柏崎刈羽原発のテロ・弾道ミサイル対策 2017KKパブコメ①追記

審査書（案）の477から481頁に、故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応の審査結果が記載してある。それには、重大な審査漏れがある。９．１１のように大型航空機の衝突が予測される場合の対応策が審査されていない。数分後に衝突する航路をとる大型航空機などが発見された場合には、大規模損壊が発生する前に、原子炉のスクラム緊急停止が必要である。Ｊアラートのように、弾道ミサイルにより、東日本など広域への弾頭や破片の落下が予測される場合も、同様に原子炉のスクラム緊急停止が必要である。このように、大型航空機の衝突などで大規模損壊が発生が予測される場合には、損壊する前に原子炉のスクラム緊急停止が必要である。
その手順の有効性を審査していない。

Jアラートでスクラム緊急停止せよ

例えば、射程約１０００～５５００ｋｍの中距離弾道ミサイルは発射から約１０～２０分飛行し、弾頭の再突入速度はマッハ約９～２１と言われる。射程約 １０００ｋｍ以下の短距離弾道ミサイルは発射から約５～１０分飛行し、弾頭の再突入速度はマッハ約3～6と言われる。（防衛省の「弾道ミサイル防衛」平成２０年３月 より）ちなみに、戦艦大和の主砲の弾頭（徹甲弾）は１４６０ｋｇ、距離2万ｍでの砲撃での落下速度（撃速）は５２２ｍ/秒・マッハ約１.５と言われている。この主砲の弾頭（徹甲弾）のＥ運動エネルギーを１とすると、ミサイルの着弾する弾頭のＥ運動エネルギーは次のように見積もられる。Ｅ運動エネルギーは質量×速度の二乗だから、速度の比から短距離ミサイルでは４～１６倍、中距離弾道ミサイルでは３６～１９６倍される。次にミサイル弾頭の質量の違いの比率分の違いがかけ加えられる。例えば５００ｋｇなら０．３４、１０００ｋｇなら０．６８、２０００ｋｇなら１．３４倍される。弾頭が500ｋｇで再突入速度が約マッハ３の短距離ミサイルなら、Ｅは大和の主砲の弾頭１．３発分。弾頭が１０００ｋｇで再突入速度が約マッハ９の中距離ミサイルでＥ≒２４．５発分、弾頭が２０００ｋｇで再突入速度が約マッハ21の中距離ミサイルでE≒２６２．６発分になる。大和の主砲の弾頭は徹甲弾であるため単純な金属の固まりであるが、ミサイル弾頭は詰められた炸薬が爆発し、その爆発エネルギーが、Ｅ運動エネルギーに加わる。時限信管の子爆弾などの散乱も起こりうる。

また、時限信管を付けた子爆弾が散布されることも考えられる。爆撃終了後に爆発するよう時限信管を設定した爆弾は、復旧を遅らせる目的で、先の大戦で米国によって多用された。落下する弾道ミサイルには日本のミサイル防衛で軌道を変えられた弾頭や、部品も考えられるが、ここでは飽和攻撃による着弾で検討する。飽和攻撃とは、防御側が一時に対処できる量（防御能力）を上回る攻撃を一時に加えることによって、防御能力が飽和してしまった状態を作り出し、必ず相手に打撃を与える戦術である。使用されるミサイルの命中率が100%ではないので、必ず複数のミサイルを使うから、複数着弾を想定する。 青字は追加個所

審査書（案）では、着弾による加えられる運動エネルギー、爆発エネルギーによる「大規模損壊によって発電用原子炉施設が受ける被害範囲は不確定性が大きく、あらかじめシナリオを設定した対応操作は困難であると考えられることなどから、環境への放射性物質の放出低減を最優先に考えた対応を行う」と記載している（478頁）。確かに、「施設が受ける被害範囲は不確定性が大きく、あらかじめシナリオを設定した対応操作は困難である」が、大規模損傷発生前の着弾の際に原子炉が運転中では、制御棒の挿入が行えなかったりして反応度事故、原子炉暴走に至る蓋然性がある。原子炉が停止していれば、反応度事故、原子炉暴走の懸念は大幅に減少し、杞憂にすることができる。大型航空機の衝突なども、同様である。したがって、Ｊアラートなどで日本政府から警報が発令された場合に、可及的迅速にスクラム緊急停止の対応操作が必要である。

2017年08月29日 06時02分に発令されたJアラートは、5時57-58分ごろ発射された弾道ミサイルを対象とした。2017年09月15日 07時01分の発令は6時57分ごろ発射された弾道ミサイルを対象としている。現状では、Jアラートはミサイル発射から約5分後に発令されてる。だから、短距離弾道ミサイルの約５～１０分、中距離弾道ミサイルの約１０～２０分の飛行時間から検討すれば、Ｊアラートが発令されたらＪアラートを受信し、発令が誤報か否か、スクラムの必要性を何れかの部署が判断し、中央操作室・所の運転員にスクラム緊急停止を指示し、運転員が原子炉をスクラムさせ核燃料を高温停止状態にもっていく対応操作を、警報発令から３～4分以内に終える手順等を整備する事が、事業者の東京電力には求められている。短距離の約５分で着弾する弾道ミサイルの場合には間に合わないが、警報発令から３～4分以内に終える手順等を整備が求められる。

原子力規制委員会は、そうした手順等の整備状況、整備された手順書を審査していない。
審査をやり直しをもとめる。