KK原発の原子力防災/弱者向けの福祉避難所、用意あるの？

東京電力の柏崎刈羽原発（㏍原発）、事故時の住民避難計画を評価してみる。

病床入所者の避難先に続いて、要介護者の避難を検討します。

まず、新潟県の県全体の要介護者と要支援者の認定人数、在宅、入所の各種介護サービスの受給者数は毎月、厚労省が公表している。（介護保険事業状況報告　月報　・暫定版　、http://www.mhlw.go.jp/topics/0103/tp0329-1.html）
さらに詳しい市町村別の認定人数は平成26年10月時点が公表されている。（要介護認定状況資料、新潟県福祉保健部高齢福祉保健課、http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Simple/371/234/nintei-siryo_H26.10.pdf）これには各種介護サービスの受給者数はない。
そこで、26年10月の要支援、要介護１と２、要介護３～５（重度認定者）の認定人数を出し、同月の各種介護サービスの内の入所サービスの受給者を出します。特養、老健、療養病床、有料老人ホーム（29人以下の地域密着型特定施設）、認知症対応型グループホームなどの長期の入所サービスです。更に認定者数から入所者数を引いて、在宅者人数を出した。在宅者率は、要支援で100％、要介護１と２では82％、要介護３～５（重度認定者）で48％です。

仮定①　市町村別に認定者数は違いますが、同じ率、県全体と同じ率で在宅者がいるとして仮定します。
仮定②　同じ市町村であれば、地区別でも同じ割合で要介護認定者がいると仮定します。人口10万人の市町村で1000人の認定者がいれば、人口3万人のA地区には300人、1万人のB地区には100人いると仮定します。

EPZ
KK原発から10㎞圏EPZ内の住民は、約7万6千人。刈羽村と柏崎市の地区です。直ぐにPAZの刈羽村と柏崎市の高浜地区、荒浜地区、松波地区、西中通地区、中通地区、南部地区、二田地区から避難開始です。刈羽村の村上市or糸魚川市への避難民には62名の要介護３～５（重度認定者）と全面的な介助は必要ないものの、ところどころで手助けが必要な要介護１と２が68名、基本的な身の周りの世話は自分でできることが多いが、要介護状態にならないために支援が必要な要支援者が41名いると推定されます。

　自力での立ち上がりが不可能な62名の重度認定者には、介護用ベッド、介護用トイレなどの道具やマンパワー・介護者が避難先に必要です。要介護１、２と要支援者には少なくとも介護者が付く必要があります。基本的な身の周りの世話は自分でできるとしても、手助けが無い避難所暮らしで要介護や重度になっては目も当てられません。こうした高齢者や3歳未満の乳幼児など災害弱者を災害時要援護者と名付け、制度的には福祉避難所を設置する枠組みが出来ています。有名無実な避難所計画ではないでしょうか？

UPZ全域・・1万8千人
　柏崎市のPAZからの避難民約12700人（全人口の約14.6％）にはには、127人の要介護３～５（重度認定者）と要介護1,2は230人、要支援は200人、含まれると推定できます。地上1m で空間放射線量率を計測して原子力規制委員会の判断が出て、内閣総理大臣か県知事か市長の避難指示で避難する約5万8500人（67.2%)には975人の要支援、1125人の要介護1,2、620名の自力での立ち上がりが不可能な人達がいると思われます。30km圏UPZ全域では、5087人の要介護３～５（重度認定者）と要介護1,2は7615人、要支援は5358人と見られます。この人たちの介護用ベットや介護用トイレなどの介護用品の備蓄や介護員の目途は立っているのでしょうか。

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