KK原発の原子力防災/モニタリングポストの配置

東京電力の柏崎刈羽原発（㏍原発）、事故時の住民避難計画を評価してきた。

高感受者が避難した後、残留して安定ヨウ素剤を服用し屋内退避した成人の避難する番になる。それは、原子力規制委員会制定の指針（ガイドライン）によれば、空間線量率の実測値による。このやり方は「地上のモニタリングポストで放射線量を計測して避難を決める」と倒錯している。地上で危険な値が検知されれば、当然その地上にいる住民は被爆している。バカバカしいような錯誤がある。被曝量は少なくしたいから稼働しない事が最も良い。再稼働する以上事故は起こり得るのだから、事故時に可能な限り被曝量は少なくしたい。原子力規制委員会制定の指針（ガイドライン）の定めるOILを厳正に厳密に守られる事を求めるのは当然要求である。OIL１の500μSv/h（周辺線量当量率）やOIL２の20μSv/hなどの厳守されなければならない。その測定体制は極めて杜撰である。

先回は、原子力災害対策指針（補足参考資料、平成27年８月26日）の内容がアップデートされいないことを指摘した。指針では核種毎の空間線量率、例えば放射性ヨウ素の空間濃度の実測は、環境試料を集め測定する時間がかかるやり方しかない。3.11後の現在の技術では、核種毎の空間線量率をリアルタイムに計測できる測定器が有る。今回は過酷事故シビアアクシデント時の放射線、放射能の計測、モニタリングの体制の検討の第２回目。

モニタリングの実施地点の選定はどうなのか？
原子力災害対策指針（補足参考資料、平成27年８月26日、https://www.nsr.go.jp/data/000027739.pdf　）　ではP20に次のように書かれている。

「固定観測局及び可搬型モニタリングポスト等による連続測定を第一とし、更に必要に応じてモニタリングカー又は高線量率測定用のサーベイメータを用いてモニタリングを実施する。」

「固定観測局及び可搬型モニタリングポスト等による測定地点については、防護措置の実施方策と連携させなければならない。」

「基本的には、防護措置の実施に係る指示が発出される単位（以下、「防護措置の実施単位」という。）となる地域ごとに１地点以上は存在することが望ましい。」

「避難計画等で規定されている避難等の実施単位ごとに、原子力施設と集落の地理的関係に基づき、地域に特有の気候及び地形を考慮に入れたうえでの放射性物質の拡散の傾向等を参考に、測定地点を事前に定め、市町村の合意を得るとともに地域住民の理解増進に努める。なお、自然災害等により測定が困難となる状況も想定されるため、複数の測定候補地点を優先順位をつけ事前に定めておく。」

OIL１、２は避難が防護措置だから、避難する地域単位に1地点以上ある事が必要。避難計画等と連携したモニタリングとなる。事故前から連続測定が行われている事が望ましい固定観測局及び可搬型モニタリングポストによるモニタリング。

設置済のモニタリングポスト

新潟県所有or設置の空間γ線量率測定用の機器は、固定式のNaI(Tl)シンチレーション検出器(低線量率測定機器）が28台、電離箱検出器(高線量率測定機器）が28台、ゲルマニウムガンマ線分光分析装置が1台ある。それは下の地図にあるモニタリングポストにある。移動式の可搬型モニタリングポストが51台ある。（平成27年3月1日現在）

下図には53のモニタリングポストが載っている。その内の○の28か所にNaI(Tl)シンチレーション検出器(低線量率測定機器）が28台、電離箱検出器(高線量率測定機器）が28台がある。ゲルマニウムガンマ線分光分析装置は刈羽村のモニタリングポストにある。（黄色○は県の地図にはなく加筆した）■の19か所、◇の6か所は国が設置者のせいかNaI(Tl)シンチレーション検出器があるだけである。

続く

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