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東電が住民避難用に福祉車両を用意!!①「いのち・原発を考える新潟女性の会」資料より [東電核災害検証・避難県委員会]

東電の発表によると、2020令和2年4月28日の内閣府協力要請に応え、福祉車両31台と運転手・介助者1名ずつの要員を確保するにし、できるだけ早期の車両配備に向け調整中だそうです。

 内閣府は①刈羽村全域と一部の柏崎市から成るPAZ内の社会福祉施設(22入所施設)にいる要配慮者218名を搬送可能な福祉車両の配備②各車両への運転手・介助者1名の確保を要請している。3か月後に要請に応ずるが、揃う時期は不明と公表したのです。

 福祉車両の配備と要員の確保について. 2020年 7月 21日


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日本経済新聞の報道では、「災害発生時は原発から半径5キロメートル圏の即時避難区域(PAZ)内の要配慮者を自治体が指定する避難場所まで搬送する。」「運転手と介助者を1人ずつ、合計62人の東電社員」である。
この介助者役の31人の東電社員の介助能力は??



NHKの報道では「21日、県庁で開かれた国の原子力防災を担当する内閣府や県の担当者が集まる協議会で東京電力側が明らかにしました。」「社会福祉施設ではなく、自宅で介護を受けている人などの避難方法については、協議会が引き続き、柏崎市や刈羽村も交えて具体的な検討をしていくということです。」



協議会は、地域原子力防災協議会・柏崎刈羽地域原子力防災協議会作業部のことかな。

メンバーは新潟県、柏崎市、刈羽村、陸上自衛隊、海上保安庁、経済産業省、原子力規制庁、内閣府(原子力防災担当)。

オブザーバーとして長岡市、小千谷市、十日町市、見附市、燕市、上越市、出雲崎町、東京電力ホールディングス(株)。

☟新潟県原子力災害広域避難計画にある説明図

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朝日新聞では2019年8月28日に「4800人超「要搬送」 柏崎刈羽原発5キロ圏内」と報道。車は足りるのかな?? 続く


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