柏崎刈羽原発のテロ・弾道ミサイルによる使用済み核燃料プールの損傷対策 2017KKパブコメ②

審査書（案）の477から481頁に、故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応の審査結果が記載してある。審査対象には「使用済燃料貯蔵槽の水位を確保するための対策」があげられている（４７７頁）。以降の各項目についての審査内容の記述では、この対策は出てこない。これは３９７から４０７頁の「Ⅳ－４．１１ 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備及び手順等」に記載している審査が
、テロリズムへの対応としての審査としても十分であると規制委員会は判断していると理解する。（使用済燃料貯蔵槽は、使用済燃料プールとも記される。）

その「４－４．１１」では、「使用済燃料プールの冷却機能又は注水機能が喪失（以下「想定事故１」という。）し、又は使用済燃料プールからの水の漏えいその他の要因（以下「想定事故２」という。）により当該使用済燃料プールの水位が低下した場合において貯蔵槽内燃料体等を冷却し、放射線を遮蔽し、及び臨界を防止するために必要な設備及び手順等を整備することを要求している。（３９８頁）」とある。
第207回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合の配布資料「柏崎刈羽原子力発電所6号及び7号炉　重大事故等対策の有効性評価について」とその補足説明資料の記述によれば、想定事故１は使用済燃料プールの冷却機能又は注水機能の喪失により崩壊熱でプール水温が上昇し蒸発により水位が低下する事故である。想定事故２はプールからの水の漏洩により、水位が低下する事故である。
東京電力の事故想定では、事故想定１の崩壊熱での蒸発は事故発生から約7.5時間後から始まり約19立方メートル/時間、事故想定２の水位プールからの水の漏洩は、漏洩口面積は総底床面積約２５２万平方cmの0.0005％の約12.3平方cmで、量は約７０立方メートル/時間である。
故意による大型航空機の衝突、弾道ミサイル弾頭の着弾では、原子炉建屋の使用済燃料プール自体が損傷する事が想定される。その損壊によりプールのヒビや破損口や、配管の切断が生じ、それらの漏洩口が約630平方cm、漏洩量が約７０立方メートル/時間であるとは限らない。プールの保有水は、使用済み核燃料の有効長頂部まで６号機約１５９７立方メートル、７号機約１６７３立方メートルであり、それこまで抜けたら、その後は使用済み核燃料は水面上に出る。崩壊熱で燃料溶融メルトダウンへ向かう。保有水の総量は６号機約２０８５立方メートル、７号機約２２１４立方メートルである。
むろん、代替注水系によるプールへの注水の手順が定められている。常設のＭＵＷＣ復水補給水系の電動ポンプ２台で３００立方メートル/時間か、消火系ポンプの１７７立方メートル/時間か、Ａ-1ポンプ規格消防車の１６８立方メートル/時間か、Ａ-２ポンプ規格消防車の１２０立方メートル/時間の注水の何れかが可能である。また外部から放水、放水銃による放水を行うと東電はしている。（この方針は第288回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合の配布資料「柏崎刈羽原子力発電所 6 号及び7 号炉 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応について」　000128013.pdfの2.1-8頁記述より、代替注水系の注水量は、提出資料1-3-2　000100442.pdfの１３６頁の記述より）

原子炉建屋の使用済燃料プール自体が損傷する事が想定される事態では、原子炉建屋の最上階のオペフロ・オペレーションフロアまで人がいけないことも想定される。建屋内に入って、ポンプ類への燃料補給や修復ができないことが想定される。プール損傷口からの漏水は原子炉建屋の内部溢水になるから、その溢水による非常用発電機などの機器の故障も想定される。外部から持ち込まれる消防車や放水銃に頼ることになる。

消防車などの原子炉建屋接近に、故意による大型航空機の衝突、弾道ミサイル弾頭の着弾する状況では、特有の困難が考えられる。一つは航空機の燃料などによる大規模火災、一つは不発弾頭や散布されるであろう時限信管をつけた子爆弾の処理があげられる。大規模火災対策は、審査されている。爆弾処理は、事業者・東京電力の手に余ることは、もとより明白である。自衛隊などの政府機関に連絡通報し、任さざるを得ない。しかし、処理作業終了し消防車などが接近できるまでの間の使用済み核燃料プールの水位低下には、事業者・東京電力が対処できる技術的能力を有しており、対処すべきである。これは、審査されていない。
審査をやり直すべきである。