健康診断特例区域は、飴か?鞭か？ めも原爆被曝者手帳㊹-Ⓒ

1973昭和48年に広島県、広島市は沼田町（現安佐南区）や佐伯郡（当時）などの約１万７千人を対象に、黒い雨の降雨状況や健康状態のアンケートに着手した。県・市が調査結果を74年7月に発表。４割が「病気か病弱」、２割が「原爆投下後に急性症状あり」。それで1976昭和51年に「健康診断特例区域」（被曝者とは認めないが、無料健康診断は行う。がんなどの特定疾患になれば被爆者手帳に切り替える）に宇田「大雨地域」を日本政府は指定して終息を図った。しかし小雨地域の住民たちが「黒い雨・自宅看護原爆被害者の会」を78年に結成 健康診断特例区域の拡大を運動。

その後
1987昭和62年５月に元気象研究所研究室長の増田善信氏が「黒い雨は従来の降雨地域の２倍の範囲に降った」と気象学会で報告 。翌年3には再調査を基に増田氏は「降雨範囲は従来の４倍、爆心から北西方向約45㎞、東西に約36㎞」と発表。2008平成20年6月に、広島市が市民約３万７千人を対象に原爆体験者等健康意識調査、アンケートと約900人の個別面談調査を実施し、黒い雨を体験した時間や場所を回答した1565人分について解析。広島大原爆放射線医科学研究所の大滝慈教授は、広島市の東側と北東側を除くほぼ全域と周辺部で黒い雨が降ったと解析した。これは宇田「小雨地域」に比べて約3倍の広さとなる。
被爆者は、健康診断特例区域の拡大と被爆者手帳への切り替えを求めている。

日本政府は「科学的・合理的な根拠のある場合には、被爆地域と指定」としている。76、78年度の調査など原爆爆発後の大気中核実験の降下物と混じって、原爆由来の放射能と断定できないので「放射能の残留はなく、科学的・合理的な根拠がない」として被爆地域と認めていない。しかし、原爆由来の放射能ではないとも断定できない。そうした宇田雨域大雨地域の旧伴村と小雨地域の旧安村と、湯来地区等の広島原爆投下1-3 年後に建築され建替えられてない家屋15か所の床下土壌中、大気中核実験の降下物が混じっていない土壌から、原爆由来の放射能が検出されている。日本政府の「放射能の残留はなく、科学的・合理的な根拠がない」の主張は、破たんしている。被爆地域と認められるべきである。
このように、日本政府の原爆被曝被災から放射性微粒子による被曝、「黒い雨」などでの被曝を除く方針は1mmたりとも変っていない。

被曝事実とは違う、歪んだ幻想が制度的法的強制で社会的に成立
このような、被曝事実とは違う、歪んだ幻想が制度的法的強制で社会的に成立している。生成後に飛散した放射化物質と核分裂生成物FPからなる放射性微粒子の湿性沈着と乾性沈着による被曝、被曝者を研究対象とすることは、この歪んだ幻想に正面からぶつかり幻想による酔い、夢心地から覚醒を迫る。日本政府の意向、方針とぶつかる。研究費などが出なくなる。つまり、研究が蓄積しない/していない。知見の深まりが無い。歪んだ幻想が制度的法的強制で学問的社会でも成立している。この放射性微粒子の湿性沈着と乾性沈着による被曝こそが、3.11東電核災害の被曝なのに、、、

床下土壌の調査は「広島原爆“黒い雨”にともなう放射性降下物に関する研究の現状」http://www.hisof.jp/01publication/0301BlackRain2010.pdf　にある論文を見よ。

コメント 1

Order Tamoxifen Online <a href=http://drugs2k.net>п»їcialis</a> Nolvadex Cycle Buy Xenical Without Rx
by Kelcype (2019-06-07 17:10)