石炭火力廃止は、原発再稼働が前提

東京新聞2020年7月4日記事より覚書　
梶山弘志経済産業相は7月3日の記者会見で、石炭火力休廃止をぶち上げた。産業界の意向を背景に、経産省は「石炭火力は重要なベースロード（基幹）電源」との姿勢を崩さずにいた。発表前夜の2日、梶山大臣と電力各社トップとの定例会談は、自由討議が予定を約1時間超えた。小泉進次郎環境相は3日「梶山大臣のリーダーシップだ。がんじがらめのエネルギー政策に風穴をあける」と持ち上げてる。
30年度総発電量に占める石炭火力の割合は、２６％が政府が見込・希望だ。原発が20％程度を占めることを前提にしている。大手電力幹部は「20％なんて不可能だ」。

再生可能エネルギーが大きく伸びない限り、石炭依存は避けられず、26％達成は？？？。危うさが残る。

2年前にまとまった第5次基本計画には、非効率な石炭火力を減らし、高効率化を進めると明記されている。18年度の石炭火力発電所は計140基。うち非効率な設備は114基で、発電量からみると半分程度だ。この114基の9割に当たる約100基が休廃止の対象とされるが、ほとんどは規模が小さい。これに対し、高効率な発電所は大型のため、基数が少なくても設備容量が大きい。神戸大の島村健教授（環境法）の試算では、30年度までに建設計画を含めた高効率な発電所が稼働すると、たとえ100基を休廃止しても、設備容量では4割弱の削減にとどまる。

それに高効率といっても、天然ガスよりも二酸化炭素を出す。

以上　東京新聞2020年7月4日記事より覚書　
https://www.tokyo-np.co.jp/article/39740

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