第9回・生活分科会④､検証委員会 [東電核災害検証・生活分科会]
「新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会」の第9回生活分科会が開催
議題
⑴ 広域避難者が置かれた状況と民間の支援活動について 資料1
長岡技術科学大学 環境社会基盤工学専攻（生活分科会委員） 松田 曜子 准教授
長岡技術科学大学 環境社会基盤工学専攻（生活分科会委員） 松田 曜子 准教授
質疑応答
除本理̪̪史ﾉｹﾉﾄ委員
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丹波 史紀ﾀﾝﾊﾞ委員
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議題（２）に続く
第9回・生活分科会③､検証委員会 [東電核災害検証・生活分科会]
「新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会」の第9回生活分科会が開催
議題
⑴ 広域避難者が置かれた状況と民間の支援活動について 資料1
長岡技術科学大学 環境社会基盤工学専攻（生活分科会委員） 松田 曜子 准教授
資料 ０９頁
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１０頁
広域避難の全容把握の困難さ
Ⅰ 地震・原発事故がなければ移動するはずではなかった全ての人々
Ⅲ 自主避難：個人で判断した人々
Ⅱ 強制避難：法的根拠がある人々
総務省「全国避難者情報システム」の把握している避難者数
福島から約６万人
宮城から約８千人
岩手から約1.6千人
全体の一部
３者の境界が少しずつ異なる。
• 避難指示区域
• 原発避難者特例法上の「指定市町村」
• 東電賠償における「自主的避難」の対象地域
また、避難指示区域の見直しにより、強制避難者が自主避難者に「強制的に」転じる。
一部の公的支援は、避難元が福島県、あるいは東北３県であることを条件に実施された。
１１頁
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資料１２頁､１３頁
大人にも子どもにも向けられた偏見
• 職場の女性から嫌がらせを受け悩んでいる。田舎暮らしをしていたので、今の暮らしが辛い。次の日の仕事のことを思うと眠れない。
• 被災して自宅は損傷、職場でのいじめ、失恋等で自尊心がぼろぼろ
• 原発で県外に避難し働いているが、賠償金をもらっていることで偏見の目で見られ辛い。
• 関西に避難しているが、周囲の人の何気ない言葉に傷ついて、気力もわかない。避難先に馴染めず、仕事や人間関係で孤立し、さみしい。
• 近所の方からの攻撃が辛い。放射能というあだ名を付けられた。心療内科へ通院中。
• 子供がいじめにあって学校に行かず二人で引きこもっているので、どうしたらいいかと思う。
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資料１６頁
東日本大震災支援全国ネットワーク・ＪＣＮ
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資料 １７頁
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資料 １８頁
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資料 １９頁
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資料 ２０頁､２１頁､２２頁
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資料 ２２頁､２３頁､２４頁
アドボカシー・権利擁護の活動に関する隔たり
• 「原発避難」に関して直接な政治的発言をしない
• 全国の苦境を訴える声が政府にあがらないのはおかしい
• バランスをとった単なる中間団体に陥った
• 行政に向けて声を上げないのは、行政から金をもらっているから？
•「避難の問題の（政治的背景も含めて）そのままを受け止めてほしかった」
•「避難の問題の（政治的背景も含めて）そのままを受け止めてほしかった」
アドボカシー（英：advocacy）とは、権利擁護､弱い立場にある人の生命や権利、利益を擁護して代弁すること。 「アドボケイト」と同じ語源で「擁護・代弁」や「支持・表明」「唱道」などの意味を持ち、同時に政治的、経済的、社会的なシステムや制度における決定に影響を与えることを目的とした、個人またはグループによる活動や運動を意味する。
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資料 ２５頁､２６頁､２７頁
•不確定要素の多い災害後の状況に合って、意思決定は、今いる参加者、手持ちの解決案、生じた問題の偶然の組み合わせによってなされる
・ 311当事者ネットワーク「ヒラエス」設立
・ 311当事者ネットワーク「ヒラエス」設立
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資料 ２７頁
311当事者ネットワーク「ヒラエス」
• 2018年にこれまで当事者支援団体として交流のあった団体を設立メンバーとして発足。「命と尊厳を守りながら多様性を認めあい、“経験のちから”を分かちあう」
• 2019～2020年度「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」の支援により、全国キャラバンとして経験を伝えるワークショップ、セミナーを実施
２８頁
設立メンバーへのヒアリングより
今年度の活動
• 過去２年間、全国キャラバンで聞いた膨大な避難者の声をまとめ、可視化し、発信する作業に注力
• 「私たちのあの体験とは、どういうことだったのか」
• 2021年2月にヒラエスフォーラムにて公開の予定
最近の相談について
• コロナに関する相談が多い。給付金が出た頃は一度落ち着いたが最近また増加傾向にある
• もともと生活基盤が不安定な上に収入が途絶えてしまう
• 高齢の避難者のさらなる孤立
