電力会社らに「それはさすがにないんじゃないんですか、ちょっと違和感があるというのが我々の今持っている感じ」とな㈥

2018年11月27日に第２回の規制庁と原子力・核発電事業者との公開の面談が行われている。　https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/other_meetings/120000008.html
その内容を議事録や会議映像(YouTube)でチェックしてみる。

先
ず、核発電事業者の資料の２頁では、先回の会議で原子力規制委員会（ Nuclear Regulation Authority、略称: NRA）は「設計方針については、現行基準に適合しており、安全上の問題はない」「安全性向上のためのベター論で基準変更する」との見解を示したと書いているが､「現行の基準には適合しているけども、（要求水準を引き上げる）変更後の基準には適合しなくなりますので改善をしてくださいというのが正確な、我々NRCAが言ったこと(山田原子力規制部長)」とクギが刺されている。

それではバックフィットの期間を事業者は【この基準の引き上げ変更は「安全上緊急の問題ではない」と認識】は誤り・誤認識だし、【今回の新たな要求は安全性生向上を目的としたものであり､現在工事中や許認可審査中のプラントの再稼動や特重施設の供用開始までにハックフィツトヘの適合が求められるものではない。】と云うのも誤解に基づき適正な考えではない。誤っている。

核発電事業者は必要な対策期間を「バックフィット対応に必要な期間が最長と考えられるプラントを対象として算定」している。選ばれたのは､関西電力の高浜３号機。感知器の追加設置数は概略約１２００個､A系統で約600個とB系統で約600個で合わせて約１２００個と見積もられている。これまでの工事実績では約300個の感知器設置に３０日､感知器から中央制御室の火災受信器盤までの電路（ケーブルトレイなど）の敷設20日で合わせて50日要している。だから、1系統には100日、両系統で200日の工事期間が見積もられる。感知器設置には､原子炉補機冷却系統等の安全停止に必要な機器の近傍、上部に設置したりする。足場を組んだりもするから、プラント停止中であること。、作業労働者の被ばく管理・低減の観点から、原子炉内の使用済み核燃料を交換で１部分を取出してから新燃料装荷までの定期検査中の期間・約５０日に設置工事を実施したい。だから、４定期点検期間が､追設工事には必要。１３ヵ月の運転期間と定期点検期間2.5ヶ月で設定すると核発電事業者は追設工事の工事認可を得てから「5年以降の施設定期検査終了まで」が最低限の必要期間とした。

規制庁は「少し長いんじゃないかという感触は持っているんです」「工認認可後というような書き方の猶予期間にすると、工事計画認可申請しなかったらいつまでも期限来ないじゃないのという話になるので、そういう定め方はできません(規制庁・山田原子力規制部長)」とまず手続き論から反対した。更に、「新規制基準に適合している柏崎とか、それから東海ですね、それらの(BWR)プラントについては、・・安全を考えるという意味では、もうできるものは先に進めていただいたほうがいい」「端的に言ってしまって、運転中の(PWR)プラントは5年後で、これから運転始めましょうという(BWR)プラントが、実は工事は2、3年でできますということになるとそもそも運転しているほうを早くやらなきゃいけないものなのに、運転していないやつのほうが先にできちゃいますとか、まだ運転を開始していない(BWR)プラントが同じように5年って、それはさすがにないんじゃないんですか、ちょっと違和感があるというのが我々の今持っている感じです。」

そして早くする方法を問い質しています。その中に気になる下りがありました。

タグ：火災防護基準・更新2019