消費者の不信「風評被害」を招く福島県政

福島県の早場米、会津坂下町の旧若宮村の４地点で収穫されたお米のセシウム汚染の結果が公表されました。

結果は、検出せずでした。

時事通信によれば「使用した測定器で検出可能な最小量を示す検出限界（１キロ当たり５～１０ベクレル）以下」

会津坂下町の土壌では、放射性セシウムは県の調査では751、250、445。町の調査では140～410でした。土壌からお米（玄米）への移行率0.1～0.01ですから、予想される汚染度は0.14～70Bq/kg。測定の検出限界の設定は報道通りなら悪くありません。

ところが、福島県庁のHPにある公式発表は、計測方法は記載がなく、ND（no date)つまり「検出せず」で、出荷・販売の規制値の「500Bq/Kgを超えるものは0品」と書かれています。検出限界は書かれていません。

福島県内の土壌汚染の程度は、4600～9まで幅広いのです。したがって、お米の汚染度も幅広くなります。現在の福島県庁の公表のフォーマットでは計測方法や記載基準は書かれていませんから、記載の基準を検出限界の約3.3倍の定量下限に変更されてもわかりません。今回の測定法と同じにして測って15とか出ても、記載基準を定量下限に変更すれば、ND「検出せず」と記載できます。

　測定器の検出限界は、計測時間を短くする、一検体の計測回数を減らすなどのすれば高くなります。現在の福島県庁の公表のフォーマットでは、検出限界や定量下限の値は記載されませんから、そうやって高くされてもわかりません。そうすると、ND「検出せず」とかける汚染度がたかくなります。

　福島県内の土壌汚染の程度をみれば県北や県央のお米の検査が始まると、検査方法、検出限界などが同じなら検出事例が続出すると予想されます。数値は高いでしょうが、それでも、規制値の500Bq/Kgを超えるものは少ない。また、会津、南会津は「検出せず」か値は低い。そうなった時には、消費者は会津や南会津のお米を選好すると思います。放射性物質は少なければ少ないほど危険性が小さくなるのですから当然の消費者の行動です。

　逆に、検査方法や検出基準を明らかにしないまま、土壌汚染値から見て検出例が少なかったり、出なかったり、「500Bq/Kgを超えるものは0品」と測定データを出さないようになると、消費者は福島県政の正直さに疑いを持ち、福島産全体を忌避するようになると思います。また、福島県の農協、全農が会津も県北も県央も区別表示をしなかったり、ブレンドしても同様に忌避行動が起きると思います。

　こうした忌避行動は「風評被害」と非難されますが、放射性物質は少なければ少ないほど危険性が小さくなるのですから当然の消費者の行動です。信頼できる汚染値が得られず、汚染値の大小で選択できないのであれば、福島産全体を忌避することが最も合理的な危機回避です。

　佐藤雄平知事が率いる福島県庁は、こうした風評被害を招き寄せる行政、汚染値の公表のやり方をやめるべきだと思います。