KK原発の原子力防災/1300台の救急車をkk原発敷地に常備せよ

東京電力の柏崎刈羽原発（㏍原発）、事故時の住民避難計画を評価してみる。

10㎞圏内のEPZ（Emergency PlanningZone）にある病床にいる約1260人、特養老健といった介護施設、障碍者施設に入所している約2010人、合わせて約3270人です。この人たちは自治体が行き先を手配する避難計画の外に、施設が独自に手配し計画することにになっています。内閣府政策統括官(原子力防災担当)の元に設けられたワーキングチームが指針(規制委員会策定)に基づき検討した方針です。

要介護者らの避難の足
病床入所者の避難先に続いて、要介護者の避難を検討します。先回は在宅の要介護者の避難先の福祉避難所の事を検討しました。今度は、避難手段、避難の足を見てみます。直ぐに逃げるPAZには、在宅の要介護者の日中の生活を介助するサービス提供施設が有ります。介護保険の通所介護のサービス提供のデイサービスセンター事業者が2か所、泊サービスも提供している１事業者です。日中にKK原発事故が発災すれば、この事業者の施設でデイケアやディサービスなど通所介護を受けている人たち約60人も直ちに避難です。
　そこにショートステイ・短期入所施設にいる39人、サービス付き高齢者向け集合住宅に住む24人が加わります。居住地、住民登録地がPAZの外の人たちは、デイサービスセンターやショートステイの職員らが送り届けるのでしょうか？施設には車が足りませんし、職員数も足りない。避難先は、特養や老健施設のように事業者がみつけるのでしょうか？それとも刈羽村、柏崎市の準備・用意する福祉避難所でしょうか。
　避難先に向かう足は？村や市は、集落の集会場や小学校、コミニュテーセンターなどに、消防団や民生委員などの、介助で移動して村や市の手配するバスに乗り込み移動というシナリオです。消防団らの人たちは原則的に自家用車で避難です。我が身や我家、家族も一刻も早く避難と云う場合に、それを差し置いて家族をおいて、一時でも止めて、他人を介助して連れていくことがどれ位期待できるでしょうか？

　結局、数少ない職員に全負担がかかります。ショートステイ・短期入所サービスの施設は、職員1人当たりの利用者数は単純計算で2人。交代勤務で夜勤は2人で39人を見ている。その約半数は要介護3以上で、自力では立てない。昼は職員数は増えても、職員1人当たり数人の短期入所者の介護している。その入所者を集落の集会場や小学校、コミニュテーセンターなどに連れていけるか？職員が避難する車を運転するのか？その車は？

　サービス付き高齢者向け集合住宅（サ付き住宅）は、有料老人ホームが厚労所所管の施設なのに対し、国土交通省の賃貸し住宅の1種です。バリアフリーなど造りに基準がある。安否確認、生活相談サービスが付く。KK原発のPAZにある国土交通省所管の賃貸し住宅の1種、サービス付き高齢者向け集合住宅には24人が住んでいる。各部屋にでは、ナースコールが設置されていて緊急時の対応をするようになっている。
　居宅事業所を置き、ケアマネージャー・介護支援専門員がいる。入居者はケアマネジャーを選任し、そのケアマネージャーが必要とする介護サービスやリースの計画（ケアプラン）を立て、各事業機関の調整を行い、入居者は各事業者から訪問介護や訪問リハビリテーションなど介護サービスを購入し受ける。これがサービス付き高齢者向け集合住宅の枠組みであり、国土交通省の管轄になっている。PAZ域にあり、発災後ただちに避難指示が出た場合には、24人とナースコール対応をする職員の避難移動はどうするのか？

　PAZ域にある有料老人ホームは一つ。先のサ付き住宅と同じ春日町にあります。厚労省の所管です。有料老人ホームは、次の4つのサービスのいずれかのサービスを提供する事業所です。(1) 食事の提供(2) 入浴、排せつもしくは食事の介護(3) 洗濯、掃除等の家事(4) 健康管理。この春日町の有料老人ホームは食費を徴収していますから（1）を提供しています。各室にナースコールが設置されてあり、緊急時の対応をする職員がいます。

　(2) 入浴、排せつもしくは食事の介護など介護サービスが要るならば、ケアマネジャーを選任して、ケアプランを立て、介護事業者から訪問介護や訪問入浴介護など介護サービスを購入し受ける枠組みです。そして、国の原子力防災指針では避難先の選定、避難移動は事業者の責任です。この有料老人ホームは、事業者が新潟市の系列ホームを避難先にしています。しかし避難移動は可能でしょうか？

　要支援者、要介護者の日中の在宅生活を介助するサービス提供施設やショートステイ・短期入所サービスの施設、サ付き住宅の住民は、総人数約120人。PAZ域にあり、発災後ただちに避難指示が出た場合には、避難移動はどうするのか？全く不明です。刈羽村の在宅要介護者、要支援者の約170人、柏崎市のPAZからの約560人も同様です。また、PAZ内域の特養などの入居者ら約250人は、避難移動の責任は事業者となっていますが、移動手段は不明です。障害者のさざなみ学園（福祉型障害児入所施設）やグループホームの約230人も不明です。

　この人たちは、医学的には病気の急性期、急性増悪を含む発症後間もない者又は病状が不安定な者ではなく専門スタッフの下で一定期間の集中的な医療は必要ありません。症状は安定しています。避難移動の間の手厚い介護を用意すれば、避難の実施により健康リスクが高まらない。東電福島第一原発事故では避難用の車両や移動中の介護の手を準備していなかったので、症状が急性増悪し死者が出ました。ですから、十分な救急車仕様の車、運転手、介護員などをKK原発の事故にそなえ、1350台（人）分用意しなければなりません。

　柏崎刈羽地区の救急車は６台、日常的にはこの6台を廻して救急業務を賄っている。この6台を我々の税金で用意し、運用することが当然です。KK原発の事故にそなえる1350台分は、当然に東電が負担して準備し、いつでも出動できる体制にする必要があります。そして、原発事故なら運転員らの被曝管理・放射線管理も必要ですが、東電には手慣れた仕事でしょう。先ずPAZの避難に出動し送り届け、戻ってきてUPZの避難に使えます。10km圏EPZには病院が有り、病床は1265床、入院患者がいます。

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