第 5回健康分科会; その四､第４回分科会の議事録で検討

木村委員からの二つ目の提案､福島県の甲状腺検査評価部会の委員先生から、直接話を伺っては？を

扱う予定だったが。第４回健康分科会の議事録がアップされた。
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/762/307/gijiroku4_622845.pdf
それで秋葉委員が「ＩＡＲＣの勧告によると、・・過剰診断があるのは間違いなくそれがどの程度

かという問題。｣と言った云ってないを検討してみる。

議事録の四頁の秋葉委員発言
「検診効果として、これはここにいくつかの論文が書いてありますが、①は先ほどのBrenner 先生の論文、②は先ほどのPeter Jacob 先生の論文、３番目は日本の国立がんセンターの片野田先生の論文でありまして、②、③は検診の効果に関するものです。超音波装置で検診をすると、Jacob 先生は７倍以上見つけられる症例が増えたのではないかと推定されておりますし、片野田先生たちは22 倍という推定値を出しておられます。これについては私の手に余る問題になりますけれども、
最近、国際がん研究機関、IARC の勧告が出ておりまして、甲状腺がん集団スクリーニングを、対象とされた地域において、個々の甲状腺線量評価にかかわらず住民全員を対象に、確立されたプロトコルに従って行われる甲状腺検査と引き続く臨床管理への参加を積極的に促すプログラム、という定義をしているんですが、そういうような甲状腺の集団スクリーニングの害が集団レベルでの利益を上回ると結論しています。それが第一の勧告でして、第二の勧告は子宮内や青少年期の甲状腺被ばく線量が100-500 m グレイ以上に達したものに長期の甲状腺モニタリングプログラムの提供を検討すべきと。これは、勧告１では線量を無視して住民全体を甲状腺スクリーニングするのはとても勧められないと、線量が比較的高い人に関してはやはりこういったリスクがあるという勧告をされております。ということで検診の効果、検診の利益を含めて、議論する際にはこういう論文、勧告が参考になるのではということでお示しいたしました。」

それで〔検診効果〕で議事録を検索

１７頁から論議が始まっていた。
中村和利　委員の発言
「over diagnosis という、日本語で言うと何というんですかね、過剰診断ですかね、これはあるということは間違いなくて、それがどの程度かっていう問題だと思うんですけど、そこが非常に悩ましくて、それが20 倍なのか、30 倍なのか、これはわからないことですよね。どうなんでしょうか。｣
この発言には木村真三　委員の発言が続いている。
議論されている韓国データ　「それは甲状腺の受診率っていうのは、がん検診のがん項目に入れ途端に上昇したと、最大22 倍でしたっけね、｣「最大倍率二十数倍のお話っていうのは、実は55 歳から59 歳の女性の話なんですよね。｣
「甲状腺のがん検診、がん項目として入って、受診率26％というふうに、これは韓国では言っておるんですが、受診率26％というのはだいたい市町村レベルでがん検診をすると言ったら、だいたい3 割というふうに日本もなっていますが、ほぼほぼいい値だと思うんですよ。｣
「この最も甲状腺がんが多発するようながん年齢で、これだけ増えましたというのを、二十何倍増えましたからこれはスクリーニング効果です、これは正しいでしょう。｣
「ところが、我々が見ているのは小児甲状腺がんです。小児甲状腺がんであり、かつ胎児期から、事故当時18 歳であった方々の被ばくを見ているわけでごさいますので、被ばくによる甲状腺がんがどうなのかというのをみているので、そもそもみている範囲というのは非常に違いがございます。｣
「実際に今みてる対象がそもそも甲状腺がんが少ないというふうに言われている年齢層｣

そして中村委員が「子供の過剰診断の何というんですか、データというか、そういうものは存在するのでしょうか。 ｣と尋ねている。木村委員が応じて「これまで、数として言えば、ないですね。少ない数であれば、もちろんありますよ。ただし、この38 万人規模でこういう検査をしたというような大規模データの数っていうのがまず出てない｣。そして「正直な話、甲状腺がんの議論をするならばですよ、少なくとも、その孤発性、孤発というのはもちろん家族性も含めてですよ、小児甲状腺がんが、その原発事故由来でない甲状腺がんが何人にどのくらい出るかというのを、最低５人ぐらいまで調べてみるぐらいの基本調査が必要｣検出人数が最低５人ぐらいまで調べる基本調査が必要と云っている。

この〔検診効果〕議論の最後・議事録20頁にIARCの件に秋葉委員が触れている。
「福島については、この(IARC)勧告は適用しない、というような趣旨のことが書いてありますが、逆に言えば、それ以外の地域には適用すると、まあ、新潟には(IARC の勧告は)適用されるのかなという気もします｣
そして【もしもこの委員会で結論を出すようなことがあるのであれば､IARC の勧告に対しては異論､反論も含めて、聞いた上で結論を出すほうがいいのではないか】と云っている。。

新潟県の資料にある第４回健康分科会での「過剰診断があるのは間違いなくそれがどの程度かという問題。｣という発言は、中村和利　委員の発言でした。〔オレ､こんなこと言ったかな？〕的コメントが秋葉委員から付くのは当然です。事務局の県は間違えました。どの程度かという問題は「この38 万人規模でこういう検査をしたというような大規模データの数っていうのがまず出てない｣とデータ無しで話は終わっている。

ところで、IARC勧告は新潟に適用される？？　次の第五回目はこれを考えてみよう。

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