残存リスクと被曝防護⑧高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者の避難先「福祉避難所」の仕組みは？ ヨウ素剤検討会『2001.11.13、第４回』メモ

原子力施設等防災専門部会　被ばく医療分科会　ヨウ素剤検討会｜原子力安全委員会
http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/youso.htm
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 『2001.11.13、第４回』の議事録を手掛かりに

福島県南相馬市の高齢者施設を例に防護措置を検討した論文が発表された。
http://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0137906

この前、「シビアアクシデントでは再避難、再々避難が不可欠」の補遺である。　
http://hatake-eco-nuclear.blog.so-net.ne.jp/2015-10-10

災害時の高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者の避難先「福祉避難所」

日本赤十字社の「福祉避難所設置・運用ガイドライン」（発行年月 平成20年６月 ）より抜粋、要約
http://www.jrc.or.jp/activity/saigai/pdf/080619_fukushi_hinanjo_document.pdf

高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者等については、一般的な避難所では生活に支障を来たすため、何らかの特別な配慮をする必要がある。要援護者に、そうした配慮した避難所が福祉避難所。

災害時に情報の伝達や避難などの行動については「災害対策基本法」

避難先に関しては「災害援助法」

　災害対策基本法の避難準備（要援護者避難）情報の仕組みの、要援護者は「災害時要援護者」ともいい、「必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々をいい、一般的に高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等があげられている。
要援護者は新しい環境への適応能力が不十分であるため、災害による住環境の変化への対応や、避難行動、避難所での生活に困難を来すが、必要なときに必要な支援が適切に受けられれば自立した生活を送ることが可能である。」

　福祉避難所の対象者には外国人つまり避難情報の伝達や避難誘導に言語上の困難があるだけの人は含まないなど若干の差はあるが、概ね同じで災害時要援護者≒災害援助法の要援護者である。福島市の設置マニュアルでは、一致している。むしろ「特別な配慮を必要とする者及びその家族まで含めて差し支えない。」とあるから、かえって広い範囲になる。避難準備（要援護者避難）情報が自治体から出された時の、避難先が福祉避難所。

設置・運営までの歴史・経緯

2004平成16年10月23日の新潟県中越地震の発生時に、新潟県小千谷市において総合体育館に設けられた別室スペース、ケアハウスにおいて、災害時要援護者のための福祉避難所が、必要に後押しされる形で事実上設置された。しかし、これらは災害救助法に基づく正式なものではなかった。

2007平成19年3月25日9時の能登半島地震の時に、石川県輪島市では、災害救助法に基づく、我が国で初めてとなる福祉避難所を老人保健施設デイケア内（20畳を超える和室部分を割り当て）に設置をした。

手探り状態での福祉避難所運営が行われた。福祉避難所の介助員については、幸いにも当該施設の退職者の自宅が大きな被害がなかったことから、その方を確保することができた。

福祉避難所の利用については、地域包括支援センター職員が一般の避難所と密接な連携を確保し、そこで生活をすることにより何らかの支障が生ずると考えられる要援護者等について調査を行ったうえで利用者を決定するという方法を採用した。この結果、実人数13人、延べ320人が利用し、利用者からは「夜間のトイレの心配解消、行き届いた食事内容、生活物資の配給、最小限のプライバシーが確保されていたことなどについて、福祉避難所に避難できてよかった。」という意見が多く出された。また、対象者を絞っていること（状態が似かよっている方が避難してきている）、避難人数も限られていることや、避難日数も一般の避難所に比して長くなることから、時間の経過とともにひとつのコミュニティが形成されていったのも大きな特徴であった。

輪島市では、一般の避難所において感染症が発生した。これを受け、福祉避難所の協定を締結した高齢者関係の施設長から、災害時においては、ライフラインが復旧していない中、あるいは通常の状態に比して衛生面が確保できていない中での定員を超えた受入れを行っている状態や福祉避難所の開設にあっては、施設内において感染症が発生しやすい状況となることが懸念される。このため、市町村の枠を超えた広域的な調整について県が主体となって早期に取り組み、関係医療施設や介護施設等との協定締結が必要であるとの要望がなされた。 

 

2007平成19年7月16日の新潟県中越沖地震においては、それらの経験を踏まえ、発災時以降、積極的に福祉避難所の設置を呼びかけ、結果的に、柏崎小学校は空き教室を利用したコミュニティデイホームの部屋及び音楽室を、高校はセミナーハウスを、特養やデイサービスセンターは空きスペースを福祉避難所として利用し、９箇所の福祉避難所が設置された。

　新潟県では、被災地の保健福祉に関する情報収集と迅速な対応を図るため、柏崎保健所内に現地保健福祉本部を設置した（設置期間：７月21日から８月10日）。同本部は、県福祉保健部副部長を本部長、同健康対策課長を副本部長とし、県福祉保健部や柏崎保健所、県社会福祉士会、県介護福祉士会職員等から構成され、①柏崎市の関係部署との連絡調整、②健康福祉ニーズ調査の実施、③福祉介護専門職の活動支援、④高齢者総合相談窓口を主な任務とした。

福祉避難所への介護専門職の派遣については、県老人福祉施設協議会、県介護老人保健施設協会、県ホームヘルパー協議会を通じて、県内外から介護専門職の派遣を要請し、延べ1,233人の介護専門職から協力があった。

今回設置された福祉避難所は、発災翌日から設置され、設置時期も極めて早く、組織的に行われた。延べ46日間、2,335人が利用した。

具体的には、避難者の健康状態の確認、食事や入浴等の支援、避難生活や帰宅に関する情報提供や相談業務が行われた。このほか、旅館及びホテル等を借り上げ、避難生活が必要となった要援護者に対して一時宿泊施設として提供した。７月21日から９月10日までの52日間に延べ1,007泊の利用があった。あり、相談業務などに従事した職員の人件費やホテル等借り上げ代などがついても災害援助法の対象経費として認められた。

　本格的な福祉避難所の設置は新潟県中越沖地震が初めてといえる。利用者からは、「おむつなどの生活物資、食事内容に配慮が行き届いていた。」「避難対象を絞った避難所は安心できる。」という意見が出た。

　新潟県は「多数の看護職、福祉介護職の受け入れ調整や在宅の要支援者に対する健康福祉ニーズ調査の実施、高齢者等からの相談に対するワンストップ・サービスの提供等を通じて、要援護者の避難生活支援の面で成果を上げることとなった。」[課題としては、「福祉避難所の意義について、市町村の理解と周知徹底が課題」「福祉避難所の設置場所をあらかじめ決めておく必要がある」「福祉避難所の運営に必要な看護職をボランティアでなくきちんと確保する」こと]

タグ：ヨウ素剤 原子力防災