妄言『原発比率７ポイント低下で・・ 電中研試算』の続き②

『原発比率７ポイント低下でＧＤＰ最大２・７兆円減　平成４２年度　再エネ補完で費用増　電中研試算』と題する記事が、2018年1月5日に産経新聞に掲載された。これは電力中央研究所(電中研）が、原子力発電の占める比率が政府想定の平成４２年度「２０～２２％程度」から１５％になると、電気料金が上昇しそのため、実質国内総生産（ＧＤＰ）が最大約２兆７千億円減るとする報告書「原子力発電比率の変化に伴う経済的影響の評価」をまとめ2017年11月に公表した研究を元にしている。報告書http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y17502.pdf

これは、妄言である。電力の需要の見通しが過大という点は、先回述べた。発電技術の向上と普及、省エネ技術の向上と一般化を見落としているという点を検討してみる。その1回目。

電力供給の面では、ＬＮＧや石炭など燃料を燃やす火力発電は2010年度は63.4％、2013年度は89.6％、2016年度は83.0％と大宗を占めている。原子力発電は2010年度は25.8％、2013年度は0.8％、2016年度は1.7％と、2011年の福島第一原発の１、２、３号機のメルトダウン事故によるバックチェク点検中と不全な点の改修工事で多数が停止しており、電力供給ではカスである。水力発電は2010年度は7.5％、2013年度は7.6％、2016年度は7.5％と安定した供給源である。太陽光発電（Photovoltaics: PV）や風力発電、地熱、バイオマスといった再エネ電力の供給は、2010年度は2.2％、2013年度は3.7％、2016年度は7.7％と急成長し、水力発電と肩を並べてる。

電力中央研究所(電中研）の研究Y17502では、2030年度の電力コストを試算している。図は研究報告書　http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y17502.pdf
2016年度需給実績(速報)　http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/pdf/stte_023.pdf
から作った。発電量は、《徹底した省エネルギー（節電）の推進を行い、２０３０年度時点の電力需要を２０１３年度とほぼ同レベルまで抑え》られ１０１．４％と若干増になるとの政府想定である。

そして、原発の発電量・比率を政府想定２２％から７％下げて、ＬＮＧ火力発電で代替した場合は0.5兆円多く掛かり電気料金、ｋＷｈ当たりの価格がその分上がる。水力発電や太陽光発電（Photovoltaics: PV）といった再エネ電力で代替した場合は1.5超円多く掛かるという結果を出している。

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by KelCavy (2020-01-30 18:57)