3/24評価部会追記 二巡目検査で1万人に一人の割合で小児甲状腺癌！？ 福島県

2014年12月31日までの小児甲状腺の検査が2月12日発表された。同日の第18回の福島県県民健康調査検討委員会で公開された。資料は http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-18-siryo.html
 

前回は2014年10月31日までの結果でした。資料はhttp://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-17.html

「悪性ないし悪性疑い」の子の割合は、一巡目では2,700人に一人で、二巡目では9千5百人に一人です。これまでは、100万人に1~2人の発症発見数ですから、異常に高い割合です。より綿密な検診、医療体制の充実が必要です。

　約36万7千人を対象に2011年10月9日スタートした一巡目では、約29万8千577人が受診し29万7千46人（受診者の99.5%）の検査結果が確定。一次検査の超音波検査の結果で2次検査にまわった人数は、2,251 人(0.8%)。そのうち、2,067 人（91.8%）が二次検査を受診し2,010 人（97.2%）の結果確定。1,329 人（66.1%）は通常診療扱いになりました。523 人（39.4%）が穿刺吸引細胞診検査を受診し、110 人が「悪性ないし悪性疑い」の判定で、12/31までに87 人に手術を行い、手術後の病理診断の結果、1 人が良性結節、86 人が甲状腺がんと確定診断がついています。297046/110≒2700人に一人の割合です。

 二巡目（行政名は本格検査）

　二巡目は2014年4月2日に開始された。本年度は一巡目で2011～2013年3月末までの検査対象とされた25市町村の約22万人を対象としている。

先回公表された10/31現在のデータでは、60048人が一次検査結果が確定しており、二次検査は457人であった。457/60048≒0.8%、一巡目と同じような比率である。284人（62.1%）が受診しており、155人(54.5%,155/284)が二次検査結果が確定している。93人(60%,93/155)が通常診療扱いで、細胞診断は11人(11.8%,11/93)で行われている。そして4人が細胞診断では悪性であった。1万5千人に一人の割合である。

今回の12/31現在データでは一次検査結果の確定人数は75,311 人と1万5千人増加。二次検査対象は611人。611/75311≒0.8%と、一巡目と10/31現在とほぼ同じである。154（611-457）/15263(75311-60048)で１％とやや2次検査割合が高い。

　二次検査対象は377 人（61.7%）が受診し、262 人（69.5%,262/377）の二次検査が終了している。168 人(64.1%,168/262)が通常診療扱いになり、22 人（13.1%）が穿刺吸引細胞診検査。75人（168-93）/107人(262-155)で70%と通常診療扱いの比率が高くなっている。その75人で11人（14.6%)が細胞診を受けている。そして4人が「悪性ないし悪性疑い」の判定である。

　この新たな4人、合わせて8 人が「悪性ないし悪性疑い」の判定がでている。9千5百人に一人の割合である。この内一人が手術を受け乳頭癌というタイプと判明している。

　2か月の間に、2次検査割合が高くなっている事と通常診療扱いの比率が高くなっていることが気がかりである

　12月31日現在で７万5千人検査で８人、つまり通常は10万人単位、100万人単位で表すからそれに表現を直すと10万人当り10.6人、100万人当たり106.6人であり、全国では年間で100万人当り1～2人だから、明らかに異常な状態である。しかし星座長は「放射線の影響とは考えにくいという見解を変えるつもりはない。」。それならば過剰発生の要因を考え、必要な対策、医療体制の充実や予防策を考え、提言することこそ福島県県民健康調査検討委員会の役割ではないのか。

追記　2015年3月24日の第6回甲状腺評価部会（福島県）

ここでも、12月31日現在のデータが出された。しかし論議の中心は「甲状腺検査に関する中間取りまとめ」であった。だされて文案には1巡目では過剰診断があった旨の記載があった。

　理論的には検査では「臨床症状発現前」の人、前臨床発見可能期間（滞在時間）の人もスクリーニング検査で発見・検出・診断される。そうした「過剰診断」overdiagnosis　突き出た（over)診断（diagnosis）はある。早期検査・診断はそれを狙ったものと言える。

　従って、１巡検査での過剰診断で前臨床発見可能期間（滞在時間）の甲状腺癌の人も全て発見されたのである。評価部会の委員は甲状腺癌は癌細胞発生（イニシエーション）から約４年でがん発生になるとしている。だから、１巡目の過剰診断で診つけられるものはすべて見つけた後だから、約2年半後の2巡目検査では検出される例はないことになる。それが9400人に一人の割合で見つかっている。何故ダ？
　現在は知見が不足し3.11東電核災害が原因とは言えないかも知れないが、少なくとも「何らかの要因に基づく過剰発生」であることは断定できる。過剰発生に対応した医療体制の拡充をはかることを行政に、福島県、日本国政府に望むべきではないか？それを「不安解消の意味も含め検診を勧めることが望ましい」「現行の検査を継続することに評価部会として異論はない。」と、腹の座らない有様である。被害患者の医療的救済よりも重要なものが評価部会（福島県）の医師、医学者らにはあるらしい。
　23日に新潟水俣病被害の第3次訴訟の判決が出された。40～80代の被害者が原告である。水銀汚染された水域の魚の規制があり、新たな被害者発生を防いでいる。従って高齢者が多い。中高年が原告被害者である。しかし、東電核災害では今も放射能が出続けている。汚染された地域に人々が住み、住まわされ、被曝が続いている。
　判別しやすい小児甲状腺癌被害でさえ、被害者の救済はこの有様だ。

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