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資料 ２９頁
「当事者」支援の意義について
• 原発事故の特異性
プロの間にも多様な意見
経験に基づかない共感がときに当事者を傷つける（行政窓口、ハローワーク、医者、弁護士など）
• ピアサポートによる肯定
「だよね」が言える空間
「つらい」のではなく「みじめ」
• 当事者支援のリスク
自らも脆弱な当事者が支援側にまわるケース
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質疑応答に続く
第9回・生活分科会②､新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会 [東電核災害検証・生活分科会]
「新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会」の第9回生活分科会が開催
議題
⑴ 広域避難者が置かれた状況と民間の支援活動について 資料1
長岡技術科学大学 環境社会基盤工学専攻（生活分科会委員） 松田 曜子 准教授
04頁 発災当初の長期・広域避難の問題
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０５頁
帰還困難区域
（年間被ばく線量50ミリシーベルト超）
放射線量が非常に高いレベルにあることから、バリケードなど物理的な防護措置を実施し、避難を求めている区域。
居住制限区域
（年間被ばく線量20～50ミリシーベルト超）
将来的に住民の方が帰還し、コミュニティを再建することを目指して、除染を計画的に実施するとともに、早期の復旧が不可欠な基盤施設の復旧を目指す区域。
避難指示解除準備区域
（年間被ばく線量20ミリシーベルト以下）
復旧・復興のための支援策を迅速に実施し、住民の方が帰還できるための環境整備を目指す区域。
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続く
第9回・生活分科会①､新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会 [東電核災害検証・生活分科会]
「新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会」の第9回生活分科会が開催
2020令和2年11月11日(水曜日)
2020令和2年11月11日(水曜日)
議題
⑴ 広域避難者が置かれた状況と民間の支援活動について 資料1
長岡技術科学大学 環境社会基盤工学専攻（生活分科会委員） 松田 曜子 准教授
⑵ 避難者の帰還・生活インフラの復興状況 資料2
生活分科会事務局
生活分科会松井座長・事務局
会議資料
資料1 広域避難者が置かれた状況と民間の支援活動について [２９頁PDF]
資料2 避難者の帰還・生活インフラの復興状況 １０頁PDFファイル
資料3 福島第一原子力発電所事故による避難生活への影響に関する検証～検証結果（案）～
３４頁PDFファイル
資料4 福島第一原子力発電所事故による避難生活への影響に関する検証～検証結果の解説～
7頁PDFファイル
福島第一核災害の検証委員会の「生活分科会」第８回､② [東電核災害検証・生活分科会]
福島第一原子力発電所事故による健康と生活への影響について検証するための新潟県の検証委員会（健康・生活委員会）の内の､第８回「生活分科会」が､2020令和2年8月6日にあった。
案内と資料ダウンロード案内 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shinsaifukkoushien/kensho20200806.html
３～５年経過すると
相談相手が〈親・配偶者・兄弟・子供・親せき・友人・知人〉になる。
家族による心配や避難者同士のつながりによる心配、気づき。
議題
「原発事故から10年を迎える広域避難者の現状について」の覚書と感想
左の「通常」の期間は？
原子力災害は、法律の枠組みでは「災害対策基本法」の特別法の原災法で扱っているから、通常は災害対策基本法での避難期間だろう。災害対策基本法により「災害のため住家が滅失した被災者のうち、自らの資力では住宅を確保することができない者に対し、簡単な住宅を仮設し一時的な居住の安定を図る応急仮設住宅」が制度化されている。
災害発生の日から２０日以内に着工し、完成までに３～４週間程度。建築工事が完了した日から最長２年３ヶ月以内を供与期間とする。このように､災害対策基本法で避難期間は最長２年３ヶ月である。
災害発生の日から２０日以内に着工し、完成までに３～４週間程度。建築工事が完了した日から最長２年３ヶ月以内を供与期間とする。このように､災害対策基本法で避難期間は最長２年３ヶ月である。
だから､2年半程度なら､応急仮設住宅入居者でも最近様子見かけない、元気がないようだ、病気したらしいなど多方面からの気づきに囲まれている。
母子父子世帯、高齢者世帯、単身世帯、障がい者世帯などに､〈親・配偶者・兄弟・子供・親せき・友人・知人・職場（上司・同僚）・近所の住民・自治会・民生児童委員・学校・行政・警察・その他フォーマルな社会資源〉が相談相手になる。
母子父子世帯、高齢者世帯、単身世帯、障がい者世帯などに､〈親・配偶者・兄弟・子供・親せき・友人・知人・職場（上司・同僚）・近所の住民・自治会・民生児童委員・学校・行政・警察・その他フォーマルな社会資源〉が相談相手になる。
応急仮設住宅 - 内閣府防災担当 の資料より
３～５年経過すると
相談相手が〈親・配偶者・兄弟・子供・親せき・友人・知人〉になる。
家族による心配や避難者同士のつながりによる心配、気づき。
9年経過
物理的な距離
家族関係の希薄化、
家族関係の希薄化、
住民票不在
これにより、現母子父子世帯、高齢者世帯、障がい者世帯などへの住所の市町村実施の支援の網の目から零れが受けれないのではないか。
これにより、現母子父子世帯、高齢者世帯、障がい者世帯などへの住所の市町村実施の支援の網の目から零れが受けれないのではないか。
あいまいな存在、問題の潜在化等により困っていることを見つけることは困難。
続く
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