柏崎刈羽原発の使用済み核燃料 2017KKパブコメ③

故意による大型航空機の衝突、弾道ミサイル弾頭の着弾では、原子炉建屋の使用済燃料プール自体が損傷することが想定される。その損傷によりプール保有水の漏洩がおこり、消防車など代替注水系の注水量より多いとプール水位が低下する。使用済み核燃料の有効根量頂部よりも低くなると、燃料溶融メルトダウンが起こりうる。

使用済み核燃料の有効長頂部までの保有水は、６号機約１５９７立方メートル、７号機約１６７３立方メートル。（第207回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合提出資料1-3-1　000100445.pdfの添4.1.1-2頁の記述より）
損傷による漏水口の大きさが約53平方cm（プール総底床面積の約0.002％）で漏水量が３００立方メートル/時間なら、代替注水系による注水がなければ6号機は約５時間２０分後、７号機は約５時間３５分後には使用済み核燃料が頭を出す。ＭＵＷＣ復水補給水系の電動ポンプ２台で３００立方メートル/時間の注水なら、注水開始の時点の水位に保たれる。しかし消火系ポンプの１７７立方メートル/時間ならば漏水量は１２３立方メートル/時間に減り、その速さが40％に、Ａ-1ポンプ規格消防車で１６８立方メートル/時間注水なら速さ44％に、Ａ-２ポンプ規格消防車で１２０立方メートル/時間の注水なら速さが60％に落ちるが続き、使用済み核燃料は頭を出し徐々に露呈長が長くなる。水上に出た露呈部分は崩壊熱で高温化し燃料溶融メルトダウンにむかう。（代替注水系の注水量は、提出資料1-3-2　000100442.pdfの１３６頁の記述より）

このように、代替注水を一刻も早く行う必要がある。故意による大型航空機の衝突、弾道ミサイル弾頭の着弾で原子炉建屋の使用済燃料プール自体が損傷する事が想定される事態では、建屋内に人が入って、ポンプ類機器類の操作、修復、燃料補給や修復ができないことが想定される。注水口のある原子炉建屋の最上階のオペフロ・オペレーションフロアまで人がいけないことも想定される。外部から持ち込まれる消防車や放水砲に頼ることになる。消防車は建屋壁にある接続口付近にまで近接しなければならない。放水砲は原子炉建屋から約82mの範囲内で仰角50度以上で設置しないと建屋トップ（屋根トラス）まで放水できない。直状放射で放水しても建屋での到着点では霧状になっていると東京電力は言っているので、放水量の内どれ位がプールに入り注水量になるか不明である。（放水砲については、第288回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合の配布資料１ 000128013.pdf の添付資料2.1.13より）
消防車などの原子炉建屋接近に、故意による大型航空機の衝突、弾道ミサイル弾頭の着弾する状況では、航空機の燃料などによる大規模火災、不発弾頭や散布されるであろう時限信管をつけた子爆弾の処理といった特有の困難が考えられる。

大規模火災の消火に掛かる時間や爆弾処理に掛かる時間（自衛隊など処理を行える部隊の発電所到来の時間、処理作業の時間など）により予想される消防車などによる注水開始予想時刻、注水量と、プール漏水量によって、水位と注水開始後の水位経過が決まる。漏水量が先程の300立方メートル/時間なら、先程のタイムテーブルで事態が進む。消火作業や爆弾処理がとても短くて済み約１２～２４時間後に注水開始の見通しだとする。注水はプール全体、使用済み核燃料全体を冷ますために、スプレイ散水だろう。

６号機のプール保有水の総量は2085.14立方メートル、７号機は2214立方メートルだから、保有水が全く無くなっている。使用済み核燃料の頂部は６時間半～１８時間も露呈して、高温化している。東電の想定では、約3240体の使用済み核燃料集合体がプ－ル中にある。その内の870体が１０日間水冷却されたが崩壊熱の多い（約16トンの水を１時間で蒸発させる熱量）定期検査時取出し燃料。その頂部は特に高温だ。（資料1-3-1　000100445.pdfの添4.1.1-4頁の記述より）そこに冷水がスプレイ散水されるから、サーマルショックなどで燃料被覆管が破れる破損が起こる。そして使用済みの核燃料ペレットやその破片が出て飛び散ることになる。それらは、放射能の塊だ。そして使用済み核燃料プールの損傷口から、注水された水とともに原子炉建屋内に流れ出ることになる。TMI-2事故炉で事故炉配管で起きたことが、原子炉建屋全体、６、7号機R/B全域で再現される。TMI-2では燃料の98.9％は回収されたが、約1100キロは回収できず、嵩でミカン箱で11個くらい分の使用済み核燃料ペレットが、蒸気発生器や一次冷却水の配管の中にある。（烏賀陽 弘道 著、原発事故 未完の収支報告書 フクシマ2046　より）それに似た状況が建屋内に再現する。そうなれば、ポンプ類など機器類や弁の操作、修復、燃料補給などに建屋内に人が入ることが事実上できなくなる。
対策としては、３サイクル・約４９か月間水冷却をした使用済み燃料１４２０体をプールから取出し、離れた場所に建設する乾式保管・空冷保管の施設に移す。空いた場所を利用し崩壊熱の多い定期検査時取出し燃料を保管する２重の容器を設置するといったことが考えられる。
こうした、故意による大型航空機の衝突、弾道ミサイル弾頭の着弾などで起こるであろう事態を論議し審査していない。対策していない。
審査をやり直すべきである。