屋、原子炉建屋と中央に在る中央制御室を同時に砲撃できる。

砲口初速が低い上に大きく湾曲した曲射弾道をとるから、射程は短い。通常弾使用時の最大射程は、３kmm程度。増加発射薬を複数個取り付けて射程の延伸を図っている。砲弾は横風の影響を受け易く、弾道の頂点に達した後の自由落下部が長いため、命中精度・命中率は低い。81mm迫撃砲は射程2kmの場合のCEP（半数命中半径）は75m。

「下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる」というが、砲弾を砲身内へ滑り落とす射撃メカニズム（落発式）であり、速射能力も高い。持続射撃において小中口径では毎分１５発前後を発射でき、５分で８０発位を半径７５mの円形の範囲に着弾させられる。それで戦場で迫撃砲は面制圧を目的として使われる。

図　配置図

柏崎刈羽原発６号機と7号機のタービン建屋中央と制御室が２階にあるコントロール建屋中央を標的にGPS；グローバル・ポジショニング・システム（全地球測位システム）を使い照準を合わせ、CEP（半数命中半径）は75mで３標的に各々に１分、１５発・合計４５発を持続射撃をしたとする。

着弾を刈羽村の砂丘に建つサービスホールの展望台から観測して､携帯電話などで連絡する。ドローン

で観測すること考えられる。連絡を受けて照準を調整して砲撃再開し、例えば１０分間に各砲１５０発・合計４５０発の砲撃があったとしよう。

タービン建屋中央から建屋端までは約６４m､コントロール建屋中央から建屋端までは約３６mだから、CEP（半数命中半径）７５mの中に各建屋は入っているし、建屋周辺や原子炉建屋も入っている。合計４５０発のうち半数２２５発がタービン・コントロール・原子炉建屋のコンクリート天井や建屋周辺のフィルターベント設備など諸設備に着弾している。２２５発は５号機の原子炉建屋天所やタービン建屋天井や特定重大事故等対処施設天井など周辺に着弾しているだろう。

テロリズムの人々に政治的主張を宣伝する効果を挙げるため、昼間に攻撃したら、風が海から陸に向けて吹くから着弾は陸寄りに原子炉建屋方向に多くなるかもしれない。

４５０発の砲弾は榴弾・発煙弾・照明弾や焼夷弾を混ぜ､着弾の衝撃力によって直ちに起爆する瞬発信管（Super Quick Fuse）だけでなく、遅延信管（Delay Fuse)を建物の壁を貫通した後に深部で起爆させたり、砲弾を時限爆弾化させて行動不能地域を作る目的で用いたり、接近する作業車などを磁気検知して起爆する接近信管などが付けられる。

続ける。

タグ：技術委員会に関する意見

2021-02-02 12:00 nice!(0) コメント(0)

新潟県に送りました。「技術委員会に関する意見」⑴　2021/01:/26　[新潟県原発の安全管理に関する技術委員会]

新潟県が2020令和2年12月21日から「技術委員会における柏崎刈羽原子力発電所の安全対策に関する議論について、県民の皆様からのご意見を受け付けています。」として、2021令和3年1月31日（必着）で募集しています。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/opinion-reception.html

いわみこうぞう・@MasaruKoga1975　さんに教えていただいたことを参考に､下記のように纏めました。原発内部にテロリストが侵入した場合の安全対策・対応に関して検討を求めました。

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差出人　　弦巻英市

メールアドレス　

本文

柏崎刈羽原発の安全対策を技術的な観点から確認すべき事。
項目の20番､残余のリスクへの対応､・福島第一原発事故後に得られた新知見と継続的な改善に関連。

テロ対策の検討が不足している。検討せよ。

テロ犯や内部サボタージュには手引き役がいるのは昔から常識である。東電は原発への出入りを厳しく管理し手引きなどできないとしている。しかし､協力企業作業員が偽装運転免許で入構を図り一度目は入構成功、２度目の2020令和2年２月７月に発覚し阻止された。1度は成功している。「発電所としてはそういうものをしっかり見る、確認するという行為、見方について、再発防止対策を講じております。」（石井柏崎刈羽原発所長の2020令和2年10月7日柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会第208回定例会での発言､
会議録12－13頁、http://www.tiikinokai.jp/file/meeting/pdf/teirei/208/208date_giji.pdf　)

対策を採ったが、同2020令和2年9月末、東電社員が他人のIDカードを使って、柏崎刈羽原発内でも重要な中央制御室に不正入室した。､2021令和3年1月23日に報じられた。
朝日新聞　https://digital.asahi.com/articles/ASP1R3GRLP1RUOHB003.html
産経新聞　https://www.sankei.com/life/news/210123/lif2101230017-n1.html

これら報道によると、この所員は､中央制御室に入域する資格があるが、自分のカードを所持していなかった。そのため、休みだった同僚のカードを無断で持ち出し、制御室に入った。つまり、他人のIDカードを無断で持っていける､中央制御室に入室できるような管理がが東電の管理である。テロ犯など悪意の第三者の手に入出室用IDカードが渡り､テロ犯が侵入するリスクがある。
以後改善したであろう管理体制を検証して欲しい。不必要な新規発行の抑制策､関係者が入域できる建屋の設定をチェックなど､入室者への抜き打ちカード検査など行われているか検証して欲しい。
また物理的なカード類などに依存せず、生体認証､『顔』をパスワードにした顔認証システムなどにシステム更新の計画の有無。計画あるなら前倒し可能か？など調べて欲しい。

続ける。

2021-01-26 14:36 nice!(0) コメント(511)