一般公衆の被曝限度1ｍSvは高すぎないか めも原爆被曝者手帳㊹-Ⓗ

総被曝線量でみれば、遠距離被爆者≒初期放射線被曝が5mGy以下のLSS寿命調査で紫○評価の人は、放射性微粒子による被曝線量が、5mGyの初期放射線被曝線量をはるかに上回る。ところが、放影研RERFの研究設計、LSS寿命調査の研究デザインでは、このLSS寿命調査で紫○評価の人が大半のコホート・群れを実質比較対照群にしている。それは次のような歪みをもたらす。

 

「放射線防護基準には様々な放射線障害の発症率や死亡率を相対リスクあるいは過剰相対リスクで表して用いている。相対リスクは放射線に被曝している集団の発症率や死亡率を分子にし、被曝していない集団の発症率や死亡率を分母にして割って求め、過剰相対リスクは相対リスクから１を差し引いて求める。まったく被曝をしていない集団より遠距離被爆者集団の発症率や死亡率は大きいので、これを分母にすると相対リスクや過剰相対リスクはかなり小さくなる。」
「放影研の過剰相対リスクの過小評価は 2 分の１ないし 3 分の１程度」（原爆被爆者に対する放射性降下物による被曝影響の真実、沢田昭二氏、の12-13頁）

放影研RERFのこうした原爆被爆者の放射線被曝影響の研究が、ICRP国際放射線防護委員会やUNSCEAR原子放射線の影響に関する国連科学委員会の放射線防護の基準の基礎、根拠、エビデンスにそのまま採用され、世界各国政府の放射線防護基準に利用されている。「広島・長崎」の原爆生存者の被曝線量評価と影響は「電離放射線リスクモデモデルの土台中の土台」である。
「放影研の過剰相対リスクの過小評価は2分の１ないし3分の１程度」だから、公衆の追加被曝の年間被曝線量限度 1ｍSvの真の過剰相対リスクは2～3倍あるということだ。過剰相対リスクを基準にすると、公衆の追加被曝の年間被曝線量限度 0.5～0.33ｍSvが望ましいことになる。

この0.5ｍSvという数値は、ハンフォード工場で兵器級プルトニウム製造に携わった労働者を対象にしたミラム医師の調査結果やトーマス・マンキューソ（Thomas Mancuso）の疫学研究の結果と符合している。マンキューソ研究は、放影研RERFのLSS（寿命調査)などのデータに基づく評価よりも約10倍も発癌リスクが高いという結果であった。当時の公衆の追加被曝の年間被曝線量限度は5ｍSv（当時の表記は5remレム）だから、0.5ｍSvになる。

チェルノブイリ事故後に定められたいわゆるチェルノブイリ法では、年間0.5～１mSvの地域を放射能管理強化ゾーンとしている。このゾーンでは、医薬品の無料支給や健康診断・保養の5割公費負担があるが、引っ越し費用支給など移住への公的な支援は無い。管見では、子供らの健康状態があまり良くないと聞いている。