KK原発の原子力防災/柏崎市UPZに6か所しかないモニタリングポスト

東京電力の柏崎刈羽原発（㏍原発）、事故時の住民避難計画を評価してきた。

高感受者が避難した後、残留して安定ヨウ素剤を服用し屋内退避した成人の避難する番になる。それは、原子力規制委員会制定の指針（ガイドライン）によれば、空間線量率の実測値による。このやり方は「地上のモニタリングポストで放射線量を計測して避難を決める」と倒錯している。地上で危険な値が検知されれば、当然その地上にいる住民は被爆している。バカバカしいような錯誤がある。被曝量は少なくしたいから稼働しない事が最も良い。再稼働する以上事故は起こり得るのだから、事故時に可能な限り被曝量は少なくしたい。原子力規制委員会制定の指針（ガイドライン）の定めるOILを厳正に厳密に守られる事を求めるのは当然要求である。OIL１の500μSv/h（周辺線量当量率）やOIL２の20μSv/hなどの厳守されなければならない。その測定体制は極めて杜撰である。

先回は、原子力災害対策指針（補足参考資料、平成27年８月26日）の内容がアップデートされいないことを指摘した。指針では核種毎の空間線量率、例えば放射性ヨウ素の空間濃度の実測は、環境試料を集め測定する時間がかかるやり方しかない。3.11後の現在の技術では、核種毎の空間線量率をリアルタイムに計測できる測定器が有る。先回は放射線、放射能の計測、モニタリングのポストの配置体制を検討した。指針では「避難する地域単位に1地点以上ある事が必要。」。現在の今回は、柏崎市で検討した。

柏崎市のUPZ内のモニタリングポスト
柏崎市の避難計画で規定されているUPZの避難の実施単位は下の図で示した24地区。このUPZ内にあるモニタリングストは６か所。

北東の村上・新潟方面に避難する４地区（約3千人）は一つもない。南西、南南西の糸魚川・妙高方面に避難する10地区の７地区（約3万2千人）、南から南東の魚沼・湯沢方面に逃げる10地区の内の７地区（約1万4千人）も無い。このように約５万人、柏崎市人口の半分以上が放射線量率を計測する固定観測局・モニタリングポストがない地区に居住している。　この人たちは、OIL1、２で避難・防護措置が採られるのだろうか。

続く

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